●東京書籍、育児中の時短を２時間に延長（６月３０日 日経）
凸版印刷の子会社の東京書籍（東京・北）は、育児期間中の勤務時間短縮を１時間から２時間に延ばした。子供が小学校に入学するまで利用でき、子育てと仕事の両立を支援する。
１カ月前から申請を受け付ける。勤務時間の短縮で、保育園や幼稚園への送り迎えなどがしやすくなる。最近は就職活動中に子育て支援制度の内容を問い合わせる学生が増えているという。
●委託運転者も労働者―労働保険審査会（６月２８日 労働）
労働保険審査会（畠中信夫会長）は、委託契約のトラック運転者は労働基準法上の「労働者」とはいえないとして労災不支給を決定した栃木・宇都宮労働基準監督署長による原処分を取り消した。配送先や配送品目、配送時間などに関する発注会社からの指揮監督が、同社正規社員（運転者）と「同等のもの」だったと指摘。報酬も一定時間労務に提供した対価である性格が強いとして、「労働者」に該当すると逆転判断している。
●グループ内派遣、規制必要で一致 厚労省研究会（６月２８日 日経）
大手企業グループ傘下の派遣会社で働く派遣社員のうち、約8割が同じグループ企業への派遣であることが厚生労働省の調べで分かった。労働者派遣法の見直しを検討している厚労省の研究会に同省が提示した。研究会では正社員を派遣に置き換えることを防ぐため、グループ内への派遣に対し何らかの規制が必要との考えで一致した。
現在の労働者派遣法は、１つの企業のみに労働者を派遣することを禁止している。社員は直接雇用するのが原則で、派遣は臨時の労働力確保のための存在と位置づけているためだ。ただ特定のグループ企業のみへの派遣は、派遣先の企業が複数になるため規制の対象にはなっていない。
●企業の約６割、「女性活用が企業業績を高める」／エン・ジャパン調査
（６月２７日 労政機構）
人材紹介サービスのエン・ジャパンが６月２７日に発表した女性活用に関する企業調査結果によると、女性活用に「取り組んでいる」と答えた企業は２００４年調査の２６％から３４％に増加した。女性活用に取り組む理由として最も多かったのは「現在いる女性社員が優秀だから」。また約６割が「女性活用が企業業績を高める」と回答しており、優秀な人材の流出防止策として企業が女性活用の取り組みを進めていることがうかがえる。
●「今日から始める 社会人基礎力の育成と評価」（６月２７日 経済産業省）
経済産業省では、社会人基礎力を育成し、評価する手法を開発してまいりました。その総まとめとして、育成・評価を実施するためのノウハウや社会人基礎力の評価基準、プログラムに実際に取り組んだ大学のリアルな実践事例、さらには、このプログラムを受講した学生の数々の成長ドラマなどを凝縮した「リファレンスブック」を公表いたします。
●改正パートタイム労働法パンフレット（６月２６日 厚生労働省）
「パートタイム労働法が変わりました！」「パートタイム労働法の概要」
●労働者派遣パンフレット（６月２６日 厚生労働省）
「派遣先の皆様へ」「派遣会社の事業所の皆様へ」
●平成２０年度新入社員「働くことの意識」調査（６月２６日 社会経済生産性本部）
財団法人社会経済生産性本部と社団法人日本経済青年協議会は、平成２０年度新入社員を対象に実施した「働くことの意識」調査結果をとりまとめた。
○就職活動で利用された情報源では、「インターネットの企業ホームページ」が初めて全体で１位（８５．７％）となった。大卒採用以外にもインターネットの利用が広がった。なお第２位は昨年１位の会社説明会（８３．３％）。
○バブル期を上回る採用数に達するなど「売り手市場」を反映してか、「思っていたよりも満足のいく就職ができた」と答えたものは、全体で８２．４％であった。また「二つ以上の会社から内定をもらった」に全体の４６．５％、四年制大卒の６２．２％が「はい」と回答している。
