●短期の働き口紹介、国が仲介サイト新設へ…直接雇用を促進（８月３０日 読売）
厚生労働省は２００９年度から、インターネットを活用して日雇いなど短期の働き口を紹介するシステムを新設する。
日雇い派遣が禁止される方向となったことを受け、好きな時間に働きたいという労働者側の要望と、短期労働者の確保が経営に不可欠だとする中小企業などの懸念に応える狙いがある。０９年度予算の概算要求に３０００万円を盛り込んだ。
厚労省が臨時国会に提出予定の日雇い派遣原則禁止などを柱とする労働者派遣法改正案には、不当な労働条件を解消し、正規雇用が増えると歓迎する声の一方で、短期間労働を望む主婦や学生、派遣会社を通じて人手を確保してきた中小企業などに不安も出ている。
新システムは、民間の人材紹介会社やハローワークなど官民の求人情報をインターネットで提供している「しごと情報ネット」を活用し、短期の仕事に特化したサイトを新設する。希望職種や地域を登録すれば、条件に合う求人情報がメールでも通知されるようにする。政府の関与で仲介の信頼性を高め、利便性を向上させることで、企業が短期労働者を直接雇用する機会を増やす狙いだ。直接雇用により、労災面などで就業先の雇用責任を明確にできるほか、派遣会社でかかっていた派遣労働者の雇用管理費用などが不要になり、賃金の上昇も期待できるとしている。
●ＮＴＴ東、全社員対象に在宅勤務 次世代ネット活用（８月３０日 日経）
ＮＴＴ東日本はグループの全社員約５万人を対象にした在宅勤務制度を２００９年度にも導入する。安全性の高いとされる次世代ネットワーク（ＮＧＮ）を活用して機密性を高めた上で、営業や通信設備の保守要員など全職種に適用する。間接部門の社員３万人が対象の松下電器産業などを上回り、国内最大規模となる。働く時間を自由に選んでもらい、社員の意欲を引き出すことで生産性を高める。多様な働き方を促す仕組みがさらに広がりそうだ。
在宅勤務を希望する社員には自宅に情報が残らないようにするため、記憶装置のない「シンクライアント」と呼ばれるパソコンを貸与し、職場と同じ環境で業務ができるようにする。報告書の作成など職種ごとに在宅でできる業務を具体的に示して在宅勤務を促す。
■厚生労働省 情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のための ガイドライン
●店員６８歳頑張る マクドナルドのシルバークルー（８月２９日 朝日）
若者のアルバイト先というイメージが強いファストフード店のマクドナルドで、６０歳以上の人が全国で約３５００人働いている。社内では「シルバークルー」と呼ばれ、少子高齢化が進む中、年々増えているという。新宿区の主婦片山節子さん（６８）もそんな一人。「働くと毎日が楽しい。ずっと働きたい」と話し、生きがいになっている。（五十嵐透）
●企業年金未払い、１４７万人に増加 連合会３月末時点（８月２９日 日経）
転職した会社員の企業年金の資産を預かる企業年金連合会は２９日、６０歳以上の受給資格者の３２％にあたる１４７万人に３月末時点で本来払うべき年金を支給していなかったと厚生労働省に報告した。未支給総額は１８６５億円。住所不明などで受給者に連絡がつかなったのが原因。連合会は未払い対象者への周知徹底に取り組んでいるが、未払いの解消には時間がかかりそうだ。
連合会には転職で勤務先の企業年金を途中で脱退した会社員や、会社の倒産に伴い解散した厚生年金基金の加入者が入る。３月末の受給資格者は４６０万人。
連合会は２００７年３月末で１２４万人の未払いがあることを公表済みで、２９日に厚労省に報告したのは０８年３月末時点の未払い件数。１２４万人については１７万人分の未請求を解消したが、０７年度中に新たに４０万件の未請求が発生し、合計で１４７万件に増えたという。
●労基法改正案：時間外労働の賃金割増率、月６０時間超は５０％
現行の倍に（８月２９日 毎日）
自民、公明両党は２８日、現行は一律２５％の時間外労働の賃金割増率について、月に６０時間を超える部分は５０％とすることなどで大筋合意した。長時間労働を強いる企業に負担増を求め、労働時間短縮を図るのが狙いで、日本経団連も容認する構え。与党は野党とも協議した上で、国会で継続審議となっている労働基準法改正案を超党派の議員立法で修正、９月１２日召集予定の臨時国会で成立させる方針だ。
労基法改正をめぐる調整では、賃金の割増率５０％の基準が焦点になってきた。政府は０７年の通常国会に「月に８０時間を超えた部分」などとする改正案を提出した。だが、月８０時間超という基準が「月８０時間を超える残業が３カ月続く」と定めた過労死の認定基準と同じであるため与野党から批判が続出。与党は今年６月、政府案の修正では合意していた。
