●「雇用・能力開発機構」解体し、主要事業を廃止へ（８月１６日 読売）
政府は１６日、独立行政法人改革の焦点となっている厚生労働省所管の「雇用・能力開発機構」を解体し、主要事業を廃止する方針を固めた。
茂木行政改革相が具体案を作り、９月３日に開かれる政府の「行政減量・効率化有識者会議」に示す予定だ。
同機構が運営し、毎年１０億円超の赤字が続いている職業体験施設「私のしごと館」（京都府）は、民間などに売却する方向だ。職業訓練指導員を養成するための「職業能力開発総合大学校」は廃止する。
求職者を対象にした職業訓練などを実施している「職業能力開発促進センター」は、都道府県への移譲を含めて検討する。その他の規模の小さい事業については、継続するかどうかを今後、精査する考えだ。
同機構の存廃は、年内をメドに決めることになっており、厚生労働省が有識者会議を設置して検討している。ただ、同会議の議論は機構の存続が前提になっているため、福田首相が１３日、行革相を呼び、「（解体の方向で）早く結論を出してほしい」と指示していた。
行革相は会談後、「首相は『今のまま残す選択肢はない』という感じだった」と記者団に語っており、舛添厚生労働相と１５日に会談して首相の意向を伝えた。
●ＮＴＴ西社員の請求退ける／リストラ訴訟で静岡地裁（８月１５日 共同通信）
リストラで遠隔地に配置転換させられたのは違法として、ＮＴＴ西日本社員ら３人が、配転無効の確認と一人３００万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、静岡地裁（竹内民生裁判長）は１５日、社員らの請求を退けた。
判決などよると、ＮＴＴ西は、５１歳以上の一部社員をいったん退職させ、賃金が２、３割低くなる関連会社に異動させるリストラ計画を実施した。静岡県内で設備保守などに従事していた３人はこれを拒否したため、２００２年に営業職として名古屋へ配転された。
ＮＴＴグループのリストラをめぐる同様の訴訟で、札幌地裁は０６年９月、配転を違法として賠償を命じたが、東京地裁は０７年３月、原告の請求を棄却するなど判断が分かれている。
●これでは困る「名ばかり管理職」マクドナルド判決（８月１４日 労働調査会）
マクドナルド判決は、長時間の単純労働をしている労働者を名ばかりの管理職に任命し、低賃金で酷使している賃金システムに対する適切な判決として、世間から大いに評価を受けているようにみえる。
しかしチョッと待って欲しい。この判決は、労働基準法を施行している労働基準監督機関の解釈例規に明らかに違背しているし、何よりも、近年の企業組織の実情に全くそぐわない。【東内一明：労働問題コンサルタント】
●「男の産休」を取って考えたこと（８月１２日 みずほ情報総研 コラム）
●「仕事での人間関係」に関するアンケート調査報告（８月１２日 エン･ジャパン）
エン･ジャパン株式会社（東京都新宿区）が運営するサイト「[en]転職コンサルタント」は、サイト利用者 ９７１名を対象に「仕事での人間関係」に関して、アンケート調査を行いました。
◇人間関係を理由に転職を考えたことがある人は、５７％
人間関係を理由に転職を考えたことがあるかを聞いたところ、「転職を考えたことがある」という回答が全体では、５７％となりました。年代別の回答をみると、２０代の「転職を考えたことがある」という回答が最も多く、６２％となりました。
◇人間関係に悩む対象の多くは、上司
仕事において誰との人間関係で悩んでいるかを尋ねたところ、「上司」という回答が圧倒的に多く５７％となりました。次いで、「同僚」が２３％、「部下」が１５％となりました。
◇転職して、人間関係の満足度が以前より高まった人は、２１％
転職して人間関係の満足度が高まったかを聞いたところ、「以前より高まった」という回答が２１％、「変わらない」という回答が５５％、「以前より、下がった」という回答が２４％になりました。年代別の回答をみると２０代で「人間関係の満足度が以前より高まった」と回答する人が３２%と最も多く、転職成功者が多いとも見受けられます。また、４０代、５０代で「人間関係の満足度が以前より高まった」と回答した人が、いずれも２０％だったことからも、環境適応能力が低下していることが伺えます。
●松下の工場長を書類送検／安全管理怠った疑い（８月１２日 共同通信）
大阪労働局淀川労働基準監督署は１２日、工場での安全管理を怠り、従業員が右手首を切断する労災を起こしたとして労働安全衛生法違反容疑で、松下電器産業の当時の男性工場長（５４）と、法人としての同社を大阪地検に書類送検した。
