人事労務の最新ニュース(08年8月18日〜24日)

●上司の「声かけ、あいさつ」が有効/産業人メンタルヘルス白書
 (8月22日 労政機構)


社会経済生産性本部は22日、2008年版「産業人メンタルヘルス白書」を発表した。メンタルヘルス向上への取組みは、個人よりも組織を対象に働きかけていくことが有効と分析。とくに職場のリーダーが部下に対して「方針目標」を理解させること、「声かけ」や「あいさつ」を行うことでメンタルヘルス向上が期待されるとしている。

社会経済生産性本部 2008年版 『産業人メンタルヘルス白書』の概要
⇒ http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mhr/activity000875.html
「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果
⇒ http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mhr/activity000873.html

●厚労相、出産・検診の支援拡大を表明 費用軽減で少子化対策(8月22日 日経)

舛添要一厚生労働相は22日午前の閣議後会見で、出産費用への支援拡大を正式表明した。無料の妊産婦検診を現在の5回から最大14回まで増やすほか、分娩(ぶんべん)時に費用を病院窓口で支払わないで済む仕組みを検討する。少子化傾向に歯止めをかけるため、妊産婦の経済的な負担を軽減する。

現行制度では費用の全額を国が負担する無料検診は5回まで。一方、出産までに望ましい検診回数は14回とされる。1回の検診には5000―1万円かかり、出産世帯には負担が重い。国の経済支援を拡大することで、子供を産みやすい環境づくりを目指す。厚労省は追加で必要な財政負担は840億円と見込んでおり、来年度実現を目指して財務省や総務省と折衝に入る。

分娩時の費用も軽減する。健康保険の加入者は子供1人につき35万円の出産・育児一時金を受け取れるが、実際にかかる費用は地域で差がある。舛添厚労相は「妊産婦が病院にお金を払うのではなく、国から病院に自動的にお金が回る仕組みを考えたい」と語った。将来は出産にかかる費用を保険適用することも視野に入れている。

●コナカの名ばかり管理職認める 店長2人の労働審判(8月22日 共同通信)

紳士服販売のコナカ(横浜市)の店長2人が、管理職として扱われ残業代が支払われないのは不当と申し立てた労働審判で、横浜地裁は22日、2人について「労働基準法が定める管理監督者に該当しない」との審判を下し、実態は「名ばかり管理職」だったと認めた。

2人を支援する全国一般東京東部労組によると、請求した過去2年分の残業代計約1280万円について、同地裁は「十分な資料がなく、3回の審理では確定できない」と判断。2人はあらためて同社に、残業代の支払いを求める訴訟を起こす。

労働審判の審理は、原則3回以内で終結すると定められている。

申し立てていたのは、コナカのカジュアル衣料ブランド「バルボ」の西多賀店店長佐藤光成さん(36)=仙台市=と、コナカ仙台泉中央店店長の高橋勇さん(44)=宮城県多賀城市。

コナカは「今後、裁判の中であらためて主張、立証していく」とのコメントを発表した。

●日本、スラム化の予感―貧困ビジネスとしての派遣産業
 (8月21日 CNET Japan )

⇒ http://japan.cnet.com/blog/mugendai/2008/08/21/entry_27013091/#blogtitle

●薬剤師へ年俸制採用――マツモトキヨシ(8月21日 労働)

潟}ツモトキヨシ(千葉県松戸市)は今年7月、これまで手当加算によって他の社員と差をつけてきた薬剤師に対し、新たに年俸制を採用した。人事制度全般を改定するなかで、薬剤師向けのコースを創設し、資格要件を整備。行動評価によって薬剤師としてのスキル・専門性の高さを評価し、年俸額に反映していく。

年俸は基本年俸と業績年俸で構成し、15分の1を毎月支給する一方、残りの15分の3を年2回の賞与支払期に支給。定額10万円としてきた薬剤師手当は廃止し、基本年俸に組み込んでいる。

●5年前より正社員が「減った」企業が約4割―厚生労働省調査
 (8月21日 労働調査会)


厚生労働省がこのほどまとめた「平成19年企業における採用管理等に関する実態調査」の結果によれば、正社員の人数が5年前と比べて「増えた」とする企業割合は30.7%となっており、一方、「減った」とする企業割合は38.6%となっていることが分かった。