○就職先の企業を選ぶ基準では、最も多かった回答は「自分の能力、個性が活かせるから」で、全体の２８．３％であった。以下「仕事がおもしろいから」（２３．８％）、「技術が覚えられるから」（１３．６％）など、個人の能力、技能ないし興味に関連する項目が上位を占めた。反面、勤務先の企業に関連する項目は低い水準にとどまった。調査開始当初（昭和４６年〜４８年）１位だった「会社の将来性」は（８．７％）、「一流会社だから」（５．０％）、「経営者に魅力を感じて」（４．３％）、「福利厚生施設が充実しているから」（１．９％）などとなっている。若者の意識が「就社」より「就職」に変化していると思われる。
●新たなワークシェアリングの必要性（６月２５日 日経Biz-Plus）
「法的視点から考える人事現場の問題点」第４１回 弁護士 丸尾拓養氏
●事業主の皆様へ〜従業員の皆様の「ねんきん特別便」の配付・回収について〜
（６月２５日 社会保険庁）
本年６月から１０月にかけて、３月までに「ねんきん特別便」をお送りした方以外のすべての現役加入者の方々へ「ねんきん特別便」をお届けします。
会社にお勤めの方につきましては、できる限り事業主の皆様のご協力をいただき、「ねんきん特別便」の配付及び年金加入記録回答票の回収を行っていただくこととしております。 ご協力をいただく事業主様には、６月２３日から１０月上旬にかけて、従業員の皆様の「ねんきん特別便」をお届けしますので、配付や回収について、何卒宜しくお願いいたします。
「事務取扱要領（Ｑ＆Ａ）」 事務取扱の詳細はこちらをご覧下さい。
●社内飲み会後の転落死、二審は労災認めず（６月２５日 共同通信）
会社内の飲み会に参加し、帰宅途中に地下鉄の駅階段で転落死した男性会社員（当時４４）の遺族が、通勤災害として労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（宮崎公男裁判長）は２５日、労災と認めた一審・東京地裁判決を取り消し、遺族側の逆転敗訴とした。
宮崎裁判長は男性が会合を主催した部署の次長だったことなどから、一審に続き「会合への参加は業務だった」と認定。ただ、「会合の目的だった社員同士の意見交換が終わった後も、約３時間、参加者と飲酒し、帰宅時には人に支えられてやっと歩く状態だった」と指摘し、階段からの転落は飲酒が大きく影響し、業務にかかわる通勤災害とは言えないと判断した。
判決によると、男性は１９９９年１２月、東京都内の勤務先で開かれた会議の後、午後５時ごろから開かれた会合で缶ビールやウイスキーを飲み、午後１０時１５分ごろ退社。帰宅途中に地下鉄駅の入り口階段から転落、頭を強く打ち死亡した。
●りそな：人事制度を転換 全行員を４分野に分け専門職育成（６月２５日 毎日）
りそなホールディングスは７月、全行員を個人向け資産運用担当など４分野に振り分け、管理職と同格の専門職を育成する新人事制度を導入する。銀行業界では、多様な業務を経験する「ゼネラリスト」育成が主流だが、専門分野に強い「スペシャリスト」重視に転換し、顧客へのサービス拡充を図る。
新制度は本人の希望に応じて、全行員を▽個人の資産運用▽法人向け融資▽管理・サービス（支店の窓口業務など）▽企画スタッフ（本社の財務・経営企画）−−の担当に配置換えする。来年４月の新規採用者も入行時から４分野のいずれかに所属する。
各分野には、管理職を目指すコースと、管理職にならず専門職を究めるコースを用意。専門職で優秀な社員は、部長と同格の「トッププレーヤー」として処遇され、報酬が部長を上回る可能性もある。また、一人前になるまで現在は１０年程度かかっているが、新制度になると専門特化の効果で、より早くプロ行員を育成できるという。「りそななら専門能力を磨ける」イメージを高め、優秀な人材確保にも役立てたい考えだ。原則として配属先は変わらないが、適性が合わない場合、別分野への異動も認める。
りそなは、０８年度から支店長制度を廃止するなど、業界の慣習にとらわれない人事制度を取り入れ、２兆円超の公的資金返済に向けた収益力強化を急いでいる。【斉藤望】