しかし、具体的な基準については「月６０時間超」を主張する公明党に対し、経団連が反発したほか、連合はより厳しい規制を求めた。
このため、自民党の川崎二郎元厚生労働相らが労使双方と水面下の調整を進め、月６０時間超で合意する見通しがついた。施行は来年１０月となる方向だ。
ただ、景気動向に影響を与えることを考慮し、中小企業には猶予期間を置く。経団連に配慮する形で、修正を与党で正式に合意する際、管理職手前の労働者を対象に残業という概念をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を検討課題と位置づけることも検討している。
民主党は当初、５０％の割り増し基準について「時間外労働のすべてを対象」と主張し、与党と対立していたが、連合も与党案を容認する姿勢であることから賛同するとみられる。【堀井恵里子】
◇時間外労働の賃金割り増し
現行の労働基準法は通常の１時間当たり賃金に２５％割り増しした賃金を支払うよう定めている。政府が提出した改正案は （１）月に４５時間以下の部分は現行法と同じ２５％ （２）月に４５時間を超え、８０時間以下の部分は２５％に労使で合意した割増率を加える（３）月に８０時間を超える部分は５０％割り増し――などの内容で、自民、公明両党は政府案の８０時間を６０時間に修正することで大筋合意。
●高年法の特例を一部廃止―継続雇用の対象基準で（８月２９日 労働）
厚生労働省は、高年齢者雇用促進法に基づく継続雇用制度の対象者を定める基準に関する大手企業の「特例」を、今年度までで廃止する方針を固めた。
継続雇用対象者を限定する場合、原則として労使協定にその基準を明記しなければならないが、労使協議が整わない時は使用者が就業規則によって定めることができる特例がある。高齢者雇用の進展状況から、３０１人以上企業に対する同特例扱いを予定どおり終了することになった。
■厚生労働省 改正高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ（高年齢者雇用確保措置関係）
Ｑ４：私は中小企業の事業主ですが、平成２３年３月３１日までは、就業規則等により、 継続雇用制度の対象者に係る基準を設けることができると聞いたのですが。
●特別条項付３６協定 ３割が限度時間超える―長野労働局（８月２９日 労働）
企業の３割が３６協定を超過――長野労働局(小池國光局長)のまとめた過重労働による健康障害対策に基づく一斉監督結果で分かった。
同県内の各労働基準監督署が月１００時間超の時間外労働が可能な事業場を中心に立入調査した。衛生委員会で過重労働対策を調査審議していない事業場が２割程度みられたほか、医師による面接指導では、努力義務の部分で遅れがめだっている。
■大阪労働局 時間外労働の限度に関する基準 特別条項付き協定
■労働基準局 時間外労働の限度に関する基準 パンフレット
●サイト上で交通労災リスク見積もり―全日本トラック協会（８月２９日 労働）
(社)全日本トラック協会（中西英一郎会長 http://www.jta.or.jp/ ）は、交通労働災害を防止するため、労働時間管理や走行管理に関するリスクの見積もりを行うウェブサイトを開設した。安全教育などが遅れがちな中小企業へリスクアセスメントを普及させるのが大きな狙い。拘束時間や連続運転時間が適正な範囲内にあるか、走行前に運転者の健康状態をチェックしているかなどを点検するとともに、改善目標の設定まで行う。日常的に活用することで、自社の状況把握と安全対策に生かしてもらいたいという。
■陸運業の交通労働災害防止のための「リスクアセスメントシート」
（社団法人 全日本トラック協会）
●厚生年金：１２億円未払い 高年齢雇用継続給付で算定ミス（８月２９日 毎日）
社会保険庁は２９日、雇用保険の「高年齢雇用継続給付金」を受けている人の厚生年金額の算定を誤り、９９年４月〜０８年７月の間、約３万３０００人に計１１億８９３３万円（１人当たり平均３万６２３８円）の年金が未払いになっていると明らかにした。厚生労働省内の旧厚生・旧労働両省間の連携不足が如実に表れたミスで、救済は１０月になるという。
同給付金は６０歳以降も働く人に支給され、給付額は本人のみなし賃金額で決まる。厚生年金はみなし賃金額に応じてカットされる。
ただ、みなし賃金には上限（月約４５万円）が設定されており、実額賃金が６０万円でも賃金は４５万円とみなす。どんなに高給の人でも賃金は４５万円と計算して年金のカット額を決める仕組みだ。
厚労省の労働市場センターが、社保庁に本人のみなし賃金を通知し、社保庁側で厚生年金額を確定するのが本来の取り決めという。ところが、同センターはみなし賃金でなく１０年近く実額の賃金を通知。社保庁側にもチェックする機能がなかったため、４５万円を超える額を通知されても気づかず、通知額に応じて必要以上に年金を減額してきた。