調査は、企業の採用状況、非正社員から正社員への登用制度などについて、常用労働者30人以上規模の企業約7000社を対象に、平成19年9月1日現在の状況について実施している(有効回答率61.0%)。

調査結果について、まず、採用などの状況をみると、平成19年9月1日現在に在籍している常用労働者が、5年前と比べて「増えた」とする企業割合は33.3%、「ほぼ変わらない」が29.9%、「減った」が37.4%となっている。同様に、正社員数の5年前との比較では、「増えた」が30.7%、「ほぼ変わらない」が30.4%、「減った」が38.6%となっている。

また、5年前と比べた常用労働者に占める正社員の割合の変化では、「正社員の割合が増えた」が18.6%、「ほぼ変わらない」が53.8%、「正社員の割合が減った」が27.3%となっている。

次に、過去1年間(平成18年9月〜19年8月)の採用状況をみると、「採用計画があった」は78.0%で、計画どおりに「採用できた」が46.0%、「採用できなかった」が32.0%、「採用の計画がなかった」が21.9%となっている。

今後の採用計画については、「正社員、非正社員ともに採用したい」が48.3%、「正社員のみ採用したい」が13.5%、「非正社員のみ採用したい」が6.8%、「現在のところ未定」が27.4%となっている。

非正社員から正社員への登用制度の有無及び登用実績についてみると、「制度があり、登用の実績もある」が27.8%、「制度はあるが、登用の実績はない」が5.3%、「制度はないが、登用の実績はある」が37.6%、「制度がなく、登用の実績もない」が29.1%となっている。

厚労省 平成19年企業における採用管理等に関する実態調査 結果の概況
⇒ http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/saiyo-kanri/2007/index.html

●西濃運輸の健保組合が解散 高齢者医療改革で負担増(8月21日 産経)

物流大手、セイノーホールディングス(岐阜県大垣市)傘下の西濃運輸などグループ企業31社の従業員や扶養家族、約5万7000人が加入していた西濃運輸健康保険組合が8月1日付で解散していたことが21日分かった。今年4月に実施された高齢者医療制度の改革で、制度を支えるための負担金が大幅に増え、継続が難しくなったという。倒産以外で大きな健保組合が解散するのは珍しい。

高齢者医療改革では、前期高齢者(65〜74歳)の医療費に関する負担金が導入された。このため、負担金の増加で1500ある健保組合のうち約9割が赤字になる見通しとされ、今後、健保組合の解散が相次ぐ可能性もある。

加入者はすでに、国が運営し主に中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険(政管健保)に移った。政管健保に対しては国から補助が出ており、セイノーの健保組合と同様の動きが広がれば、国民負担の増加につながりそうだ。

西濃運輸によると、西濃健保の高齢者医療関連の負担金は平成19年度の約36億円から、20年度は約58億円と前年度比で6割以上増えた。健保を維持した場合は約23億円の赤字の見通しだったという。

負担金の増加分を補うには保険料率を月収の8.1%から10%以上に引き上げることが必要だったが、西濃運輸は「積立金を取り崩しても赤字。保険料率を上げれば従業員にもメリットがない」と説明している。

●医師不足:厚労省、時短医師雇用に補助 正規採用促進で離職防止
 (8月21日 毎日)


厚生労働省は20日、残業などのない「短時間正規雇用」の医師を雇った医療機関に対し、それによってかかる経費の一部を公費で補助する新規の医師不足対策を09年度から始める方針を固めた。勤務時間が短い医師でも正規職員として採用する例を増やし、勤務医の離職を防いだり復職を促す狙いがある。

短時間正規雇用は、フルタイムの正社員より労働時間が短い人を正社員として雇う制度。給与は働く時間に応じて少なくなるものの、常用雇用で、社会保険や育児・介護休業の適用、昇進などは正社員と同等だ。当直明けの通常勤務など勤務医は過酷な条件で働くケースが多く、それが医師不足の一因と指摘されているが、厚労省は「労働時間の短い正規職員」なら離職を踏みとどまる医師も一定数いると判断した。