●新入社員には“甘え”を許さない厳しさを 「新入社員モチベーション調査２００８」
―新入社員４，６０３人調査（６月２４日 リンクアンドモチベーション）
経営コンサルティングの株式会社リンクアンドモチベーション（東京都中央区 http://www.lmi.ne.jp/）は、今春の新卒新入社員にワークモチベーションについてのアンケート調査を行いました。４月１８日に発表した、中間報告の最終版です。
1.[入社動機] 「仕事のやりがい」と同時に、「安定」も求めている。
2.[上司・先輩への期待] 重要度が軒並み上昇。「母性的」なマネジメントを求める傾向に。
3.[職場への期待] 活発に議論でき、相互理解が進んでいる一体感溢れる職場を求めている。
調査結果から、リンクアンドモチベーションでは、今年度の新入社員は仕事のやりがいを重視するものの、「好待遇」や「安定」を「母性的なマネジメント」のもとで手に入れたいと考えている傾向があると考えます。この観点から、「やりがいのある仕事をしたい」一方で、「厳しさには耐えられない」という新入社員が増えていることが推測されます。背景には、「ゆとり教育」や、求人倍率が２．１４倍と１６年振りに２倍を超えるなど（リクルートワークス研究所）、「採用売り手市場」といった就職環境が軟化したことが考えられます。今年の新卒入社者には、“厳しい環境で揉まれた経験がある人”が少ないのではないでしょうか。
≪受け入れる企業で求められること≫〜「甘え」を許さず、社会人としての厳しさを伝えきる〜
会社や上司に対して、多くのことを期待してしまっている新入社員が増えており、この「甘え」を持った状態で社会人をスタートすると、「やりがいもないし、給料も安い」「マネジャーが厳しくてついていけない」といった状況につながり、戦力化の遅れや、ネガティブな転職の増加のリスクが上昇しかねません。受け入れる企業では、新入社員のポテンシャルを十分に引き出すためにも、彼・彼女らの「甘え」を許すことなく、社会人としての厳しさを伝えきる役割が求められています。
グッドウィル・グループ会社 人材派遣大手のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は２４日、１００％子会社で日雇い派遣最大手のグッドウィル（ＧＷ）の事業継続を断念する方針を固めた。同社の二重派遣問題で、東京地検が同日、職業安定法（労働者供給事業の禁止）違反ほう助などの罪で、法人としてのＧＷを略式起訴。ＧＷは罰金１００万円を納付した。労働者派遣法に基づき、ＧＷは近く派遣事業の免許を取り消される。ＧＷＧはＧＷを売却する方針だったが、規定では５年間は事業者申請を出すことが出来ず、廃業を余儀なくされる見通しだ。２５日午後にも正式発表する。【東海林智、小倉祥徳、安高晋】
労働者派遣法では、許可業者の欠格事由として、労働基準法や職業安定法など労働関連法令に違反し、罰金などの刑が確定した場合を定めている。
今回の場合、支店ではなく、ＧＷ全体の免許が取り消される見通しで、契約期間が残っている派遣事業についても継続できない。労働局は、別の仕事の紹介など労働者の雇用の安定を図ることをＧＷに求めるとみられる。
ＧＷで１日に派遣される労働者は３万４０００人（昨年１２月時点）とされ、最近は規模の縮小で１万人前後と言われている。
ＧＷの日雇い派遣労働者を組織する派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「二重派遣など違法な行為を重ねてきた会社が事業から撤退するのは当然だ。多くの労働者が雇用を失い収入を断たれることになる。厚労省は、日雇い雇用保険のさかのぼっての加入を認めるなど、労働者救済策を講じるべきだ」と話している。
