人事労務の最新ニュース(08年8月1日〜17日)

●「雇用・能力開発機構」解体し、主要事業を廃止へ(8月16日 読売)

政府は16日、独立行政法人改革の焦点となっている厚生労働省所管の「雇用・能力開発機構」を解体し、主要事業を廃止する方針を固めた。

茂木行政改革相が具体案を作り、9月3日に開かれる政府の「行政減量・効率化有識者会議」に示す予定だ。

同機構が運営し、毎年10億円超の赤字が続いている職業体験施設「私のしごと館」(京都府)は、民間などに売却する方向だ。職業訓練指導員を養成するための「職業能力開発総合大学校」は廃止する。

求職者を対象にした職業訓練などを実施している「職業能力開発促進センター」は、都道府県への移譲を含めて検討する。その他の規模の小さい事業については、継続するかどうかを今後、精査する考えだ。

同機構の存廃は、年内をメドに決めることになっており、厚生労働省が有識者会議を設置して検討している。ただ、同会議の議論は機構の存続が前提になっているため、福田首相が13日、行革相を呼び、「(解体の方向で)早く結論を出してほしい」と指示していた。

行革相は会談後、「首相は『今のまま残す選択肢はない』という感じだった」と記者団に語っており、舛添厚生労働相と15日に会談して首相の意向を伝えた。

●NTT西社員の請求退ける/リストラ訴訟で静岡地裁(8月15日 共同通信)

リストラで遠隔地に配置転換させられたのは違法として、NTT西日本社員ら3人が、配転無効の確認と一人300万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、静岡地裁(竹内民生裁判長)は15日、社員らの請求を退けた。

判決などよると、NTT西は、51歳以上の一部社員をいったん退職させ、賃金が2、3割低くなる関連会社に異動させるリストラ計画を実施した。静岡県内で設備保守などに従事していた3人はこれを拒否したため、2002年に営業職として名古屋へ配転された。

NTTグループのリストラをめぐる同様の訴訟で、札幌地裁は06年9月、配転を違法として賠償を命じたが、東京地裁は07年3月、原告の請求を棄却するなど判断が分かれている。

●これでは困る「名ばかり管理職」マクドナルド判決(8月14日 労働調査会)

マクドナルド判決は、長時間の単純労働をしている労働者を名ばかりの管理職に任命し、低賃金で酷使している賃金システムに対する適切な判決として、世間から大いに評価を受けているようにみえる。

しかしチョッと待って欲しい。この判決は、労働基準法を施行している労働基準監督機関の解釈例規に明らかに違背しているし、何よりも、近年の企業組織の実情に全くそぐわない。【東内一明:労働問題コンサルタント】
⇒ http://www.chosakai.co.jp/alacarte/a08-08.html

●「男の産休」を取って考えたこと(8月12日 みずほ情報総研 コラム)
⇒ http://www.mizuho-ir.co.jp/column/shakai080812.html

●「仕事での人間関係」に関するアンケート調査報告(8月12日 エン・ジャパン

エン・ジャパン株式会社(東京都新宿区)が運営するサイト「[en]転職コンサルタント」は、サイト利用者 971名を対象に「仕事での人間関係」に関して、アンケート調査を行いました。

◇人間関係を理由に転職を考えたことがある人は、57%
人間関係を理由に転職を考えたことがあるかを聞いたところ、「転職を考えたことがある」という回答が全体では、57%となりました。年代別の回答をみると、20代の「転職を考えたことがある」という回答が最も多く、62%となりました。

◇人間関係に悩む対象の多くは、上司
仕事において誰との人間関係で悩んでいるかを尋ねたところ、「上司」という回答が圧倒的に多く57%となりました。次いで、「同僚」が23%、「部下」が15%となりました。

◇転職して、人間関係の満足度が以前より高まった人は、21%
転職して人間関係の満足度が高まったかを聞いたところ、「以前より高まった」という回答が21%、「変わらない」という回答が55%、「以前より、下がった」という回答が24%になりました。年代別の回答をみると20代で「人間関係の満足度が以前より高まった」と回答する人が32%と最も多く、転職成功者が多いとも見受けられます。また、40代、50代で「人間関係の満足度が以前より高まった」と回答した人が、いずれも20%だったことからも、環境適応能力が低下していることが伺えます。
詳細(PDF)⇒ http://corp.en-japan.com/newsrelease/pdf/20080812_tenkon_ninngennkannkei.pdf

●松下の工場長を書類送検/安全管理怠った疑い(8月12日 共同通信)