08年度の診療報酬改定で、短時間正規雇用計画を立てた医療機関に対し、入院基本料を加算する仕組みができた。ただ、保険適用のない正常分娩(ぶんべん)を多く手がける病院の場合、全額患者の自己負担となり、加算分の請求は困難なのが現状だ。そこでこうした医療機関に、短時間正規雇用に伴う経費を補助することにした。

●「仕事中の集中力に関する調査」を実施(8月20日 常盤薬品工業)

ノエビアグループの常盤薬品工業(東京都港区)は、2008年7月11日〜15日に、全国の仕事を持つ20〜50代男女400名を対象に、『仕事中の集中力に関する調査』を、インターネット調査にて実施致しました。http://www.tokiwa-blog.jp/news/2008/08/post_127.html

◇調査結果の概要◇
自分のことを集中力が高いと思っている人は、全体の70%以上と高い割合となりました。また、残業をしない・残業は短いと感じている人も約70%と高い傾向にあります。近年注目されている、仕事と生活の調和を意味するワークライフバランスを保つためにも、現代のビジネスパーソンは仕事中の集中力が高まってきていることが推測できる結果となりました。更に集中力を高めていきたいと思う人も87.5%であり、ビジネスシーンにおいての集中力の重要性が読み取れます。

集中できない時間帯は、男女とも13:00〜15:00で50%となっており、ランチ後に眠くなり集中力が切れていると思われます。

●雇用・労災保険振込用紙に不備 厚労省が再作成(8月20日 日経)

厚生労働省は20日、失業保険や労災保険など企業が国に支払う労働保険料の振込用紙に不備があったため、用紙を再印刷するとともに、納付期限を9月末に約1カ月延長すると発表した。振込用紙の印刷は同省が民間業者に委託している。競争入札で委託先業者を変えたにもかかわらず、新たに出来上がった用紙のチェックを怠り、企業に送る直前に使用できないことが判明した。

再印刷や送付の遅れの通知などに約4000万円の追加費用がかかる。同省のチェックが甘かったことが原因として同省の既存の予算の中から追加費用を捻出(ねんしゅつ)する方針。20日付で担当の課長補佐を戒告処分にした。

不備があったのは雇用保険や労災保険の保険料を9月1日までに納める予定だった約50万の事業所に送付する振込用紙。企業はこの振込用紙を使って銀行などの金融機関で保険料を払うが、印刷のずれなどで金融機関の機械で読み取れないことがわかった。

●派遣労働者:労災が3年で9倍 危険な業務裏付け…厚労省
 製造業解禁の規制緩和が裏目に(8月20日 毎日)


07年に労災で被災した派遣労働者(休業4日以上の死傷者数)は5885人(うち死者36人)に上り、製造業への派遣が解禁された04年に比べ約9倍に増加したことが20日、厚生労働省のまとめで分かった。厚労省が派遣労働者の労災件数を集計し明らかにしたのは初めて。日雇い派遣などの派遣労働者が十分な安全教育を受けないまま危険な業務に従事させられていることを裏付け、労働者派遣法改正の議論にも影響を与えそうだ。

まとめによると、被災者数は04年の667人から年々増加。労働者全体の被災者数は04年が13万2248人、07年も13万1478人で派遣労働だけ被災者が急増している。派遣労働者数は04年の227万人から07年には321万人に増えたが、労災件数の伸びはそれを大きく上回っている。

業種別では、製造業が2703人で最多。▽運輸交通316人▽商業308人▽貨物取り扱い127人−−と続く。特に日雇い派遣が多いとされる貨物取り扱いや運輸交通での増加が目立つ。年代別では、30代が29%、20代が26・9%で、20〜30代で過半数を占める。経験の少ない若年者が被災する例が多いとみられる。

派遣法を巡っては、秋の通常国会へ向けて厚労省が改正案の検討を進めている。日雇い派遣は原則禁止の方向だが、経営側からは「ニーズがあり一律禁止はなじまない」との意見が出され、禁止を求める労働側と対立している。

厚生労働省が初めて明らかにした派遣労働者の労災件数。派遣労働者の安全確保が十分には行われていないことが浮き彫りとなり、規制緩和を続けた労働者派遣法の問題点を如実に示した。