その結果、約１２億円の未払いが発生。最高で３年間、計１１６万円を余分に減額された人もいた。一方、必要以上に年金をカットされたため、配偶者向けの「加給年金」が支払われたケースが１５２件発生。これにより、計２０８１万円の過払いも起きたという。このほか約６００人の支給に間違いがあった可能性があり、調査中という。【吉田啓志】
(PDF 2,572kb) ⇒ http://www.sia.go.jp/infom/pamph/dl/rourei.pdf
●日雇い派遣禁止、専門職を政令で例外に 厚労省、法改正案骨子
（８月２８日 日経）
厚生労働省は２８日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に労働者派遣法改正案の骨子を提示した。日雇い派遣など３０日以内の短期派遣の原則禁止を明記。専門職などで例外として認める職種は今後具体的に定め、政令に書き込む。連結対象のグループ企業内への派遣は、派遣元の派遣スタッフ全体の８割以下にすることも義務付ける。秋の臨時国会に改正案を提出する。
現在は通訳、アナウンサーなど２６業種について、専門性が高いとして短期を含め派遣期間に関する制限を設けていない。同日の会議で厚労省はこのうち清掃、ビルメンテナンス、駐車場管理、テレマーケティングの四業種は短期派遣を認める例外対象からは除外する方針を示した。
●派遣登録「平均年齢３０代以上」９割 専門誌調査（８月２８日 日経）
登録スタッフの平均年齢が３０代以上とする人材派遣会社が９割近くに上ることが、専門誌「月刊人材ビジネス http://www.jinzai-business.net/ 」を発行するオピニオン（東京・新宿 http://www.opi-nion.co.jp/ ）の調査（６―７月）でわかった。「派遣先が若いスタッフを求めるので人選が難しい」との声が強く、両者のミスマッチが浮かび上がった。
回答６８社のスタッフの平均年齢は３０―３４歳が４９％と最も多く、２９歳以下は１割だった。労働人口が減少する日本では、シニア層の活用が課題となっており、オピニオンは「企業は年齢にこだわらず、柔軟に対応すべきではないか」としている。
●「名ばかり管理職」で和解／播州信金、５００万支払い（８月２８日 共同通信）
播州信用金庫（兵庫県姫路市）で支店長に次ぐ「代理」職を務めた山内勉さん（５６）が、「名ばかり管理職」だったとして、未払い残業代など約７７０万円を求めた訴訟は２８日、解決金５００万円を支払うことで大阪高裁（小田耕治裁判長）で和解した。
１審神戸地裁姫路支部はことし２月、勤務時間に自由裁量がなく、部下の人事評価もしていないことを挙げ、「管理監督者に当たらない」として、付加金を含む約４５０万円の支払いを命じていた。
山内さんは「１審判決を尊重して声を上げにくい現役にも残業代を支払うよう播州信金に期待している」、代理人弁護士は「遅延損害金を考慮した額で、実質的に１審判決を認めた勝訴的和解だ」としている。
１審判決によると、山内さんは２００３年４月から０５年１２月に退職するまで、東加古川支店で代理を務めたが、その間、残業代は支払われなかった。この支店の管理職は支店長、代理、調査役の３人で、調査役には残業代が支払われていた。
●学生の就職活動に関する『意識・実態』調査結果２００８
（８月２７日 矢野経済研究所）
１．大学３年生の１２月までに就職活動を開始することが早期内々定の鍵
２．売り手市場と言われつつ、依然厳しい女子
３．内々定獲得率は、都市部学生と地方部学生で２倍以上の差
４．支援体制が弱い国公立大学 学生の要望にも国公立と私立で差
●０７年度「雇用保険２事業」の評価を公開／厚労省（８月２６日 労政機構）
―各種の助成金・奨励金の０８年度の目標設定も同日公表―
厚生労働省はこのほど、２００７年度の「雇用保険２事業」の評価を公表した。「雇用保険２事業」は、雇用保険法に基づき労働者の職業の安定や失業の防止、能力開発などに資すること目的とした「雇用安定事業」および「能力開発事業」のこと。
「ビジネス・キャリア制度の実施」など約１３０の事業を６段階で評価。
●派遣の「常用型」化を努力義務化へ 厚労省方針（８月２６日 朝日）
厚生労働省は２６日、登録型派遣で１年以上働く労働者について、雇用期間の定めのない「常用型派遣」や正社員などに転換させることを、派遣元企業に努力義務として課す方針を固めた。秋の臨時国会に提出予定の労働者派遣法改正案に盛り込む方向で、２８日開かれる審議会の部会で提示する。