大阪労働局淀川労働基準監督署は12日、工場での安全管理を怠り、従業員が右手首を切断する労災を起こしたとして労働安全衛生法違反容疑で、松下電器産業の当時の男性工場長(54)と、法人としての同社を大阪地検に書類送検した。

労基署によると、労災事故は、食器洗い乾燥機を製造していた大阪府豊中市の工場で、2月20日に発生。工場長は作業の指揮や安全点検を行う主任者を選ばず、従業員に金属部品を加工するプレス機械を使用させた疑い。従業員は作業中に機械の金型に右手を挟まれ、手首を切断する重傷を負った。

松下によると、同工場は生産拠点の再編に伴って5月に製造を終了し、滋賀県草津市の工場に移転している。

●労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るQ&A
 (8月12日 厚生労働省)

⇒ http://www.mhlw.go.jp/qa/koyou/kinshi/qa.html

●従業員への事業承継 小企業における現実と課題(8月12日 国民生活金融公庫)

従来、小企業の事業承継といえば親族、とりわけ男の子供への承継が主流であった。個人資産が経営に組み込まれていることが多く、個人資産と事業とを同時に承継させる必要性が大きかったからだ。しかし近年、経営者に求められる能力は高度化しており、子供だからといって後継者としてふさわしいとは限らなくなっている。また子供においても、家業だから承継しなければならないという意識は希薄化している。こうしたことを背景に、従業員への事業承継が次第に注目されるようになってきた。

では、従業員へ事業を承継させる企業とはどのような企業なのだろうか。円滑に承継させるにはどのような課題があるのだろうか。従業員への事業承継について探った。
(PDF)⇒ http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/smallbusiness13_01.pdf

●要介護認定者、予防サービス利用100万人超す(8月12日 共同通信)

要介護認定を受けた高齢者で介護予防サービスを利用した人は、2007年度は前年度比24万人増の104万人となったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。これにより利用者はサービスの対象となる要介護度が最も低い「要支援1」と、その次に低い「要支援2」の認定者とほぼ同数に達した。

ただ要介護認定を受けていなくても、将来的に介護が必要となりかねない介護予備軍は、65歳以上人口(約2700万人)の5%が該当するとみられているが、利用者は07年11月末時点で65歳以上人口の0.3%にとどまっている。

筋力トレーニングなどで身体機能が悪化するのを防ぐ介護予防は06年度から本格的に始まったが、今後は介護予備軍の利用をどれだけ増やせるかが課題となりそうだ。

このほか、介護サービスは訪問介護の利用者が31万人減るなど、全体で48万人減の363万人となり、前年度に引き続き大幅に減少した。06年度から要介護度の低い人に対する家事援助を制限するなどした給付費抑制策が反映された結果となった。

●悪化する介護労働の現場 低賃金で激務 利用者にしわ寄せも(8月12日 産経)

介護現場の労働環境が悪化している。厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」の調査で、介護労働者の半数が「低賃金」と回答。5人に1人が1年間で職場を去っているという。こうした職場環境のしわ寄せが、事故の危険や衛生面の悪化という形で施設利用者に波及することが懸念される。(社会部 荒井敬介) 全文⇒ http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080812/wlf0808120729000-n1.htm

●町工場や商店、事業主60歳以上が7割 「後継者いる」2割前後(8月11日 日経)

町工場や商店など個人企業の高齢化が深刻化している。総務省がまとめた2007年の個人企業経済調査によると、事業主の年齢が60歳以上の個人企業は、製造業と卸・小売業で調査を始めた01年以来初めて7割を超えた。後継者がいると答えた個人企業は2割前後にとどまり、若い世代への事業の継承も難しくなっている姿も浮き彫りになった。

同調査は個人商店や地域の印刷所など、法人格を持たない個人経営の事業所の経営実態を把握する経済統計。全国の個人企業は約286万あり、調査はこのうち約4000カ所を抽出して実施した。

●「内定者のうちに、社会に出る覚悟を芽生えさせる」
 (8月11日 リンクアンドモチベーション)
―2009年度入社予定 就職活動生モチベーション調査アンケート―


経営コンサルティングの株式会社リンクアンドモチベーション(東京都中央区)は、2009年度入社予定の就職活動中の大学4年生、修士2年生(7月現在)に就職活動についてのアンケート調査を行い、807人より回答を得ましたのでご報告いたします。