労基署によると、労災事故は、食器洗い乾燥機を製造していた大阪府豊中市の工場で、２月２０日に発生。工場長は作業の指揮や安全点検を行う主任者を選ばず、従業員に金属部品を加工するプレス機械を使用させた疑い。従業員は作業中に機械の金型に右手を挟まれ、手首を切断する重傷を負った。
松下によると、同工場は生産拠点の再編に伴って５月に製造を終了し、滋賀県草津市の工場に移転している。
●労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るＱ＆Ａ
（８月１２日 厚生労働省）
●従業員への事業承継 小企業における現実と課題(８月１２日 国民生活金融公庫)
従来、小企業の事業承継といえば親族、とりわけ男の子供への承継が主流であった。個人資産が経営に組み込まれていることが多く、個人資産と事業とを同時に承継させる必要性が大きかったからだ。しかし近年、経営者に求められる能力は高度化しており、子供だからといって後継者としてふさわしいとは限らなくなっている。また子供においても、家業だから承継しなければならないという意識は希薄化している。こうしたことを背景に、従業員への事業承継が次第に注目されるようになってきた。
では、従業員へ事業を承継させる企業とはどのような企業なのだろうか。円滑に承継させるにはどのような課題があるのだろうか。従業員への事業承継について探った。
●要介護認定者、予防サービス利用１００万人超す（８月１２日 共同通信）
要介護認定を受けた高齢者で介護予防サービスを利用した人は、２００７年度は前年度比２４万人増の１０４万人となったことが１２日、厚生労働省の調査で分かった。これにより利用者はサービスの対象となる要介護度が最も低い「要支援１」と、その次に低い「要支援２」の認定者とほぼ同数に達した。
ただ要介護認定を受けていなくても、将来的に介護が必要となりかねない介護予備軍は、６５歳以上人口（約２７００万人）の５％が該当するとみられているが、利用者は０７年１１月末時点で６５歳以上人口の０．３％にとどまっている。
筋力トレーニングなどで身体機能が悪化するのを防ぐ介護予防は０６年度から本格的に始まったが、今後は介護予備軍の利用をどれだけ増やせるかが課題となりそうだ。
このほか、介護サービスは訪問介護の利用者が３１万人減るなど、全体で４８万人減の３６３万人となり、前年度に引き続き大幅に減少した。０６年度から要介護度の低い人に対する家事援助を制限するなどした給付費抑制策が反映された結果となった。
●悪化する介護労働の現場 低賃金で激務 利用者にしわ寄せも（８月１２日 産経）
介護現場の労働環境が悪化している。厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」の調査で、介護労働者の半数が「低賃金」と回答。５人に１人が１年間で職場を去っているという。こうした職場環境のしわ寄せが、事故の危険や衛生面の悪化という形で施設利用者に波及することが懸念される。（社会部 荒井敬介） 全文⇒ http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080812/wlf0808120729000-n1.htm
●町工場や商店、事業主６０歳以上が７割 「後継者いる」２割前後（８月１１日 日経）
町工場や商店など個人企業の高齢化が深刻化している。総務省がまとめた２００７年の個人企業経済調査によると、事業主の年齢が６０歳以上の個人企業は、製造業と卸・小売業で調査を始めた０１年以来初めて7割を超えた。後継者がいると答えた個人企業は２割前後にとどまり、若い世代への事業の継承も難しくなっている姿も浮き彫りになった。
同調査は個人商店や地域の印刷所など、法人格を持たない個人経営の事業所の経営実態を把握する経済統計。全国の個人企業は約２８６万あり、調査はこのうち約４０００カ所を抽出して実施した。
●「内定者のうちに、社会に出る覚悟を芽生えさせる」
（８月１１日 リンクアンドモチベーション）
―２００９年度入社予定 就職活動生モチベーション調査アンケート―
経営コンサルティングの株式会社リンクアンドモチベーション（東京都中央区）は、２００９年度入社予定の就職活動中の大学４年生、修士２年生（７月現在）に就職活動についてのアンケート調査を行い、８０７人より回答を得ましたのでご報告いたします。