派遣労働者の労災件数が大幅に増えた背景には99年の派遣業務の原則自由化、04年の製造業への派遣解禁がある。労災は製造業での発生が多数を占め、以前から認められている専門業務ではほとんどみられないからだ。

特に日雇い派遣などに見られる短期の派遣では、労働者が日々変わり仕事をするうえでの安全教育がおろそかになることは容易に予想される。実際「現場に行かないと仕事の内容が分からない」などの労働者の声は多い。

経営者が人集めの容易な派遣労働を重宝がる気持ちも分かるが、労災防止は最低限の責任だ。厳しい現状を示したデータは、派遣の在り方の見直しが待ったなしであることを物語っている。【東海林智】

●パソナ、企業の派遣子会社に労働法制研修―自社プログラム活用
 (8月20日 日経産業)


パソナグループは企業の人材派遣子会社向けに、労働法制についての理解を促進するための研修コースを設置する。派遣社員の賃金制度や派遣における「契約」の意味合いなど個別テーマを約1年、14回にわたって講義する。親会社からの転籍が多く研修ノウハウが乏しい小規模な派遣会社に対して法律の理解を徹底、業界全体のコンプライアンス(法令順守)意識の底上げを図る。

研修は8月21日から2009年9月まで毎月1回、東京・丸の内にあるパソナ事務所で行う。社内研修で使うプログラムを社外向けに手直しし、パソナのコンプライアンス担当者が講師を務める。2回目以降から途中参加することも可能。

●人材派遣会社の許可取り消し 仙台市の「オールテイク」(8月20日 共同通信)

厚生労働省は20日、労働者派遣法が禁止している警備業への労働者派遣で罰金刑を受けた仙台市の人材派遣会社「オールテイク」について、派遣事業と有料職業紹介事業の許可を9月30日で取り消すことを決めた。

オールテイクは、2005年10月から06年10月にかけ、埼玉県の警備会社と派遣契約を結び、登録労働者を計9回派遣、仙台市のスーパーなどで駐車場の交通誘導業務に従事させた。

宮城県警が昨年10月、同社の男性社員を書類送検。同社と社員はことし3月、罰金計40万円の支払いを命じる略式命令を受け納付した。派遣法と職業安定法はそれぞれ、罰金刑を受けた業者の事業許可を取り消すと定めており、厚労省は同社から事情を聴いていた。

オールテイクが派遣する労働者は7月末現在、1日当たり約2400人。同社は「禁止業務への認識が不足していた。登録する労働者を関係会社で雇用してもらうよう努力したい」としている。

●オートバックスに是正指導/メーカー販売員に直接指示(8月20日 共同通信)

雇用関係がないメーカー派遣のヘルパーらに、勤務時間などを直接指示していたとして、自動車用品販売大手のオートバックスセブン(東京)が、兵庫労働局から職業安定法(労働者供給事業の禁止)に基づき是正指導されていたことが20日分かった。

オ社や関係者によるとヘルパーだった大阪府の男性(31)は、派遣会社を通じて大阪府の自動車用品メーカー販売会社に雇われており、メーカーの商品を説明するため兵庫県尼崎市のオートバックス店舗に配置された。

男性はオ社から制服着用や休日出勤といった契約外の業務を指示され、派遣会社などに「(違法な)二重派遣に当たる」と苦情を伝えると雇用契約を解除されたという。

労働局は4月、尼崎市の店舗に立ち入り調査した上で、オ社とメーカー販売会社に是正指導した。オ社は「指導を真摯(しんし)に受け止め、すぐに改善した」としている。

メーカー派遣のヘルパーに店側が直接指示すると、メーカーの労働者供給とみなされ職業安定法に抵触する。

男性の相談を受けた村田浩治弁護士は「ヘルパーの問題が表面化した家電量販店以外の業界でも違法な就労実態が慣例化している。早急な対策が必要だ」と話している。

●労働安全衛生法違反:労災を報告せず、業者ら書類送検―佐賀(8月20日 毎日)

佐賀労働基準監督署は19日、佐賀市久保田町の鉄骨加工業者、五光工業と同社社長(68)、同社専務(34)を、労働安全衛生法と労働基準法に違反した疑いで佐賀地検に書類送検した。