他に略式起訴され、罰金（１００〜５０万円）を納付したのは、ＧＷ事業戦略課長、上村泰輔容疑者（３７）らＧＷ社員３人など。起訴状によると、上村被告らは０６年５月〜０７年６月、港湾運送会社「東和リース」（港区）が別の派遣先２社に同法で禁じられた二重派遣を行うことを知りながら、労働者延べ５１人を派遣した。
●気配り上手は評価される ６０歳以上でファストフード店で働く人
（６月２３日 J-CASTNews）
６０歳以上の店員がたくさん働くファストフード店がある。ここでは７０歳の人もいる。店側からすれば、若い人材が集まりにくいという窮余の策で始まったのだが、いまではお客に対する「気配りがすごい」といった積極的な評価になっている。
６０歳以上の店員が５分の１を占めるのは、全国展開するファストフードのチェーン「モスバーガー」五反田東口店だ。「アットホームな雰囲気がいい」と、近隣のオフィスから通う常連客も多い。人生経験の豊かな「熟年」は若い店員よりも気配りができて、気持ちの良いサービスを受けられるというのだ。しかし、ファストフードというスピード感が求められる場で、働けるのだろうかという疑問もある。
モスフードサービス広報担当者は、「１つ１つ作りたての商品を提供し、おもてなしを重視するモスバーガーのスタイルだからできること。他のファストフード店のように右から左へと作業をこなさなければならない職場ではこうもいかないかもしれない」という。
若いスタッフの模範
「モスバーガー」では注文を受けてからハンバーガーやポテトなどを作るために、待ち時間が５〜１０分程度発生する。その時間を退屈させないのが、良いところだという。若い店員の場合は注文を受けた後はお客に背を向けて、作業に没頭してしまうが、「今日はお天気でよかったですね」といった会話をしてうまく間をつなぎながら作業をする。こうした気配りは店が教えたのではなく、自発的にやっているそうだ。同店の３０代の店長や若いスタッフらは、「こうした姿勢を学ばなければいけない」といっているそうだ。
広報担当者によると、五反田東口店は駅前に立地する大型店で、お客が多く訪れ、スタッフの確保が課題だった。そこで店長がアルバイトの募集年齢を６０歳に引き上げたところ、５９歳の女性の応募があった。採用すると、接客が見事なことがわかり、それ以降同店では採用方針を見直し、今では６０歳以上が１０人にも増えた。
当時５９歳だった女性店員は、１０年間働いていて今では７０歳。立ち仕事で体力的に厳しい面もあるが、「お客と接するのが好き」「若い人と働きたい」といい、楽しんで仕事をしている。
こうした６０歳以上の採用はもっと増えてもいいはずだ。
●日本マクドナルド：新報酬制度、店長側反対で延期に（６月２３日 毎日）
日本マクドナルドが「名ばかり管理職」解消のため８月から導入を予定していた直営店店長対象の新報酬制度の実施を延期することが２３日分かった。店長側の反対が根強いためで、２〜３年後の導入を目指す。残業代は８月から支払う。
これまで同社は店長を管理職扱いにして残業代を払わず、基本給と職務給、成果給のみを払ってきた。店長が未払い残業代などの支払いを求めた裁判で、東京地裁が１月、「未払いは違法」と判断。同社は控訴したが、５月、職務給を廃止して時間外労働手当を支払う新報酬制度導入を発表した。
ただ、発表会見で原田泳幸（えいこう）会長兼社長は「店長の残業時間が短い店舗ほど業績がいい」と述べ、残業時間を抑制し総人件費を増やさない方針を強調。店長らは「評価を気にして残業時間を正確に報告できない」などと反発したほか、店長への説明会でも不安の声が相次いだという。
●現役加入者への発送開始 ねんきん特別便、１０月まで（６月２３日 共同通信）
年金記録不備問題を受け、現役加入者に年金記録の確認を求める「ねんきん特別便」の発送が２３日、始まった。１０月末までに約６２００万人に送り終える。
対象は社会保険庁の名寄せで記録漏れが見つからなかった会社員や専業主婦、自営業者らで、黄緑色の封筒で届く。名寄せで記録漏れが見つかった現役加入者には、既に３月までに水色の封筒で発送されている。
