今年４月１日から施行されている改正パート労働法では、パート労働者の通常の労働者（正社員）への転換を推進するための措置を講ずるよう、事業主に義務付けています。最近では、製造業、飲食店、宿泊業、サービス業などでパート労働者を正社員へ転換させる企業も増えています。

 

改正法の施行を機に、非正社員を正社員化する動きはますます広がっていきそうですが、この改正にあわせて新たな助成金が創設されています。

 

 

厚生労働省は、「中小企業雇用安定化奨励金制度」を創設しました。

 

中小企業の事業主が、パート労働者や契約社員などの契約労働者（非正規社員）を新たに正社員として転換させる制度を就業規則などに定めて、実際に正社員に転換させた場合に、一定の金額が奨励金として支給されるものです。

 

 

＜転換制度導入事業主＞

新たに転換制度を導入し、かつ、この制度を利用して、直接雇用する有期契約労働者を１人以上正社員に転換させた場合に、一事業主について３５万円が支給されます。

 

＜転換促進事業主＞

転換制度を導入した日から３年以内に、直接雇用する有期契約労働者を３人以上正社員に転換させた場合に、対象労働者１人について１０万円が支給されます（１０人を限度）。

 

 

中小企業事業主で、雇用保険適用事業主であることが必要です。そして非正社員を正社員に転換させる制度を、新た（平成２０年４月1日以降）に労働協約または就業規則に定め、かつ、１人以上正社員に転換させる必要があります。

 

なお、取扱機関は、都道府県労働局・公共職業安定所（ハローワーク）となっています。

 

 

 

 

「長時間労働者を対象とした医師による面接指導等の実施」については、平成１８年に改正された労働安全衛生法で義務化されました（同法第６６条の８）。過重労働による健康障害を防止し、労働者の安全と健康の確保を推進するためです。

 

この面接指導等の実施については、従業員が常時５０人未満の事業場についてはこれまで２年間猶予されていましたが，今年の４月からは義務化されています。つまり、すべての事業場において長時間労働者に面接指導を実施し，医師の意見を聴いて措置を講じなければならなくなったのです。

 

 

面接指導は「問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うこと」とされており、対象となるのは「時間外・休日労働時間が１カ月当たり１００時間を超え，かつ，疲労の蓄積が認められる者」であって、会社に申出を行った労働者です（ただし，１カ月以内に面接指導を受けた労働者で医師が面接指導を受ける必要がないと認めた場合は除かれます）。

 

基本的には、会社が指定した医師が行う面接指導を受けることになりますが、労働者が希望する場合は、他の医師の行う面接指導を受けることもでき、その場合は結果を証明する書面を会社に提出する必要があります。 そして、会社はその結果を記録しておく必要があります。

 

また、会社は、医師の意見を聴いて、必要があると認められたときは、労働者の実情を考慮しながら、以下のような措置を講じなければなりません。この考え方は健康診断（安衛法第６６条の５）と同様のものです。

・就業場所の変更

・作業の転換

・労働時間の短縮

・深夜業の回数の減少

・医師の意見の衛生委員会もしくは安全衛生委員会または労働時間等設定改善委員会への報告

 

 

なお、（１）時間外・休日労働時間が１カ月あたり８０時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者、（２）事業場において定めた基準に該当する（時間外・休日労働時間が１カ月４５時間を超えた者は対象とすることが望ましい）者についても、努力義務としての面接指導の対象となります。面接指導の対象となる労働者以外の労働者であっても、予防的な意味から、会社は必要な措置を講ずることが重要とされています。

 

 

 

 

過労や職場のストレスが原因でうつ病などの精神疾患にかかり過労自殺した（未遂を含む）として、２００７年度に労災認定された人は前年度を１５人上回る８１人となり、２年連続で過去最悪となりました。過労自殺者を含む精神疾患の労災認定者も２６８人と、前年度比３割増となっています。

厚生労働省は、「長時間労働に加え、仕事の重圧なども精神疾患の原因になる」として、労働環境の改善を求めています。

 

 

過労死や過労自殺の定義を整理してみましょう。

 

「過労死」は、働き過ぎが原因で、心筋梗塞や脳梗塞など心臓や脳の疾患を発症し死亡するものです。認定基準としては、「発症前１カ月に１００時間または２〜６カ月間に月８０時間を超える時間外労働があれば関連性が強い」とされています。

 

「過労自殺」は、過労や職場でのストレスからうつ病などの精神疾患となり、自殺に至るものです。原則として発症前６カ月の間に、長時間労働や仕事の量・質の大きな変化、重大なミス、出向やセクハラなどの業務上の強いストレスがあったことが認定の要件となります。

 

今回の調査では、脳梗塞などの脳・心臓疾患で労災認定された人は前年度から１割増えて３９２人（うち死亡したのは１４２人）と、過去最悪となりました。

 