◇特筆すべきポイント
・重要視する項目は 「仕事内容」よりも「安定性」
・入社意思決定は 「内定をもらってから」
＜まとめ＞
２００９年度入社予定の就職活動生は、企業の採用の早期化に伴い、就職活動自体を早く開始しているものの、実際に入社意思を決定させるのは内定をもらった後であることが多い。実際に意思決定をする際に、会社に魅力を感じる項目としては「安定性」や「風通しのよい風土」を重要視するなど、自らが実際に仕事をしているイメージを抱けていない恐れがあると、リンクアンドモチベーションでは考えます。
背景として、「ゆとり教育」や、「採用超売り手市場」という求人倍率が２倍を超えているといった就職環境の軟化などが考えられます。学生が社会で働く具体的イメージを持たないまま入社をすると、学生の抱くイメージと実際の社会との間にギャップが生じ、早期離職へとつながる事が懸念されます。
◇受け入れる企業で求められること
〜内定者のうちに、社会に出る覚悟を芽生えさせる〜
「超売り手市場」という環境の中で採用され、「入ってあげた」という感情を持つ学生、「仕事内容」より「安定性」を重視し、実際に自分が働くイメージの薄い状態で入社を迎えた学生が、学生時代と社会人生活の間にギャップを感じるのは必至です。そのギャップを避けるためにも、内定者のうちから適度に会社と関わらせる事で、社会に出る覚悟を芽生えさせ、「自分はこの会社でこんなことをしていくんだ！」と具体的にイメージさせることが有効です。早い段階での「お客様」から「社員」へのモードチェンジが求められるでしょう。
●新入社員、最大の悩みは「仕事継続に不安」・民間調べ（８月１１日 日経産業）
新入社員の最大の悩みは、「仕事を続けられるか不安」―。毎日コミュニケーションズ（東京・千代田）と翔栄クリエイト（東京・港）は、２００８年度の新入社員を対象にした意識調査を行った。入社後の悩みとして「仕事を続けられるか不安」との答えが最も多く、「先輩との人間関係」や「会社に対する不平不満」が続いた。
調査は０８年４月入社の新社会人を対象に、６〜７月にインターネットで実施した。有効回答数は４２７。入社後の悩みなどを聞いた。
●年金受給額、物価上昇でも据え置き 来年度（８月１１日 日経）
物価上昇の局面にもかかわらず、厚生労働省は公的年金の受給額を来年度予算の概算要求段階では据え置きを前提とする方針を固めた。過去の物価下落時に年金額を下げなかった特例分を差し引かなければならないうえ、物価の上昇ほど年金額を増やさない「マクロ経済スライド」と呼ぶ調整が働くためだ。ただ、与党内には年金生活者への配慮を求める声もあり、決定までには曲折も予想される。
公的年金は原則として毎年１月、前年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む）を反映し、４月以降の受給額を決めている。２００８年度の受給額は０７年平均の消費者物価が横ばいだったため、０７年度と同じ水準に据え置いた。基礎年金を含む厚生年金の夫婦２人分の標準的な年金額は月２３万２５９２円だ。
●会社メール監視どこまで？（８月１１日 日経 法務インサイド）
◇不正防止へ広がる復元・分析
静まり返った週末深夜のオフィス。データ解析などの専門会社の調査員が企業のシステム担当者らとともに姿を現す。ビデオカメラを回し、情報漏洩の疑いのある従業員や、競合会社立ち上げの準備に動いているとみられる取締役のパソコンのデータをそっくり複製する。
不正の痕跡を探る専門会社のデータ解析作業で「内密」「機密」「親展」などのキーワードを打ち込むと、消したはずの文書ファイルや電子メールが次々と復元されていく。４文字程度でパスワード管理されたファイルは１時間もあれが解読できる。１昨年末から昨春にかけ話題を集めた日興コーディアルグループの粉飾決算でも元幹部の「消えたメール」が復元された。
複製データは情報システムのいわばＤＮＡである「ハッシュ値」と呼ばれる指標などを利用し同一であることを保証、証拠性を維持する。
最先端の監視システムを使えば、実はパスワードなどを入手しなくても、ウェブメールを含む全てのパソコン操作があたかもビデオカメラの撮影画像をみるように再現できる。
例えば、画面表示されたすべての言葉を対象にキーワード検索ができ、該当する画面を即座に引っ張り出せる。どの文書をつかってウェブメールの添付ファイルとして送信したか、また閲覧したウェブ上の当時の画像データも目の前に現れる。特定の操作をパソコンですると、管理者に対し即時に警告メールを送信させることも可能。