２３日の発送分は約１２万通。名寄せで記録漏れが見つからなくても、社保庁のミスで漏れや間違いが起きている恐れがあるため、丁寧なチェックが必要。社保庁は漏れがなくても必要事項を記入し、返送するよう求めている。
会社員は勤務先の会社が配布する場合、２３日から１０月中旬までに受け取る。会社が配布しない場合は９月中旬までに直接送られる。
自営業者や専業主婦らには８月中旬から、高年齢の人から順に送付され、１０月下旬までに送り終える。
●自転車で携帯、罰金５万 県公安委が規則追加（６月２３日 神戸）
自転車の絡む交通事故の抑止策として、兵庫県警が自転車に乗っているときの携帯電話の使用を禁止し、違反者には５万円以下の罰金を科す。併せて、大音量で音楽を聴きながら自動車、バイクを運転したり自転車に乗ったりすることも禁じ、違反者に同様の罰金を科す。ともに、道交法に基づき、県公安委員会が独自に「兵庫県道路交通法施行細則」に規則と罰則を新たに追加。７月１日から施行する。（斉藤絵美）
県警によると、自転車が関連した事故は、昨年、８，４００件発生。通話やメールに夢中になった自転車が事故に遭うケースもあり、規則を追加することにした。車を運転中の携帯電話の使用は２００４年から道交法で罰則化されており、自転車の場合と同様、罰金５万円以下。ただし、自動車の場合は反則点数が科され、懲役が科されることもある。
一方、大音量でラジオや音楽を聴く運転の禁止は、自動車のほか、バイクや自転車も対象で、罰金は５万円以下。自転車でもヘッドホンなどをして大音量で音楽を聴けば、緊急車両のサイレン音や踏切の警笛音が聞こえにくくなり、重大な事故につながる恐れがあると判断したという。
実質的な取り締まりは、警告に従わないなど悪質なケースを除いて、今秋の全国交通安全運動終了後から実施予定。県警はそれまでに講習や街頭指導で周知徹底する。
●インドネシアの看護師・介護士、３００人受け入れへ（６月２１日 日経）
日本、インドネシア両政府の経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく初めての看護師・介護福祉士の受け入れ事業で、日本側の仲介機関・国際厚生事業団は２１日、ジャカルタでの面接を終了、審査の結果３０５人を受け入れる見通しになった。現地での募集期間が短かったこともあり、予定していた最大受け入れ枠（５００人）を約４割下回った。
初年度の日本側の受け入れ数は看護師が１７４人、介護福祉士１３１人。それぞれの受け入れ枠は２００人、３００人で介護福祉士の応募者が日本側の需要を大幅に割り込んだ。今後は日本側の受け入れ機関と調整したうえで７月下旬以降に順次日本に派遣される。
●減額措置へ許可基準―改正最賃法施行通達（６月２０日 労働）
厚生労働省は、７月１日から施行する改正最低賃金法の運用基準を、都道府県労働局長あてに通達した。新しく適用となる最低賃金の「減額措置制度」適用に当たっての許可基準を明らかにしたもので、減額対象となり得る「精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者」とは、類似業務に従事している者のうち最低の労働能率に達しないに限るとしている。労働能率の程度に応じて最低賃金を減額できる。
●有期キャリア社員を新設―サミット（６月２０日 労働）
東京都内を中心に８８店舗のスーパーマーケットを展開するサミット㈱（東京都杉並区
http://www.summitstore.co.jp/）は、正社員とパートの中間層に有期契約のキャリア社員を新設するなど、能力とライフステージに合わせて働ける人事制度へ改定した。社員区分を変更することで、７０歳までの雇用を可能にしている。一方、学歴別初任給を引き上げるとともに、年齢給の昇給を４０歳から３５歳までに抑制。副店長クラスに対して年俸制を導入し、管理職共通の仕組みとしている。