 

２００７年度は精神疾患の労災申請数が前年度比１６．２％増の９５２人、一方、脳・心臓疾患の申請は0.7％減の931人で、調査開始以来初めて、過労による精神疾患の申請が脳・心臓疾患を上回ることとなりました。

 

精神疾患の労災認定者の１カ月平均残業時間について、８０時間以上だった人は１１１人でした。一方、２０時間未満の人も７２人いましたが、「長時間労働だけでなく職場のいじめや過剰なノルマなどで精神疾患になるケースもある」という声もあり、一概に時間外労働の多寡だけでは判断しにくいところです。

 

労働者の精神疾患が増える背景には、企業が目先の発症者対策に追われ、長時間労働が減らないという根本的問題があります。また、個人主義や「勝ち組」「負け組」といった考え方が横行し、会社の中で連帯して集団的に問題を解決する能力が低下していることも一因といえるでしょう。

 

精神疾患は薬だけで治るものではありません。ものの見方や感じ方を修正するカウンセリングの実施など、職場や家族が一体となって取り組んでいくことが必要です。

 

 

 

 

「太りすぎは健康に悪い」と言われますが、最近では、特に内臓脂肪による肥満が生活習慣病に大きく関わっていることが判明しています。２００８年４月から、この内臓脂肪に着目した特定健診・特定保健指導、通称「メタボ健診」が始まりました。

 

 

「メタボリック・シンドローム」とは、腹囲が男性８５センチ以上／女性９０センチ以上を基準とする「内臓脂肪による肥満」に加えて、高血圧・高血糖・脂質異常のうち２つ以上が該当する状態を指します。該当者は、糖尿病などの生活習慣病の一歩手前で、脳卒中や心臓病の発症にもつながりやすい状態です。

 

そこで、健康診断を実施して該当者やその予備軍を探し出し、生活習慣の改善指導を受けてメタボ脱出を目指してもらうこととなります。これが「メタボ健診」です。

 

 

メタボ健診の対象は、４０〜７４歳の人です。政管健保をはじめ、企業の健康保険組合、市町村の国民健康保険などの公的医療保険運営者が健診・指導を実施します。

 

健診の結果、メタボリック・シンドロームに該当した人は、生活習慣の改善指導を受けます。最初に面談や講習を受け、その後も３〜６カ月にわたって定期的に専門家から面談や電話でアドバイスを受けることになります。「腹囲は基準以上だったが、そのほかに数値が悪かったのは１項目だけである」メタボ予備軍に該当する場合は、最初の面談だけとなります。

 

また、各医療保険運営者には、健診結果を電子情報として蓄積することも義務化されました。国民の健康状態が把握しやすくなり、また、健診情報と患者が病院で治療を受けたときの診療情報を併せて分析した総合的な判断もしやすくなります。

 

 

メタボ健診のそもそもの狙いは、生活習慣病の予防による医療費の抑制です。厚生労働省によると、生活習慣病の医療費は国民医療費の３分の１を占めています。医療費抑制のためには、こうした生活習慣病の発症や悪化を予防することが欠かせません。健診・指導費はかかりますが、発症または悪化前の生活指導による改善により、結果的に将来の医療費を抑制する考えです。

 

始まったばかりの「メタボ健診」。有効であるのか、それとも制度の見直しの必要があるのか、もうしばらく注視する必要がありそうです。

 

 

 

 

開発途上国への国際協力のあり方について、今、自衛隊の海外派遣の是非を含め、活発な意見交換がなされています。そんな中にあって、「外国人研修制度・技能実習制度」のあり方も問われています。

 

 

外国人研修制度・技能実習制度は、開発途上国への国際貢献と国際協力を目的として、諸外国の青壮年労働者を受け入れて、日本の技術・技能・知識の習得を支援することを目的とする制度で、財団法人国際研修協力機構が推進団体となり、民間団体や企業に対して総合的な支援・援助や適正実施の助言・指導を行っています。

 

基本的には、民営または国公営の送出し機関から送り出された研修生（技能実習生）に来日してもらい、日本側の受入れ機関において研修を行って、日本の高い技術の習得を支援します。

 

研修生は、「研修」の在留資格で入国します。日本国内の受入れ先が決まっていないと入国できません。研修生の滞在期間は原則１年以内。研修の結果、一定以上の技能水準に達したことが認められた場合、在留資格が「研修」から「特定活動」に変わり、新たに受入れ企業と雇用契約を結んで、継続してさらに２年を限度に就労することができます。これが「技能実習」です。技能実習の対象職種には、６３職種１１６作業が認定されています。

 

 

外国人研修制度・技能実習制度は、単なる経済援助とは性格の異なる「人材育成協力」に主眼を置いた制度である反面、問題点も含んでいます。受入れ企業・団体による「不正行為」です。