このシステムを販売する会社は、すでに国内約２５０社にこのシステムを納入したという。この監視機能は端末利用者に知られず仕込むこともできる。
近年、企業は顧客情報の漏洩や不正会計などの防止のため、情報システムをこれまで以上に適正管理する必要に迫られている。そのための業務システムの監視・解析であっても、プライバシーへの一定の配慮は欠かせない。
内閣府の調査によると従業員５千人以上の企業の４割弱が従業員の情報システムなどをモニタリングしている。その事実は果たして周知されているのだろうか。封書を会社が何の予告もなく無断開封すれば、きっと多くの従業員から反発が起きる事だろう。電子メールでも同じかもしれない。
トラブルを避ける策として
（１）私用メールを禁止する社内ルールを整備
（２）監視することを含め全社員に対し周知徹底する
（３）不正行為調査などの必要性に応じ、相当な手段でのモニタリング実施 など
◇プライバシー・証拠性に注意
社内不正行為が発覚する端緒や裁判の証拠として、電子メールなどデジタル情報の重要性が高まっている。ニーズに応じ情報システムの監視・鑑識技術も進化するが、プライバシー保護や保全データの証拠性などに配慮しないとトラブルに見舞われる。
〔業務用の情報システム監視などを巡るポイント〕
１．私用メール
最近の裁判例では、一定程度の私用メールがあったとしてもそれだけで職務専念義務に反するとはみなされない。一切の私用メール禁止の規程は過度な規制として合理性を疑われる可能性も。
２．監視（モニタリング）の手法など
必要性を欠いたり、手法が社会的な許容範囲を超えると労働者の精神的自由を侵害する違法な行為となる。場合によってはプライバシーも侵害する。
３．業務用パソコンの調査
業務用に貸与したものでもプライバシーが一定程度、認められ、何でも暴けるとは限らない。就業規則に根拠を置く規定（規程）で、調査方法、得られたデータの利用目的や保存期間などを記載し、従業員に周知することが望ましい。懲戒処分する場合にはその平等な運用が必要（私用メールした特定の社員だけを処分するのは避けるべきだ）
４．個人が会社に持ち込んだ私物パソコン
無断調査はプライバシー侵害の可能性が大。持ち込みの禁止などで対応するべきだ。
●環境と健康に効く「自転車通勤手当」導入する会社や自治体出始める
（８月１０日 Ｊ―ＣＡＳＴ Ｎｅｗｓ）
大口酒造（鹿児島県大口市）は車の代わりに自転車で通勤する社員に、１kmあたり１０円を支給する「エコ通勤手当」を２００８年８月１日から導入した。環境保護活動の一環として取締役専務の男性が提案したものだ。また、社員の肥満防止の効果も期待できそうだ。自転車を使用した場合は出勤時に自己申告するというもので、1回単位で申告できるので、天候や体調に応じて気軽に利用できる。手当ては半年分まとめて、年２回の賞与時に支給される。
同社の担当者によると、平均通勤距離は片道５km。導入前は車利用がほとんどだったのが、７月からテストで始めたところ、全社員７０人のうち約３割が自転車に切り替えた。往復１０kmを毎日続ければ、支給額は１カ月あたり数千円になる。また、会社の近辺は平坦で、キツイ坂道も特にないのも大きい。５kmを自転車で走るのにかかる時間はおよそ２０分程度で、健康維持にはちょうどいい距離のようだ。
●社員のワーク・ライフ・バランス充実に向け１０施策を導入（８月８日 マツダ）
マツダ株式会社は８日、社員のワーク・ライフ・バランスの充実に向けた施策を１１日から順次、実施します。新規に導入するのは（１）妊娠中の体調不良時に取得できる「母性保護休暇」（２）結婚・育児等で退職した元社員が復職できる「再雇用制度」（３）所定時間の２５％を上限に在宅での勤務を可能とする「在宅勤務制度」など６項目です。この他に、子が３歳になるまで分割取得できる「育児休職」や小学校卒業まで適用される「勤務特例措置」など、４つの拡充策も盛り込んでいます。
ニュースリリース⇒
●自殺は過労が原因と提訴／妻ら公庫に１億４,０００万（８月８日 共同通信）
政府系金融機関の農林漁業金融公庫（東京）に勤務していた男性が３８歳で自殺したのは、過重な労働でうつ病を発症したためとして、大阪府吹田市に住む妻（３８）らが８日、約１億４,６００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