◇特筆すべきポイント
・重要視する項目は 「仕事内容」よりも「安定性」
・入社意思決定は 「内定をもらってから」

<まとめ>
2009年度入社予定の就職活動生は、企業の採用の早期化に伴い、就職活動自体を早く開始しているものの、実際に入社意思を決定させるのは内定をもらった後であることが多い。実際に意思決定をする際に、会社に魅力を感じる項目としては「安定性」や「風通しのよい風土」を重要視するなど、自らが実際に仕事をしているイメージを抱けていない恐れがあると、リンクアンドモチベーションでは考えます。

背景として、「ゆとり教育」や、「採用超売り手市場」という求人倍率が2倍を超えているといった就職環境の軟化などが考えられます。学生が社会で働く具体的イメージを持たないまま入社をすると、学生の抱くイメージと実際の社会との間にギャップが生じ、早期離職へとつながる事が懸念されます。

◇受け入れる企業で求められること
〜内定者のうちに、社会に出る覚悟を芽生えさせる〜

「超売り手市場」という環境の中で採用され、「入ってあげた」という感情を持つ学生、「仕事内容」より「安定性」を重視し、実際に自分が働くイメージの薄い状態で入社を迎えた学生が、学生時代と社会人生活の間にギャップを感じるのは必至です。そのギャップを避けるためにも、内定者のうちから適度に会社と関わらせる事で、社会に出る覚悟を芽生えさせ、「自分はこの会社でこんなことをしていくんだ!」と具体的にイメージさせることが有効です。早い段階での「お客様」から「社員」へのモードチェンジが求められるでしょう。
詳細⇒ http://www.lmi.ne.jp:80/companydata/newsreleases/view.php?id=96

●新入社員、最大の悩みは「仕事継続に不安」・民間調べ(8月11日 日経産業)

新入社員の最大の悩みは、「仕事を続けられるか不安」―。毎日コミュニケーションズ(東京・千代田)と翔栄クリエイト(東京・港)は、2008年度の新入社員を対象にした意識調査を行った。入社後の悩みとして「仕事を続けられるか不安」との答えが最も多く、「先輩との人間関係」や「会社に対する不平不満」が続いた。

調査は08年4月入社の新社会人を対象に、6〜7月にインターネットで実施した。有効回答数は427。入社後の悩みなどを聞いた。

●年金受給額、物価上昇でも据え置き 来年度(8月11日 日経)

物価上昇の局面にもかかわらず、厚生労働省は公的年金の受給額を来年度予算の概算要求段階では据え置きを前提とする方針を固めた。過去の物価下落時に年金額を下げなかった特例分を差し引かなければならないうえ、物価の上昇ほど年金額を増やさない「マクロ経済スライド」と呼ぶ調整が働くためだ。ただ、与党内には年金生活者への配慮を求める声もあり、決定までには曲折も予想される。

公的年金は原則として毎年1月、前年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を含む)を反映し、4月以降の受給額を決めている。2008年度の受給額は07年平均の消費者物価が横ばいだったため、07年度と同じ水準に据え置いた。基礎年金を含む厚生年金の夫婦2人分の標準的な年金額は月23万2592円だ。

●会社メール監視どこまで?(8月11日 日経 法務インサイド)

◇不正防止へ広がる復元・分析

静まり返った週末深夜のオフィス。データ解析などの専門会社の調査員が企業のシステム担当者らとともに姿を現す。ビデオカメラを回し、情報漏洩の疑いのある従業員や、競合会社立ち上げの準備に動いているとみられる取締役のパソコンのデータをそっくり複製する。

不正の痕跡を探る専門会社のデータ解析作業で「内密」「機密」「親展」などのキーワードを打ち込むと、消したはずの文書ファイルや電子メールが次々と復元されていく。4文字程度でパスワード管理されたファイルは1時間もあれが解読できる。1昨年末から昨春にかけ話題を集めた日興コーディアルグループの粉飾決算でも元幹部の「消えたメール」が復元された。

複製データは情報システムのいわばDNAである「ハッシュ値」と呼ばれる指標などを利用し同一であることを保証、証拠性を維持する。

最先端の監視システムを使えば、実はパスワードなどを入手しなくても、ウェブメールを含む全てのパソコン操作があたかもビデオカメラの撮影画像をみるように再現できる。

例えば、画面表示されたすべての言葉を対象にキーワード検索ができ、該当する画面を即座に引っ張り出せる。どの文書をつかってウェブメールの添付ファイルとして送信したか、また閲覧したウェブ上の当時の画像データも目の前に現れる。特定の操作をパソコンですると、管理者に対し即時に警告メールを送信させることも可能。