厚労省は今回の法改正で、不安定雇用として批判の多い登録型派遣から、比較的雇用が安定している常用型派遣への移行を促す方向だ。ただ、罰則のない努力義務にとどまることから、労働者側からの反発も予想される。
●パソナ、派遣社員に「裁判員休暇」 有給で最大５日（８月２６日 日経）
人材派遣大手のパソナグループは２００９年から始まる裁判員制度で、派遣社員に有給の「裁判員休暇」を付与することを決めた。裁判員として活動する最大５日について、通常業務と同様の給与をパソナが負担して支給する。派遣社員が働きやすい環境を整え、人材の獲得につなげる。裁判員の特別休暇は金融・流通などで導入が進んでいるが、大手派遣会社では初めてという。
１カ月以上の長期契約を結んでいる派遣社員が、契約期間中に「裁判員候補者」となった場合を対象とする。パソナグループの長期契約者は約４万３０００人。同社の計算によると、裁判員候補者となる確率は毎年３３０―６６０人に１人。同社では年１００人程度が該当する可能性があり影響が大きい、とみて導入を決めた。
●裁判員制度で約３２億円要求 ０９年度予算に最高裁（８月２６日 日経）
最高裁は２６日までに、来年５月に始まる裁判員制度で市民に支払う日当や旅費として、政府の２００９年度予算に約３２億円を概算要求する方針を決めた。市民が審理に参加する裁判員対象事件数を１年間で約３６００件と想定、裁判員やその候補者に支払う日当を約２０億円、旅費を約１２億円と算定した。
裁判員制度は一事件につき５０―１００人の候補者が呼び出しを受け、６人の裁判員と２―３人の補充裁判員が選ばれる。
日当は最大１万円で、選ばれなかった候補者にも最大８０００円の日当や旅費が支給される。裁判員裁判の７割は３日以内で終わる想定だが、５日以上かかる事件も１割はあるとみられる。
●社員旅行、７２％が「経験ある」／ＪＴＢ調べ（８月２６日 労政機構）
ＪＴＢは２６日、「社員旅行に関する調査」結果を発表した。それによると、７２％が社員旅行の経験があると回答。頻度は「１年に１回」が５３％で最も多く、期間は「１泊２日」が７６％を占めている。参加して良かったと思うことは、「他の社員とコミュニケーションがとれる」「自己負担なしで旅行に行ける」が多い。一方、社員旅行に行かない理由として３割の人が「仕事の延長のようで旅行を楽しめないから」を答えている。
JTB NewsRelease (PDF)⇒ http://www.jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp?menu=news&id=00001&news_no=935
●厚労省、厚生年金保険料の延滞金引き下げ検討（８月２６日 日経）
厚生労働省は２６日、厚生年金保険料を滞納した事業主が支払う延滞金を引き下げる検討に入った。現在は支払いが３週間程度遅れると年率１４．６％の延滞金利がかかるが、負担が重すぎるとの声が多い。景気低迷の兆しが出るなか、中小企業の資金繰りに配慮する。
社会保険庁は厚生年金保険料の納付日から７日たっても納入がないと督促状を発行。さらに１０日余りすぎた指定期限までに納めなければ、本来の納付日にさかのぼって延滞金を課している。２００６年度の滞納事業所数は１０万８０７０にのぼる。
●特集―企業内紛争の予防と処理 Business Labor Trend 08年７月号 一般公開
各種調査から見た労働紛争と処理・解決の現状―いま職場で何が起こっているのか
従業員の苦情・不満をどう把握し、解決するか―３社の事例
企業における労使コミュニケーションと人事部門の機能と役割―人事機能の現状と課題
●転換期を迎える人材派遣業界（８月２５日 住友信託銀行）
人材派遣業界は、規制緩和が進みこれまで急拡大を遂げてきた。しかし、日雇派遣を巡る法改正の動きなど、人材派遣業界を取り巻く環境は激変しつつある。人材派遣業界の現状と今後の展望について考察した。 〔住友信託銀行 調査月報 2008年9月号〕
●介護職確保へ支援強化…厚労省、費用の一部助成へ（８月２５日 読売）
厚生労働省は２４日、深刻な人材難に直面している介護職を確保するため、介護福祉士養成施設や介護サービス事業者への支援を強化する方針を固めた。
具体的には、〈１〉介護現場で働き始めた人の職場定着〈２〉働いていない有資格者の参入・復帰〈３〉介護職を希望する人材の発掘――に乗り出した場合、費用の一部を助成する。関連経費を２００９年度予算の概算要求に盛り込む。
職場定着策では、ベテラン介護職を介護現場に派遣し、新たに働き始めた人への指導や悩み相談に当たってもらう。有資格者の参入・復帰策としては、専門学校などの養成施設での講習・研修や職場体験を通じて働く意欲を引き出すことを目指す。一方、人材発掘に関しては、事業者が高校と連携する仕組みを構築する。