訴状によると、男性は１９９０年に就職。２００１年７月から高松支店で勤務、０５年４月に長崎支店へ転勤し、同年７月に自殺した。
高松労働基準監督署は０７年１２月、自殺は業務に起因するとして労災認定。労基署は、月１００時間超の時間外労働が続いたことやトラブル処理などで心理的負荷は「強」だったとし、「転勤辞令が出た０５年３月にはうつ病を発症したと判断した」と説明したという。
提訴後に記者会見した妻は「あってはならないこと。夫が命まで尽くした会社からは労災認定後も謝罪はない。残念です」と話した。
●ＮＴＴグループ、育児退職者に再雇用制度（８月８日 日経）
ＮＴＴグループは、育児のために退職した社員を再雇用する制度を導入した。退職後３年以内であれば、退職前と同じ資格や給与水準で再び入社できる。ＮＴＴ東西地域会社やＮＴＴドコモ、ＮＴＴコミュニケーションズなどほとんどのグループ会社で一斉に同じ制度を導入。対象となるグループ社員数は１５万人超という。
今年３月３１日以降に退職した勤続３年以上の社員であれば、性別や年齢、役職を問わず利用できる。退職時には制度利用の申請が必要。退職後にパート従業員や契約社員などを含めて他社で働いていないことが再雇用の条件となる。
●女性の育休取得率、過去最高の８９・７％（８月８日 読売）
２００６年度に出産した女性の育児休業取得率は８９・７％と過去最高だったことが８日、厚生労働省の雇用均等基本調査でわかった。
男性も過去最高となったが、１・５６％にとどまった。
政府は、１４年度に「女性８０％、男性１０％」の目標を掲げていたが、女性は早くも達成した。
調査は０７年１０月、従業員５人以上の約１万事業所を対象に実施。回答は６１・５％だった。それによると、女性の取得率は前回（０６年発表）から１７・４ポイント上がり、１９９６年度の調査開始以降最高。男性の取得率は前回から１・０６ポイント上昇して初めて１％を超えたが、依然として低い水準だった。
短時間勤務制度や就業時間の繰り上げなど、育児のために勤務時間の短縮措置を導入している事業所は全体の４９・５％で、前回より７・９ポイントアップした。
同省は「育児休業が認知され、女性が取得しやすい職場環境になったが、男性の取得に対する理解は進んでいない」と分析する。
●医師の過重労働に「緊急停止ボタン」を（８月７日 キャリアブレイン）
勤務医の過重労働は既に限界に達しており、今すぐ「緊急停止ボタン」を押さなければならない−。「勤務医の労働環境を考えるシンポジウム実行委員会」などは、医師の交代勤務の確立や連続勤務の禁止徹底を求める緊急提言を発表した。「崩壊しつつあるのは、抽象的な『医療』ではなく、生身の医療従事者の心と体だ」として、医師の勤務環境の改善を強く訴えている。
●「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果
（８月６日 社会経済生産性本部）
企業における「心の病」は依然として増加傾向
〜職場とのつながりを感じられるかなどで増加傾向に差〜
(財)社会経済生産性本部メンタルヘルス研究所はこの度、第４回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を発表した。この調査は、企業のメンタルヘルスに関する取り組みの実態を分析・解明するために、全国の上場企業２，３６８社を対象に２００８年４月に実施したものである。（有効回答数２６９社、回収率１１．４％）
１）半数以上の企業で、最近3年間の「心の病」は「増加傾向」
１．最近３年間における「心の病」は５６．１％の企業が「増加傾向」と回答。前回調査の６１．５％より低下したものの、依然として半数を超える高い水準に留まっている。
２．年齢別にみると約６割(５９．９％)の企業が３０代に心の病が最も多いと回答。
２）メンタルヘルス施策を重視する企業がほぼ倍増
１．従業員の健康づくり施策全体の中で、メンタルヘルスに関する施策に力を入れる企業は６３．９％となっている。この比率は２００２年の２倍近い値となっている。
２．メンタルヘルスの今後の取り組みについて、９割近く(８６．９％)の企業で更に充実させる方向で考えている。
３．メンタルヘルス施策を通じて企業が期待している主な内容は、不調者の早期発見、不調者に適切な対応ができることなどである。