このシステムを販売する会社は、すでに国内約250社にこのシステムを納入したという。この監視機能は端末利用者に知られず仕込むこともできる。

近年、企業は顧客情報の漏洩や不正会計などの防止のため、情報システムをこれまで以上に適正管理する必要に迫られている。そのための業務システムの監視・解析であっても、プライバシーへの一定の配慮は欠かせない。

内閣府の調査によると従業員5千人以上の企業の4割弱が従業員の情報システムなどをモニタリングしている。その事実は果たして周知されているのだろうか。封書を会社が何の予告もなく無断開封すれば、きっと多くの従業員から反発が起きる事だろう。電子メールでも同じかもしれない。

トラブルを避ける策として
(1)私用メールを禁止する社内ルールを整備
(2)監視することを含め全社員に対し周知徹底する
(3)不正行為調査などの必要性に応じ、相当な手段でのモニタリング実施 など

◇プライバシー・証拠性に注意

社内不正行為が発覚する端緒や裁判の証拠として、電子メールなどデジタル情報の重要性が高まっている。ニーズに応じ情報システムの監視・鑑識技術も進化するが、プライバシー保護や保全データの証拠性などに配慮しないとトラブルに見舞われる。

〔業務用の情報システム監視などを巡るポイント〕

1.私用メール
最近の裁判例では、一定程度の私用メールがあったとしてもそれだけで職務専念義務に反するとはみなされない。一切の私用メール禁止の規程は過度な規制として合理性を疑われる可能性も。

2.監視(モニタリング)の手法など
必要性を欠いたり、手法が社会的な許容範囲を超えると労働者の精神的自由を侵害する違法な行為となる。場合によってはプライバシーも侵害する。

3.業務用パソコンの調査
業務用に貸与したものでもプライバシーが一定程度、認められ、何でも暴けるとは限らない。就業規則に根拠を置く規定(規程)で、調査方法、得られたデータの利用目的や保存期間などを記載し、従業員に周知することが望ましい。懲戒処分する場合にはその平等な運用が必要(私用メールした特定の社員だけを処分するのは避けるべきだ)

4.個人が会社に持ち込んだ私物パソコン
無断調査はプライバシー侵害の可能性が大。持ち込みの禁止などで対応するべきだ。

●環境と健康に効く「自転車通勤手当」導入する会社や自治体出始める
 (8月10日 J―CAST News)


大口酒造(鹿児島県大口市)は車の代わりに自転車で通勤する社員に、1kmあたり10円を支給する「エコ通勤手当」を2008年8月1日から導入した。環境保護活動の一環として取締役専務の男性が提案したものだ。また、社員の肥満防止の効果も期待できそうだ。自転車を使用した場合は出勤時に自己申告するというもので、1回単位で申告できるので、天候や体調に応じて気軽に利用できる。手当ては半年分まとめて、年2回の賞与時に支給される。

同社の担当者によると、平均通勤距離は片道5km。導入前は車利用がほとんどだったのが、7月からテストで始めたところ、全社員70人のうち約3割が自転車に切り替えた。往復10kmを毎日続ければ、支給額は1カ月あたり数千円になる。また、会社の近辺は平坦で、キツイ坂道も特にないのも大きい。5kmを自転車で走るのにかかる時間はおよそ20分程度で、健康維持にはちょうどいい距離のようだ。
全文⇒ http://www.j-cast.com/2008/08/10024797.html

●社員のワーク・ライフ・バランス充実に向け10施策を導入(8月8日 マツダ)

マツダ株式会社は8日、社員のワーク・ライフ・バランスの充実に向けた施策を11日から順次、実施します。新規に導入するのは(1)妊娠中の体調不良時に取得できる「母性保護休暇」(2)結婚・育児等で退職した元社員が復職できる「再雇用制度」(3)所定時間の25%を上限に在宅での勤務を可能とする「在宅勤務制度」など6項目です。この他に、子が3歳になるまで分割取得できる「育児休職」や小学校卒業まで適用される「勤務特例措置」など、4つの拡充策も盛り込んでいます。

ニュースリリース⇒ http://www.mazda.co.jp/corporate/publicity/release/2008/200808/080808.html

●自殺は過労が原因と提訴/妻ら公庫に1億4,000万(8月8日 共同通信)

政府系金融機関の農林漁業金融公庫(東京)に勤務していた男性が38歳で自殺したのは、過重な労働でうつ病を発症したためとして、大阪府吹田市に住む妻(38)らが8日、約1億4,600万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。