 

外国人研修・技能実習制度に基づいて外国人を受け入れた企業・団体のうち、不当な低賃金で働かせるなどの「不正行為があった」と認定された件数は、２００７年度は４４９件にのぼりました。これは前年の２２９件の約２倍で、２００３年の調査開始以来、過去最悪の結果です。

 

不正行為のうち最も多かったのは、賃金不払いなどの「労働関係法規違反」で１７８件、また、受入れを申請した企業と実際に就労した企業が異なる「名義貸し」も１１５件にのぼっています。旅券や通帳を取り上げるなど、「悪質な人権侵害行為」も７０件ありました。日本人労働者を確保できない企業、外国製品との価格競争にさらされている企業が、本来の目的である国際貢献ではなく、低賃金労働力の確保のために制度を利用しているのです。また、研修生の側でも、出稼ぎのつもりで来日する者がいて、失踪者や不法残留者が増加しています。

 

こうした問題点に対して、制度の見直しや改善が迫られているのです。

 

 

 

 

昨今の年金問題で国民年金や厚生年金の公的年金への関心が高まる一方、忘れられがちなのが企業年金です。加入者からの請求がなかったために２００７年には約１２４万件の支給漏れが発覚した企業年金。特に転職時には、特に注意する必要があります。

 

 

企業年金は２種類に大別できます。１つは将来の給付額をあらかじめ約束する「確定給付型」、もう１つは年金資産の運用次第で給付額が変わる「確定拠出型」です。

 

確定給付型の企業年金には、厚生年金基金や確定給付企業年金、税制適格退職年金（2012年に廃止）などがあります。拠出した掛金の累計額とその運用収益であらかじめ年金額が決定されていることから、加入員が老後の計画を立てやすく、加入員数が伸びていました。福利厚生策として、企業が独自に自社年金を設けるケースもありました。

 

しかし、バブル崩壊等により運用環境が悪化し、大半の企業が、予定していた運用益を確保できずに積立不足に陥るという問題が発生しました。企業は不足分を補填しなければならず、運用失敗の負担が重くのしかかるケースもしばしば起こりました。

 

確定拠出型の企業年金は、こうした確定給付型の問題を解決できる特色を持っている制度で、２００１年に誕生しました。掛金を誰が拠出するかの違いにより「企業型」と「個人型」がありますが、企業型の場合、企業が掛金を拠出し、運用は従業員が自ら行います。運用を加入者が個々に行うため、企業には確定給付型が持つ補填リスクがありません。

 

従業員にとっても、年金資産が個人別に区分され、残高の把握や転職時の資産の移行が容易だというメリットがあります。こうしたメリットゆえ、導入企業も徐々に増加する傾向です。

 

 

さて、転職時には、これらの企業年金に対してどのような注意が必要なのでしょうか。

 

例えば厚生年金基金の場合、会社の定める一定期間を超えていれば基本的にはその会社で運用を続け、期間が満たないときには運用は企業年金連合会に移ります。転職経験が多く、以前の勤め先の企業年金について覚えていない場合、まずは企業年金連合会に問い合わせれば、どの部分が連合会に移ったのかわかります。それでも不明のときは、各企業の基金に問い合わせることが必要です。

 

確定給付型の企業年金は、２００５年以降、転職先の会社が受け入れる体制を整えていれば、年金資産の移管が可能になりました。また、確定給付型から確定拠出型への移行もできます。

 

企業型の確定拠出年金は、転職先にも同様の制度があれば、それまでの年金資産を引き継ぐことができます。ただし、転職先に制度がない場合は、個人型の確定拠出年金として、国民年金基金連合会に年金資産を移管する必要があります。退職から半年以内に移管手続をしないと、運用を放棄したとみなされ、運用で得た利益を受け取ることができなくなりますので、注意が必要です。

 

 

 

 

社会保険庁は、２００７年度における国民年金保険料の納付率が約６４％となり、前年度の約６６％を下回って２年連続低下となるとする見通しを明らかにしました。同庁では、近年、未納者対策としての強制徴収などに力を入れていますが、なかなか効果が現れていません。年金記録問題を背景に、制度自体への不信感が増しており、納付しない人が増えていると思われます。

 

低所得者に対する保険料の全額免除・一部免除の徹底などの対策を進めていった場合、納付率が「最大で２４．８ポイント上昇する」とする試算結果を政府は発表していますが、納付率の上昇は現状ではなかなか難しいようです。

 

 

また、社会保険庁は、年金記録に漏れがある可能性が高い約１，０３０万人に３月末までに送付した「ねんきん特別便」への回答者数が、４月２８日現在で約５１０万人であると発表しました。これは、全体の４９．５％に相当します。

 