調べによると、五光工業と社長は05年11月、同社工場で働いていた男性労働者(30)が1カ月のけがをしても労基署に報告しなかった疑い。

また、同社と社長、専務の三者は06年8月〜07年6月まで、11人の労働者に1人1日あたり最長で10時間45分に上る違法な時間外労働をさせたほか、06年1月〜07年10月までの間、時間外労働の賃金計1192万円を支払わなかった疑い。

同社は02年、03年にも残業手当の不払いなどで労基署から是正勧告を受けていた。社長と専務は「労災を報告するとまた指導されるので隠そうとした」などと話しているという。

●相続税:課税強化を検討 資産再配分機能低下で見直し(8月20日 毎日)

政府・与党は19日、09年度税制改正で相続税の課税を強化する方向で検討に入った。基礎控除額を見直すことで課税範囲拡大を検討するほか、最高税率(現行50%)の引き上げなどの検討を進める。

バブル期の地価高騰を受け、相続税が支払えず、自宅を手放すケースが続出したことを受け、政府は基礎控除額の拡大や最高税率引き下げなど納税者負担の軽減を図ってきた。88年度以降、最高税率を75%から段階的に引き下げたほか、基礎控除の範囲も従前の2倍以上に拡大した。しかし、バブル崩壊後に地価が大幅下落したため、課税対象者は死亡者の7%前後から現在は半分近い4%程度に減少している。

7月から税制改正の議論を始めた政府税制調査会(首相の諮問機関、香西泰会長)では「相続によって資産格差が次世代に引き継がれる可能性が増している」と課税強化を求める声が強まっている。政府税調は昨年の税制改正答申でも、「遺産相続時にその一部を社会に還元し、(社会保障の)給付と負担の調整が必要」と指摘。「大幅に緩和されてきた相続税の負担水準を放置することは適当でない」と提言した。

一方、税制改正論議を実質的に取り仕切る自民党税調(津島雄二会長)も「時代に合わない相続税の課税水準の見直しは避けられない」(幹部)としており、今秋の税制改正に向けて相続税の課税強化策の検討を進める構えだ。

90年代はじめに基準年の83年度の3倍以上に高騰した地価(三大都市圏、商業地)は、00年以降、83年度を下回る水準に下落した。納税負担の緩和措置だけが温存された結果、遺産を引き継いでも相続税が発生しない世帯が急増している。

●「事業環境の変化と内定取り消し」(8月20日 日経Biz-Plus)

景気の先行きに不安が広がる中で、人件費の見直しを行う企業が増えています。新規学卒採用も、ここ数年の「売り手市場」から一転して、企業が引き締めに向かいつつあります。平成20年(2008年)春ころから急激に変化したために、内内定中の学生には不安感を抱く者も少なくないでしょう。内定者の取り扱いについては、法的責任だけでなく企業の社会的責任が問われる一方で、早い時期の対応が真に学生のためになる場合もあります。

日経Biz-Plus 「法的視点から考える人事現場の問題点」第45回 弁護士 丸尾拓養氏
⇒ http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/maruo2.cfm

●「‘09新入社員“ゆとり世代”の傾向」(8月18日 アルー

この度、来年度の新入社員育成について考えるために、アルー株式会社(東京都渋谷区)は、2009年4月入社予定の内定者である大学生・大学院生310名(男性155名、女性155名)を対象に意識調査を実施しました。

〔調査結果 概要〕
意識調査結果から、“ゆとり教育”の中で育ってきた内定者の特徴が明らかとなりました。

集団行動よりも単独行動を好む内定者が過半数を超えており、集団の中では1位ではないが上位にいることで満足する人が多く見られました。また、内定者の9割以上が携帯メールをコミュニケーションツールとしている一方で、ビジネス文書のような文章力や論理的思考力が求められるものに対しては、苦手意識を感じている人が多いことが明らかとなりました。

さらに、これまで周囲と比較される経験が少なかったため、本人の認識と周囲からの評価にはギャップが生じている可能性もうかがえました。全般的にコミュニケーションに対する苦手意識が見られ、企業の選択基準においても、安定した企業というだけではなく、入社後の人間関係も意識している面が見受けられました。上司・先輩に対しては、愛情ある厳しい指導よりも、優しく手厚いサポートを求めているようでした。