訴状によると、男性は1990年に就職。2001年7月から高松支店で勤務、05年4月に長崎支店へ転勤し、同年7月に自殺した。

高松労働基準監督署は07年12月、自殺は業務に起因するとして労災認定。労基署は、月100時間超の時間外労働が続いたことやトラブル処理などで心理的負荷は「強」だったとし、「転勤辞令が出た05年3月にはうつ病を発症したと判断した」と説明したという。

提訴後に記者会見した妻は「あってはならないこと。夫が命まで尽くした会社からは労災認定後も謝罪はない。残念です」と話した。

●NTTグループ、育児退職者に再雇用制度(8月8日 日経)

NTTグループは、育児のために退職した社員を再雇用する制度を導入した。退職後3年以内であれば、退職前と同じ資格や給与水準で再び入社できる。NTT東西地域会社やNTTドコモ、NTTコミュニケーションズなどほとんどのグループ会社で一斉に同じ制度を導入。対象となるグループ社員数は15万人超という。

今年3月31日以降に退職した勤続3年以上の社員であれば、性別や年齢、役職を問わず利用できる。退職時には制度利用の申請が必要。退職後にパート従業員や契約社員などを含めて他社で働いていないことが再雇用の条件となる。

●女性の育休取得率、過去最高の89・7%(8月8日 読売)

2006年度に出産した女性の育児休業取得率は89・7%と過去最高だったことが8日、厚生労働省の雇用均等基本調査でわかった。

男性も過去最高となったが、1・56%にとどまった。

政府は、14年度に「女性80%、男性10%」の目標を掲げていたが、女性は早くも達成した。

調査は07年10月、従業員5人以上の約1万事業所を対象に実施。回答は61・5%だった。それによると、女性の取得率は前回(06年発表)から17・4ポイント上がり、1996年度の調査開始以降最高。男性の取得率は前回から1・06ポイント上昇して初めて1%を超えたが、依然として低い水準だった。

短時間勤務制度や就業時間の繰り上げなど、育児のために勤務時間の短縮措置を導入している事業所は全体の49・5%で、前回より7・9ポイントアップした。

同省は「育児休業が認知され、女性が取得しやすい職場環境になったが、男性の取得に対する理解は進んでいない」と分析する。

●医師の過重労働に「緊急停止ボタン」を(8月7日 キャリアブレイン)

勤務医の過重労働は既に限界に達しており、今すぐ「緊急停止ボタン」を押さなければならない−。「勤務医の労働環境を考えるシンポジウム実行委員会」などは、医師の交代勤務の確立や連続勤務の禁止徹底を求める緊急提言を発表した。「崩壊しつつあるのは、抽象的な『医療』ではなく、生身の医療従事者の心と体だ」として、医師の勤務環境の改善を強く訴えている。
⇒ http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17567.html

●「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果
 (8月6日 社会経済生産性本部)      
 
   
企業における「心の病」は依然として増加傾向
〜職場とのつながりを感じられるかなどで増加傾向に差〜

(財)社会経済生産性本部メンタルヘルス研究所はこの度、第4回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を発表した。この調査は、企業のメンタルヘルスに関する取り組みの実態を分析・解明するために、全国の上場企業2,368社を対象に2008年4月に実施したものである。(有効回答数269社、回収率11.4%)

1)半数以上の企業で、最近3年間の「心の病」は「増加傾向」
1.最近3年間における「心の病」は56.1%の企業が「増加傾向」と回答。前回調査の61.5%より低下したものの、依然として半数を超える高い水準に留まっている。
2.年齢別にみると約6割(59.9%)の企業が30代に心の病が最も多いと回答。

2)メンタルヘルス施策を重視する企業がほぼ倍増
1.従業員の健康づくり施策全体の中で、メンタルヘルスに関する施策に力を入れる企業は63.9%となっている。この比率は2002年の2倍近い値となっている。
2.メンタルヘルスの今後の取り組みについて、9割近く(86.9%)の企業で更に充実させる方向で考えている。
3.メンタルヘルス施策を通じて企業が期待している主な内容は、不調者の早期発見、不調者に適切な対応ができることなどである。
4.現在取り組んでいるメンタルヘルス施策について、約4割(38.7%)の企業で「まずまず効果が出ている」と回答している。「あまり効果が出ていない」という回答は16.0%で、「どちらともいえない」(40.1%)という回答も多い。