●元気なモノ作り中小企業３００社２００８年版（６月２０日 中小企業庁）
●「名ばかり管理職」和解／会社が８００万支払い（６月１９日 共同通信）
スポーツ用品会社「エイティズ」（兵庫県尼崎市）の元技術課長前田英之さん（４２）が、権限がないのに残業代を支払われない「名ばかり管理職」にされたとして、会社に不払い残業代など約１,４００万円を求めた訴訟は１９日、残業代と遅延損害金の合計に当たる解決金８００万円を支払うことで、大阪高裁（大谷正治裁判長）で和解した。
前田さんは「もっとひどい状況にありながら声を上げられない人もいる。中小企業の経営者にもこの問題についてもっと考えてもらいたい」と話した。エイティズの木村洋一社長は「これ以上社員や関係者に迷惑を掛けないよう和解することにした」としている。
１審判決などによると、前田さんは２０００年に生産統括本部技術課の課長に昇進したが、その後もＴシャツにデザインを印刷する作業などを直接担当。月２００時間を超す残業をすることもあったが、月１２万円の役職手当だけで、残業代は支払われなかった。
１審神戸地裁尼崎支部は３月、付加金を含む約１,３００万円の支払いを命じ、会社側が控訴した。
●中途転職市場の動向調査（６月１９日 ソフトバンク・ヒューマンキャピタル）
ソフトバンク・ヒューマンキャピタル株式会社（東京都中央区）が運営する、転職サイト「イーキャリアプラス」は２００８年６月７日〜１２日の６日間、２５〜３５歳のビジネスパーソン６００名（インターネット関連業界勤務３００名、非インターネット関連業界勤務３００名）を対象とした、中途転職市場の動向調査を実施いたしました。
【アンケート総括】
今回の調査では、昨年実施した同調査に引き続き、転職を検討する理由１位に「よりやりがいのある仕事につきたい」が選ばれました。また、昨年と比較すると「より高い収入」が２１．８ポイント上昇しており、高い収入を求める傾向も強まっているようです。なお、インターネット関連業界では、「スキルや能力を磨きたい」で９．４ポイント、「キャリアを向上させたい」で１４．０ポイント、それぞれ非インターネット関連業界を上回っており、自身のスキルや能力、キャリアアップに対する高い意欲を示していることが読み取れます。
●最低賃金上げ「高卒初任給」を目安に 政府、２０日提示（６月１９日 日経）
政労使が参加する政府の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」で議論する最低賃金の引き上げについて、政府は「高卒初任給」を目安に中長期的な引き上げを目指すとの案で最終調整に入った。２０日の会議に提示する。最低賃金を引き上げることで、企業規模や地域によって差が大きい中小企業の賃金上昇につなげる狙いだ。
最低賃金を巡っては、都市と地方や企業間の格差を問題視する労働側が大幅な引き上げをするよう主張。人件費の上昇を懸念する経営側が反発している。最低賃金の額は中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）で毎年議論して決めるが、政労使が中長期的な引き上げで合意すれば、一定の引き上げが続くことになりそうだ。
●列車の遅延証明書、携帯向けサイトでも掲載 ＪＲ東日（６月１８日 日経）
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は１８日、パソコン向けホームページに掲載している列車の遅延証明書を、２７日から携帯電話サイトでも提供を始めると発表した。東海道線、山手線、中央快速線・中央本線、京浜東北・根岸線など１８路線で、午前7時から９時の間に発生した列車の遅れを対象とする。遅延当日を含み３日間掲載する。
携帯電話サイトでの遅延証明書の掲載は全国のＪＲ各社で初めて。パソコン向けサイトでは２００７年１月に始めている。駅での発行は継続する。