こうした“ゆとり世代”の彼らの育成においては、まず組織という集団に対する意識を高め、一人ではなく周囲・相手を意識したコミュニケーションを身につけることが必要不可欠となります。また、彼らが求めているような手厚いサポートだけではなく、与えられることに慣れてしまっている彼ら自身の成長意欲を引き出すことが鍵となるのではないでしょうか。

〔調査結果 抜粋〕
あなたは、何か順位がつく場合、何番目くらいで満足しますか?※10人中
・3位(41.6%)
あなたが何か行動/作業する時、「ひとり」でするのと、「集団/共同」でするのでは、どちらが好きですか?
・ひとり(57.4%)
あなたは、社会人としてのマナーは身についていると思いますか?
・入社までに身につけたいと思う(64.8%)

資料請求⇒アルー株式会社 http://www.alue.co.jp/corporate/news/2008/20080818.html

●有給の裁判員休暇、労働協約締結は6% 連合まとめ(8月18日 共同通信)

来年から始まる裁判員制度に向け、連合は有給の「裁判員休暇」に関する労働協約の締結を2008年春闘の方針に加えたものの、協約締結を妥結したのは傘下の単位組合約1万2000のうち、約6%に当たる741組合だけだったことが16日、連合の集計で分かった。

企業側に協約締結を要求した組合も10%未満にとどまり、連合は最高裁などに対し、裁判員休暇の創設を各企業に周知するよう要請している。

労働基準法は労働者が公務のために必要な時間を請求した場合、企業側は拒めないと規定。裁判員法も労働者が裁判員を務めるために休んだ場合などの不利益な扱いを禁じているが、休暇を有給とするのかどうかは法律に定められていない。

裁判員を務めた場合の日当は1万円以内、裁判員候補者として地裁に出向いた場合の日当は8000円以内とされる。1日当たりの賃金が各日当より高い人が無給で仕事を休めば収入減となる。

●ほめポイント探す覆面調査 見つける現場のいいところ(8月18日 大阪日日)
―ダメ出しでは動かせない 自ら踏み出せる一歩を―C,s 全国に調査員1000人
http://www.pressnet.co.jp/osaka/kiji/081018_13.shtml

C,s シーズ(大阪市西区http://www.cs-hospita.jp/index.html )社長 西村貴好氏

「サービス業で働くことの素晴らしさを実感してほしい」−。飲食店をはじめ店頭販売の現場へ調査員が来店して接客業の様子を調べる覆面調査を展開し、各企業の顧客満足度のため貢献する。あら探しではなく「いいところを見つける」ことをモットーに経営者に見えない店の姿を浮き彫りにしている。

「経営者は理想を持っている。だからほめたら成長を止めてしまうという観念がある。そこで外部からの声を届ける」と、西村社長(40)は話す。覆面調査は接客業を営む店舗を実際に訪れ、サービスを受けて評価を出していくというもの。店内の士気向上やスタッフの定職率アップのためのデータ収集を行う。

調査は、全国で登録された約1000人のスタッフの中から1店舗大体5組を派遣。味や接客、清潔感といった基本情報から「コップの置き方がやわらかくて心地よい」など調査員が気付いた細微にわたる心配りまでが報告書として上がってくる。そして名札を付けている店など個人名が特定できるところは名指しでほめるようにする。「個人を評価すると誰しも喜ぶもの。われわれは『好プレーに見えないファインプレー集』を作ってあげる。そして店員やチームのやる気をかき立てる」というのが西村社長の狙い。

西村社長は前職のホテルで「経営者の言うことと現場にはギャップがある」と思い2005年に開業。当初は店舗の改善点ばかりを探す調査をしていたが、悪いところばかりを報告していても現場の空気を変えることはできなかった。そこで、翌年から良い点をほめる調査に転換。「小さな成功体験を伝えれば、それを足掛かりにその店はさらに伸びていく」ことを知った。

西村社長は「サービス業というのは素晴らしい職業。その分甘くない。うちの『いいところを発見する』調査で勇気と誇りと自信を持ってほしい」と話し、「お客さんも来店して『ありがとう』と言って帰りたい。見えているようで分かっていない『こんなことが喜ばれてますよ』という声を伝えて行きたい」と意欲を見せる。