3)職場の状況で「心の病」の増加傾向に差
「心の病」が増加する傾向は、職場の状況に関わる次の3つの変化と統計的に有意な関係がみられた。
1.「人を育てる余裕が職場になくなってきている」という企業では、「心の病」が増加した割合が60.2%であるのに対し、そうでない企業は35.3%にとどまっている。
2.「組織・職場とのつながりを感じにくくなってきている」という企業では、「心の病」が増加した割合が63.5%であるのに対し、そうでない企業は43.8%にとどまっている。
3.「仕事の全体像や意味を考える余裕が職場になくなってきている」という企業では、「心の病」が増加した割合が61.6%であるのに対し、そうでない企業は42.9%にとどまっている。

以上の結果から、メンタルヘルス施策の今後の方向性として、従来型の不調者の早期発見、早期対応に加えて、職場や組織風土の改善にももっと目を向けていく必要があると考えられる。

財団法人 社会経済生産性本部 メンタルヘルス研究所
⇒ http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mhr/activity000873.html

●「有期労働契約は期間満了で終わらないのか」(8月6日 日経Biz-Plus)

期間の定めのある労働契約は期間満了で終了するはずです。しかし、この契約を反復更新すると期間満了でも終了できないとの誤解があるようです。正規・非正規労働者のあり方が議論される中で、雇用形態ごとに本来あるべき姿を見直すことが求められています。そのうえで、「雇止め」を企業がどこまで行うかのバランス感覚が問われるようになってきています。

日経Biz-Plus 「法的視点から考える人事現場の問題点」第44回 弁護士 丸尾拓養氏
⇒ http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/maruo2.cfm

●介護保険料の減免措置、09年度も継続 厚労省方針(8月6日 日経)

厚生労働省は6日、税制改正で介護保険料が増えた高齢者を救済するための減免措置を2009年度も継続する方針を明らかにした。本来なら基準額(月4090円)の1.25倍に上がる予定だが、介護保険制度を運営する各市町村の判断で、07年度、08年度と同じく1.08倍に抑えられるようにする。今秋をめどに政令を改正して対応する。

厚労省が同日開かれた自民党と公明党の会合で方針を示し、了承された。04年度と05年度に実施した税制改正で、住民税が課せられるかどうかが決まる境目の年収が266万円から211万円に引き下げられ、課税が強化された。減免措置の対象となるのは税制改正で新たに住民税を負担することになった高齢者が中心。

課税対象者の介護保険料は高めに設定されていることもあり、厚労省は激変緩和のために保険料に減免措置を導入した。08年度末に打ち切る予定だったが、高齢者の負担増を避けるため再び延長することにした。

●総合求人情報サイトのディップ、新人事制度を導入(8月6日 ディップ

ディップでは本年度から人材の成長スピードを速め、競争力を高めることを目的とした新人事制度である「Major Player’s Plan」を導入し、等級制度、評価制度、報酬制度の見直しを行いました。
PRESS RELEASE (PDF)⇒ http://www.dip-net.co.jp/pdf/press/080806_MPP_final.pdf

●マクドナルドが就業規則変更 店長を管理監督者から外す(8月5日 朝日)

日本マクドナルドが就業規則を変更し、店長を労働基準法上で労働時間管理や残業代の支払いの対象外となる管理監督者から外していたことが5日、分かった。店長が管理監督者かどうかが争われた裁判で同社は敗訴。「名ばかり店長」との批判が高まる中、店長にも労働時間管理と残業代を支払う制度を今月から始めており、就業規則でも店長は非管理監督者だと明確化した形だ。

店長らへの通知によると、新たな就業規則では、管理監督者は、営業スタッフのうち地区長、フランチャイズ店の統括者と内勤者のマネジャー職以上とされ、店長は外された。新就業規則は各店舗ごとに店長が労働基準監督署に届け出て、今月1日から適用される。

裁判の原告で、店長の高野広志さん(47)は「これで長時間労働に対する会社の責任が明確になる。裁判を提起したことが報われた」と評価する。ただ、同社は、店長を管理監督者ではないとし、店長への残業代の支払いを求めた一審に対して控訴し、現在、東京高裁で係争中。裁判について、同社は「提訴当時の店長は管理監督者との認識は変わっていない」としている。

●新任役員の4割 「これ以上の昇進望まず」 日本能率協会調べ
 (8月5日 日経産業)