４．現在取り組んでいるメンタルヘルス施策について、約４割(３８．７％)の企業で「まずまず効果が出ている」と回答している。「あまり効果が出ていない」という回答は１６．０％で、「どちらともいえない」（４０．１％）という回答も多い。
３）職場の状況で「心の病」の増加傾向に差
「心の病」が増加する傾向は、職場の状況に関わる次の３つの変化と統計的に有意な関係がみられた。
１．「人を育てる余裕が職場になくなってきている」という企業では、「心の病」が増加した割合が６０．２％であるのに対し、そうでない企業は３５．３％にとどまっている。
２．「組織・職場とのつながりを感じにくくなってきている」という企業では、「心の病」が増加した割合が６３．５％であるのに対し、そうでない企業は４３．８％にとどまっている。
３．「仕事の全体像や意味を考える余裕が職場になくなってきている」という企業では、「心の病」が増加した割合が６１．６％であるのに対し、そうでない企業は４２．９％にとどまっている。
以上の結果から、メンタルヘルス施策の今後の方向性として、従来型の不調者の早期発見、早期対応に加えて、職場や組織風土の改善にももっと目を向けていく必要があると考えられる。
財団法人 社会経済生産性本部 メンタルヘルス研究所
●「有期労働契約は期間満了で終わらないのか」（８月６日 日経Biz-Plus）
期間の定めのある労働契約は期間満了で終了するはずです。しかし、この契約を反復更新すると期間満了でも終了できないとの誤解があるようです。正規・非正規労働者のあり方が議論される中で、雇用形態ごとに本来あるべき姿を見直すことが求められています。そのうえで、「雇止め」を企業がどこまで行うかのバランス感覚が問われるようになってきています。
日経Biz-Plus 「法的視点から考える人事現場の問題点」第４４回 弁護士 丸尾拓養氏
●介護保険料の減免措置、０９年度も継続 厚労省方針（８月６日 日経）
厚生労働省は６日、税制改正で介護保険料が増えた高齢者を救済するための減免措置を２００９年度も継続する方針を明らかにした。本来なら基準額（月４０９０円）の１．２５倍に上がる予定だが、介護保険制度を運営する各市町村の判断で、０７年度、０８年度と同じく１．０８倍に抑えられるようにする。今秋をめどに政令を改正して対応する。
厚労省が同日開かれた自民党と公明党の会合で方針を示し、了承された。０４年度と０５年度に実施した税制改正で、住民税が課せられるかどうかが決まる境目の年収が２６６万円から２１１万円に引き下げられ、課税が強化された。減免措置の対象となるのは税制改正で新たに住民税を負担することになった高齢者が中心。
課税対象者の介護保険料は高めに設定されていることもあり、厚労省は激変緩和のために保険料に減免措置を導入した。０８年度末に打ち切る予定だったが、高齢者の負担増を避けるため再び延長することにした。
●総合求人情報サイトのディップ、新人事制度を導入（８月６日 ディップ）
ディップでは本年度から人材の成長スピードを速め、競争力を高めることを目的とした新人事制度である「Major Player’s Plan」を導入し、等級制度、評価制度、報酬制度の見直しを行いました。
PRESS RELEASE (PDF)⇒ http://www.dip-net.co.jp/pdf/press/080806_MPP_final.pdf
●マクドナルドが就業規則変更 店長を管理監督者から外す（８月５日 朝日）
日本マクドナルドが就業規則を変更し、店長を労働基準法上で労働時間管理や残業代の支払いの対象外となる管理監督者から外していたことが５日、分かった。店長が管理監督者かどうかが争われた裁判で同社は敗訴。「名ばかり店長」との批判が高まる中、店長にも労働時間管理と残業代を支払う制度を今月から始めており、就業規則でも店長は非管理監督者だと明確化した形だ。
店長らへの通知によると、新たな就業規則では、管理監督者は、営業スタッフのうち地区長、フランチャイズ店の統括者と内勤者のマネジャー職以上とされ、店長は外された。新就業規則は各店舗ごとに店長が労働基準監督署に届け出て、今月１日から適用される。
裁判の原告で、店長の高野広志さん（４７）は「これで長時間労働に対する会社の責任が明確になる。裁判を提起したことが報われた」と評価する。ただ、同社は、店長を管理監督者ではないとし、店長への残業代の支払いを求めた一審に対して控訴し、現在、東京高裁で係争中。裁判について、同社は「提訴当時の店長は管理監督者との認識は変わっていない」としている。