ＪＲ東日本 プレスリリース(PDF)⇒ http://www.jreast.co.jp/press/2008/20080609.pdf
●確定拠出年金の導入、１万社超す（６月１８日 日経）
加入者の運用実績に応じて受け取る年金額が変わる確定拠出年金制度（日本版４０１ｋ）を導入した企業が、２００８年３月末で１万社を超えたことが分かった。加入者は２７１万人に達し、専用投資信託の残高も増えている。昨年夏以降の株式相場低迷で年金資産の運用は厳しく、確定拠出年金の普及が一段と進みそうだ。
厚生労働省の調べによると、０８年３月末時点の導入社数は１万３３４社と１年前に比べ１９％増えた。全面的に確定拠出に変更する企業と、部分導入する企業の両方がある。前年度は日本通運や野村総合研究所、東京電力、東京海上日動火災保険が部分的に導入。日本興亜損害保険は今年度から確定拠出年金に全面移行した。住生活グループ傘下のトステムは労働組合と協議のうえ１０年３月期にも部分採用する。
●残業代基準修正「月６０時間」軸に 与党決定（６月１８日 日経）
与党は１８日、昨年の通常国会から継続審議となっている労働基準法改正案について、残業代の割増率を５０％以上とする残業の基準時間を「月８０時間超」から「月６０時間超」に引き下げる方向で修正する方針を決めた。自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長が会談して確認した。秋の臨時国会に修正案の提出を目指す。
継続審議となっている現在の改正案には経済界などが反発しており、自民党も審議を促進する機運に乏しかった。公明党に押される形で自民党が歩み寄ったが、経済界などとの調整が難航する可能性もありそうだ。
労働者派遣法については、日雇い派遣の原則禁止を軸にした改正案を、臨時国会に提出するよう政府に要請することで一致した。秋までに「原則禁止」の例外規定などを与党プロジェクトチームで協議し具体案を政府に申し入れる。(
●テクモ社員、残業代求め提訴＝「裁量労働制は違法」−東京地裁
（６月１７日 時事通信）
東証１部上場のゲームソフト会社「テクモ」（東京都千代田区）の社員２人が１６日、違法に導入された裁量労働制で残業代をカットされたとして、計約８３０万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。
原告は２月に結成された「テクモ労働組合」の小沢宏昭執行委員長ら。訴状などによると、月１００時間を超える時間外労働が恒常化していたが、同社は１日の残業時間を１時間とみなす裁量労働制を４年前に導入。これ以上は支払われなかったという。
導入には労使協定が必要だが、会社側が指名した経理部社員を従業員代表者として労働基準監督署に届け出ており、小沢委員長は「民主的に選ばれた代表者といえず労働基準法違
反だ」としている。
●労働組合執行役員が未払賃金を求めてテクモを提訴（６月１７日 IT media News）
●日雇派遣労働者の方へ〜日雇労働求職者給付金について（６月１７日 厚労省）
日雇派遣で働く方が失業した（派遣会社に予約登録していたが派遣されなかった）場合に、雇用保険制度の給付金である日雇労働求職者給付金を支給して、その方の生活の安定を図りつつ、常用就職に向けた支援を行います。
●退職理由や転職による収入変化、正社員と非正社員で違い
／ワイズスタッフ調べ（６月１７日 労政機構）
ＩＴ関連会社のワイズスタッフが１７日発表した「女性の就業環境に関するアンケート調査結果」によると、女性正社員が転職する最大の理由が「仕事内容・待遇への不満」（４５．５％）であるのに対し、派遣・契約・パートなどの臨時社員は「結婚」「妊娠・出産」「育児」の割合が４７．５％と高かった。転職による収入の変化は、正社員の場合「収入増」「ほとんど変わらない」が６６％だったが、臨時社員は「収入減」が７７．２％を占めている。
ワイズスタッフ：女性が働きやすい社会作りのキーワードは「公平な選択肢」
