公的年金の積立金の２００７年度における運用実績の赤字が５兆円を超え、過去最悪となったことが明らかになりました。米国のサブプライムローン問題による世界的株安や円高の進行が大きく影響して運用利回りがマイナス約６％にまで落ち込み、単年度での赤字は２００２年度以来５年ぶりとなりました。

 

社会保険庁では、国民年金保険料の２００７年度の納付率が６４％前後（同庁の目標は「８０％」）となり、２年連続低下する見通しを明らかにしていますが、上記の運用赤字の報道等により、ますます年金制度に対する不信感が高まり、納付率が今後さらに低下することも懸念されます。

 

 

総務省の「年金記録確認第三者委員会」では、同委員会発足後の１年間の申立てが６万４９０件あったと発表しました。このうち審査が終了したものは１万５，５９４件（全体の２５．８％）で、そのうち記録訂正が認められたものは６，８４７件となっています。

 

また、同委員会では、企業が従業員の厚生年金保険料を着服していたと思われるケースが、２００７年度中に２０２件あったと認定したそうです。従業員の給与から保険料を天引きしておきながら納付していなかったようであり、このような事例はまだまだ他にもあるとみられています。

 

 

社会保険庁は、６月２３・２５両日に発送を行った「ねんきん特別便」で、１，８５７件の記載ミスがあったことを明らかにしました。これらは、企業を通じて厚生年金加入者に送付されたものであり、国民年金の記録の「納付済月数」などの合計欄と「加入月数」の合計欄の数字が逆に印刷されていたようです。このミスを受け、同庁では訂正版を送付するそうです。

 

 

社会保険庁は、現在は約６，２００万人の年金加入者に限定されているインターネット上での年金記録照会について、約３，３００万人の年金受給者にもサービスを拡大する方針を明らかにしました。

 

２００８年度中にも、「ねんきん特別便」に関する情報、過去の標準報酬月額や保険料納付履歴などを確認できるようにするそうです。