●新任役員の４割 「これ以上の昇進望まず」 日本能率協会調べ
（８月５日 日経産業）
新任役員の約４割がこれ以上の昇進を望んでいない――。日本能率協会（東京・港）が５日発表した「新任役員の素顔に関する調査」で、こんな結果が明らかになった。「将来、社長まで昇進したい」とする新任役員は８．９％で２００７年に比べてほぼ半減している。原油価格の高騰など経営環境の悪化を受け、経営者として難しいかじ取りを迫られる場面が増えそうで、出世に尻込みする声が増えているようだ。
新任役員に「将来昇進してみたい地位はどのレベルか」と尋ねてみたところ、「これ以上の昇進は望まない」との回答が前年に比べ１１．７ポイント増え、４０．９％に達した。社長への昇進を望む新任役員は同８．５ポイント減少し「会長まで昇進したい」との回答も１．０％にとどまった。
■日本能率協会「第１１回新任役員の素顔に関する調査」結果の発表
●平成２０年版厚生労働白書のポイント（８月５日 厚生労働省）
●裁判員に選ばれる確率、最高は大阪の「２８９４人に１人」（８月４日 読売）
来年５月にスタートする裁判員制度を前に、最高裁は４日、昨年の全国の裁判員裁判対象事件は２６４３件で、一昨年より４６８件減少したと発表した。
裁判員裁判では１件あたり裁判員６人、補充裁判員２人が選ばれるため、国民が裁判員・補充裁判員に選ばれる確率は、全国平均で有権者４９１１人に１人の計算に。ただ、地域別にみると、犯罪発生率にはバラツキがあり、裁判員になる確率も地域ごとに大きな差が生じることになりそうだ。
最高裁によると、全国の裁判員裁判対象事件は２００４年の３７９１件から減少傾向にある。都道府県別で昨年、対象事件が最も多かったのは大阪３０６件で、東京２５５件、千葉２１４件の順。最も少なかったのは福井の７件だった。罪名別では強盗致傷が最多の６９５件で、殺人５５６件、現住建造物等放火２８６件、強姦(ごうかん)致死傷２１８件と続いた。
昨年の統計をもとに試算すると、裁判員・補充裁判員に選ばれる確率が最も高いのは、大阪で有権者２８９４人に１人。次が千葉で２９０７人に１人となる。東京は５１３３人に１人。最も低いのは秋田の１万１８６２人に１人だった。
各地裁は、こうしたデータを参考に９月１日までに裁判員候補者数を決め、選挙人名簿からの抽選で候補者を選ぶよう自治体に依頼する。全国で約３０万人が裁判員候補者に選ばれる見通しで、今年１１〜１２月に候補者に通知される。
●ストレス過労、深刻に 労災申請、身体要因上回る（８月４日 日経）
精神面でのストレスを理由とする過労労災が認められるケースが相次いでいる。２００７年度には、精神疾患での労災申請が脳や心臓などの身体的疾患での申請を初めて上回った。企業の経営効率化で職場の負荷が高まったことが背景とみられるが、専門家は「精神疾患を予防する体制が整っておらず、企業の対策は後手に回っている」と指摘している。
０６年１１月に自殺したキヤノンの男性社員（当時３７）の遺族側は、労災を沼津労働基準監督署に申請、今年６月に認定された。男性は研究職として入社。０６年９月以降、月２００時間近い残業をするようになり、同年１１月に自殺した。
慣れない研究に従事し、自殺前に過重な精神的ストレスが続いていたという。遺族側代理人は「自宅にまで仕事を持ち帰った末に精神疾患に陥った」としている。
●後期高齢者医療：振り替え納付、これで減税（８月４日 毎日）
後期高齢者医療制度の見直しで、保険料を年金からの天引きではなく、世帯主の口座振替でも支払えるようになったのに伴い、世帯全体では減税される例が出てくる。「親夫婦とも７５歳以上、年間の年金が２人とも１５８万円以下で、子の給与は２４５万７０００円を超えるケース」などで、厚生労働省は他にも減税となる収入の目安を示した。８月の天引きには間に合わないが、今月中旬までに申請すれば１０月から納付方法を変更できる。
新制度の保険料は年金からの天引きが原則。しかし、高齢者の強い反発を受け、政府・与党は本人の年金収入が１８０万円未満の場合、市町村に申請すれば、世帯主や配偶者の口座からでも保険料を引き落とすことができるように見直した。
たとえば、新制度に加入する夫婦と勤め人の子の３人世帯の場合、夫婦とも年金収入が１５５万円以下で、子の年収が２２１万４０００円を超える例では住民税が軽くなる。
夫婦世帯でも「妻１５８万円以下、夫２０６万円超」の場合は所得税が軽くなり、「妻１５５万円以下、夫２２２万円超」なら住民税も軽減される可能性があるという。