新任役員の約4割がこれ以上の昇進を望んでいない――。日本能率協会(東京・港)が5日発表した「新任役員の素顔に関する調査」で、こんな結果が明らかになった。「将来、社長まで昇進したい」とする新任役員は8.9%で2007年に比べてほぼ半減している。原油価格の高騰など経営環境の悪化を受け、経営者として難しいかじ取りを迫られる場面が増えそうで、出世に尻込みする声が増えているようだ。

新任役員に「将来昇進してみたい地位はどのレベルか」と尋ねてみたところ、「これ以上の昇進は望まない」との回答が前年に比べ11.7ポイント増え、40.9%に達した。社長への昇進を望む新任役員は同8.5ポイント減少し「会長まで昇進したい」との回答も1.0%にとどまった。

■日本能率協会「第11回新任役員の素顔に関する調査」結果の発表
http://www.jma.or.jp/news/release_detail.html?id=25

●平成20年版厚生労働白書のポイント(8月5日 厚生労働省)
⇒ http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/index.html

●裁判員に選ばれる確率、最高は大阪の「2894人に1人」(8月4日 読売)

来年5月にスタートする裁判員制度を前に、最高裁は4日、昨年の全国の裁判員裁判対象事件は2643件で、一昨年より468件減少したと発表した。

裁判員裁判では1件あたり裁判員6人、補充裁判員2人が選ばれるため、国民が裁判員・補充裁判員に選ばれる確率は、全国平均で有権者4911人に1人の計算に。ただ、地域別にみると、犯罪発生率にはバラツキがあり、裁判員になる確率も地域ごとに大きな差が生じることになりそうだ。

最高裁によると、全国の裁判員裁判対象事件は2004年の3791件から減少傾向にある。都道府県別で昨年、対象事件が最も多かったのは大阪306件で、東京255件、千葉214件の順。最も少なかったのは福井の7件だった。罪名別では強盗致傷が最多の695件で、殺人556件、現住建造物等放火286件、強姦(ごうかん)致死傷218件と続いた。

昨年の統計をもとに試算すると、裁判員・補充裁判員に選ばれる確率が最も高いのは、大阪で有権者2894人に1人。次が千葉で2907人に1人となる。東京は5133人に1人。最も低いのは秋田の1万1862人に1人だった。

各地裁は、こうしたデータを参考に9月1日までに裁判員候補者数を決め、選挙人名簿からの抽選で候補者を選ぶよう自治体に依頼する。全国で約30万人が裁判員候補者に選ばれる見通しで、今年11〜12月に候補者に通知される。

●ストレス過労、深刻に 労災申請、身体要因上回る(8月4日 日経)

精神面でのストレスを理由とする過労労災が認められるケースが相次いでいる。2007年度には、精神疾患での労災申請が脳や心臓などの身体的疾患での申請を初めて上回った。企業の経営効率化で職場の負荷が高まったことが背景とみられるが、専門家は「精神疾患を予防する体制が整っておらず、企業の対策は後手に回っている」と指摘している。

06年11月に自殺したキヤノンの男性社員(当時37)の遺族側は、労災を沼津労働基準監督署に申請、今年6月に認定された。男性は研究職として入社。06年9月以降、月200時間近い残業をするようになり、同年11月に自殺した。

慣れない研究に従事し、自殺前に過重な精神的ストレスが続いていたという。遺族側代理人は「自宅にまで仕事を持ち帰った末に精神疾患に陥った」としている。

●後期高齢者医療:振り替え納付、これで減税(8月4日 毎日)

後期高齢者医療制度の見直しで、保険料を年金からの天引きではなく、世帯主の口座振替でも支払えるようになったのに伴い、世帯全体では減税される例が出てくる。「親夫婦とも75歳以上、年間の年金が2人とも158万円以下で、子の給与は245万7000円を超えるケース」などで、厚生労働省は他にも減税となる収入の目安を示した。8月の天引きには間に合わないが、今月中旬までに申請すれば10月から納付方法を変更できる。

新制度の保険料は年金からの天引きが原則。しかし、高齢者の強い反発を受け、政府・与党は本人の年金収入が180万円未満の場合、市町村に申請すれば、世帯主や配偶者の口座からでも保険料を引き落とすことができるように見直した。

たとえば、新制度に加入する夫婦と勤め人の子の3人世帯の場合、夫婦とも年金収入が155万円以下で、子の年収が221万4000円を超える例では住民税が軽くなる。

夫婦世帯でも「妻158万円以下、夫206万円超」の場合は所得税が軽くなり、「妻155万円以下、夫222万円超」なら住民税も軽減される可能性があるという。

こうしたことが起きるのは、非課税の高齢者本人が保険料を負担しても社会保険料控除を受けられないが、世帯主が肩代わりするとその分世帯主の控除額が増えるためだ。ただ、厚労省は「あくまでも目安」と説明しており、実際に減税となるかどうかは市町村での確認が必要となる。【堀井恵里子】