５１０万人の内訳は、年金受給者２１８万人（回答率７３％）、現役加入者２９２万人（回答率４０％）となっており、特別便が届いてもほったらかしにしている人が多いという実態が明らかになっています。

 

今月（６月２３日）からは、現役の会社員などにも特別便の送付が始まる予定です。同庁の調査によれば、全体の５５．７％に相当する約２，２００万通は企業を経由して従業員に配布されるようです。大企業を中心に全事業所のうちの２２．３％が配布に協力するとしていますが、中小企業では、事務負担から協力要請を拒んだところも多いようです。こうした場合には、直接従業員本人の住所に特別便が郵送されることになっています。

 

 

総務省の「年金記録確認第三者委員会」では、一度給付を却下した案件についても、その後に新たな証拠が見つかった場合には再審査を行う方針を発表しました。再審査を導入するのは、１件当たりの審査に時間をかけられないためだそうです。

 

一度却下されてしまった方でも、あきらめずに証拠となるものを根気よく探してみると良いかもしれません。

 

 

 

 

７５歳以上を対象に４月から導入され何かと話題になっている「後期高齢者医療制度」ですが、民主、共産、社民、国民新の野党４党は「後期高齢者医療制度廃止法案」を参議院に提出し、６月上旬の本会議で賛成多数で可決され、衆議院に送られました。これに対し、与党は、衆議院で否決や廃案とはせずに継続審議とする方針を示しています。世論に配慮するためだといわれています。

 

 

政府・与党は、後期高齢者医療制度の見直し策を決めました。主な見直しの内容は以下の通りです。

 

＜保険料軽減措置の拡充＞

被保険者全員が年金収入年８０万円以下の世帯については、来年度からは均等割部分の９割（今年度は８割５分）が軽減されます。また、年金収入が１５３万円から２１０万円については、来年度からは保険料の所得比例部分を５割程度軽減するとしています。

 

＜年金からの保険料天引きの一部見直し＞

国民健康保険料を滞納せずに確実に納付してきた人については、本人口座からの引き落としが認められます。また、年金収入が年１８０万円未満の人については、世帯主や配偶者らが肩代わりして口座引き落としを選択できるようになります。天引きの見直しの実施時期については、早くても今年の１０月以降のようです。

 

 

上記の見直し・改善策は正式に決定されたものですが、今年度５６０億円、来年度以降３６０億円ともいわれる財源については、不明確との指摘があります。

 

また、先送りされた事項（保険料の軽減を判定する年収基準、年金天引きを免除する要件など）もあり、今後の動向が注目されるところです。

 

 

 

 

地方や過疎化の進む地域を中心に、医師不足や病院不足が深刻化しています。そんな中、インターネットや携帯端末を利用して、医師が医療や健康に関する様々な疑問に答えてくれる、全国保険医団体連合会（保団連）による「健康相談サイト」が４月から開設されました。地域に関係なくいつでも気軽に医師に相談できるこのサイトが、今注目されています。

 

保団連とは、１９６９年に結成された医師・歯科医師の団体で、その会員数は１０万人以上（２００８年５月１日現在）にのぼります。

 

 

この健康相談サイトでは、無料の会員登録を行った利用者が健康上の悩みをサイトに送って医師に相談できます。また、質問者と医師が承諾した内容は、一般にも公開されます。サイトには「内科」「外科」「小児科」「産婦人科」「歯科」などの１６の診療科と「医療制度」「その他」を合わせた、１８項目の検索ボタンが設定されており、この検索ボタンの選択をするかキーワードの入力を行えば、該当分野の過去の質問内容と回答（Ｑ＆Ａ）について自由に閲覧できる仕組みになっています。

 

閲覧できるＱ＆Ａの内容がかなり豊富なうえ、質問にはそれぞれの専門分野の医師が答えてくれるので、安心して利用できます。

 

 

このサイトは、保団連が、従来あった相談サイト「バーチャルドクター」をリニューアルし、４月から開設したものです。　保団連は、このサイトの開設趣旨について、「保健医療の枠組みの中でインフォームド・コンセントを推進していきたい」という思いからスタートしたとしています。サイト内で医療や健康に関する助言を行い、利用者が医療や健康に関する情報を得ることによって、医師・患者双方のコミュニケーションが高まり、インフォームド・コンセントの定着の一助となればとの思いから始まったものです。

 

もちろん、このサイトの助言のみを頼りに、医師の診察を受けることなく自己判断してしまうべきではありませんが、気軽にいつでも医師に相談できるというメリットは計り知れないものがあります。「健康上の悩みはあるが、病院に行くほどではない」、「近くに病院が少なく気軽に行きにくい」といった場合や、「医師の治療や診察を受けているが、病状や治療方法について尋ねにくいことがある」といった場合に、有効に活用できそうです。