こうしたことが起きるのは、非課税の高齢者本人が保険料を負担しても社会保険料控除を受けられないが、世帯主が肩代わりするとその分世帯主の控除額が増えるためだ。ただ、厚労省は「あくまでも目安」と説明しており、実際に減税となるかどうかは市町村での確認が必要となる。【堀井恵里子】
■「わかりやすい中小企業と就業規則」就業規則無料冊子のご案内
（０８年８月４日 愛知県産業労働部労政担当局）
表題の冊子「わかりやすい中小企業と就業規則」（全１５０ページ）は、就業規則の基本知識を押さえた上で、見開き左ページにはモデル条文を、右ページにその解説を記載しており、非常に見やすい構成をとっております。平成２０年４月１日から全事業場に適用された長時間労働者の面接指導に関する条文例と解説も記載しております。
中小企業の皆様が就業規則の作成や見直しを行う際の、基本的内容を押さえた使いやすい内容となっております。是非ご利用下さい。
ダウンロードはこちら⇒ http://www.pref.aichi.jp/0000007060.html
●パソナ、農業専門の従業員採用（８月１日 日経産業）
人材サービス大手のパソナグループは農業を専門とする従業員の採用を始める。原則として３年間、契約社員などとして雇用し、契約農場で研修しながら農作業する。農業分野で起業する人材を育て、農業への派遣につなげる考え。２０１０年度に契約農場を全国１０カ所に拡大することを目指す。
兵庫県淡路市の北淡地域にある２ヘクタールの農地について、８月１日に淡路市と賃借契約を結ぶ。初年度は同農場で働くスタッフを３人採用し、９月から研修を始める。月額２０万円程度の給与を支給し、２年目以降は成果報酬制度も取り入れる予定だ。
●個人業務請負の１割が社員的就労――厚労省調べ（８月１日 労働）
個人業務請負の約１割が正社員と同等以上の「使用従属性」を有している――厚生労働省がまとめた実態調査で明らかになったもので、使用従属性の高い者には労働者保護規定の適用の可能性を検討し、契約性の高い場合は契約内容の充実により、トラブルの防止を図るよう指摘している。使用従属性の高い個人業務請負の職種としては、運送・配送、情報処理技術者、各種メンテナンスなどが挙がっている。
●「先輩社員に対する、新入社員のホンネ」（８月１日 アルー）
意識調査の結果発表についてこの度、新入社員とＯＪＴトレーナーとの関係性を調査するため、アルー株式会社（東京都渋谷区）は、２００８年４月入社の新社会人３１０名（男性１５５名、女性１５５名）を対象に意識調査を実施しました。
〔調査結果 概要〕
入社後３ヶ月程度が経過し、正式配属された新入社員も多い中で、職場において最も身近な先輩社員であるＯＪＴトレーナーが、２００８年度新入社員の成長にどのような影響を与えているのかを調査しました。
ＯＪＴトレーナーに対する新入社員の本音度は平均５２．４％となり、表面的な人間関係を保とうとする彼らの特徴が明らかとなりました。しかし、表面的には周囲との距離を保とうとしますが、内面では「自分のことを気にかけてほしい」「傍で丁寧に指導してほしい」「自分で主体的に動くのは苦手」などと感じており、新入社員の受け身で主体的な行動を避ける姿勢が浮き彫りとなりました。
また、受け身の新入社員を指導するＯＪＴトレーナーには、筋道の通った指導力と新入社員の本音を引き出すコミュニケーション力が求められているようです。叱られ慣れておらず、与えられることに慣れている新入社員の育ってきた背景を理解し、ＯＪＴの現場全体で育成に取り組むことが必要不可欠となります。新入社員の育成は、指導するＯＪＴトレーナーにとっても、次のステップに向けた貴重な成長機会となります。企業は、それにふさわしい「先輩社員への指導」を行っているか、職場の育成に対する意識はどうか、このような視点からＯＪＴのあり方を、改めて見直す必要があるのではでしょうか。
〔調査結果 抜粋〕
あなたは、本音の何％くらいまでＯＪＴトレーナーに伝えていますか？
・平均５２．４％
ＯＪＴトレーナーの指導方法に対する不満を、１位から３位まであげてください。
・忙しすぎて話す時間がない（５１．６％）
・仕事について細かく教えてくれない（３２．６％）
・仕事でつらい時気づいてくれない（１９．７％）
あなたはＯＪＴトレーナーに対する不満を、直接OJTトレーナー本人に伝えていますか？
・いいえ（８７．７％）
結果詳細（アルー株式会社 資料請求）