■「わかりやすい中小企業と就業規則」就業規則無料冊子のご案内
 (08年8月4日 愛知県産業労働部労政担当局)


表題の冊子「わかりやすい中小企業と就業規則」(全150ページ)は、就業規則の基本知識を押さえた上で、見開き左ページにはモデル条文を、右ページにその解説を記載しており、非常に見やすい構成をとっております。平成20年4月1日から全事業場に適用された長時間労働者の面接指導に関する条文例と解説も記載しております。

中小企業の皆様が就業規則の作成や見直しを行う際の、基本的内容を押さえた使いやすい内容となっております。是非ご利用下さい。

ダウンロードはこちら⇒ http://www.pref.aichi.jp/0000007060.html

●パソナ、農業専門の従業員採用(8月1日 日経産業)

人材サービス大手のパソナグループは農業を専門とする従業員の採用を始める。原則として3年間、契約社員などとして雇用し、契約農場で研修しながら農作業する。農業分野で起業する人材を育て、農業への派遣につなげる考え。2010年度に契約農場を全国10カ所に拡大することを目指す。

兵庫県淡路市の北淡地域にある2ヘクタールの農地について、8月1日に淡路市と賃借契約を結ぶ。初年度は同農場で働くスタッフを3人採用し、9月から研修を始める。月額20万円程度の給与を支給し、2年目以降は成果報酬制度も取り入れる予定だ。

●個人業務請負の1割が社員的就労――厚労省調べ(8月1日 労働)

個人業務請負の約1割が正社員と同等以上の「使用従属性」を有している――厚生労働省がまとめた実態調査で明らかになったもので、使用従属性の高い者には労働者保護規定の適用の可能性を検討し、契約性の高い場合は契約内容の充実により、トラブルの防止を図るよう指摘している。使用従属性の高い個人業務請負の職種としては、運送・配送、情報処理技術者、各種メンテナンスなどが挙がっている。

●「先輩社員に対する、新入社員のホンネ」(8月1日 アルー)

意識調査の結果発表についてこの度、新入社員とOJTトレーナーとの関係性を調査するため、アルー株式会社(東京都渋谷区)は、2008年4月入社の新社会人310名(男性155名、女性155名)を対象に意識調査を実施しました。

〔調査結果 概要〕
入社後3ヶ月程度が経過し、正式配属された新入社員も多い中で、職場において最も身近な先輩社員であるOJTトレーナーが、2008年度新入社員の成長にどのような影響を与えているのかを調査しました。

OJTトレーナーに対する新入社員の本音度は平均52.4%となり、表面的な人間関係を保とうとする彼らの特徴が明らかとなりました。しかし、表面的には周囲との距離を保とうとしますが、内面では「自分のことを気にかけてほしい」「傍で丁寧に指導してほしい」「自分で主体的に動くのは苦手」などと感じており、新入社員の受け身で主体的な行動を避ける姿勢が浮き彫りとなりました。

また、受け身の新入社員を指導するOJTトレーナーには、筋道の通った指導力と新入社員の本音を引き出すコミュニケーション力が求められているようです。叱られ慣れておらず、与えられることに慣れている新入社員の育ってきた背景を理解し、OJTの現場全体で育成に取り組むことが必要不可欠となります。新入社員の育成は、指導するOJTトレーナーにとっても、次のステップに向けた貴重な成長機会となります。企業は、それにふさわしい「先輩社員への指導」を行っているか、職場の育成に対する意識はどうか、このような視点からOJTのあり方を、改めて見直す必要があるのではでしょうか。

〔調査結果 抜粋〕
あなたは、本音の何%くらいまでOJTトレーナーに伝えていますか?
・平均52.4%
OJTトレーナーの指導方法に対する不満を、1位から3位まであげてください。
・忙しすぎて話す時間がない(51.6%) 
・仕事について細かく教えてくれない(32.6%) 
・仕事でつらい時気づいてくれない(19.7%)
あなたはOJTトレーナーに対する不満を、直接OJTトレーナー本人に伝えていますか?
・いいえ(87.7%) 

結果詳細(アルー株式会社 資料請求)
⇒ http://www.alue.co.jp/corporate/news/2008/20080731.html