中央最低賃金審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の小委員会は、今年度における地域別の最低賃金の引上げ額を７〜１５円と決定し、厚生労働大臣に答申を行いました。これにより、全国平均の最低賃金額が初めて７００円を超える見通しとなったことが明らかになりました。

 

なお、地域別最低賃金額は、地方最低賃金審議会（公益代表・労働者代表・使用者代表の各同数の委員で構成される）での審議を経て、地方労働局長により決定されることになっており、今後、同審議会の議論を経て正式決定され、１０月中に新基準が適用される予定です。

 

 

地域別最低賃金は、原則として産業や職種などにかかわりなく、すべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金で、都道府県ごとに決められています。

 

今年７月１日から施行された改正最低賃金法（平成１９年１２月５日公布）では、地域別最低賃金を決定する際には、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮することとされました。また、地域別最低賃金を下回った場合の罰金の上限額は、従来の「２万円以下」から「５０万円以下」に引き上げられています。

 

 

都道府県ごとの“最低”賃金額引き上げの目安は以下（円）の通りとなっていますが、各地で出始めた実際の答申では、Ａランク地区は大幅引上げでの答申となるなど、他地区でも目安を超える引上げとなりそうな状況です。

 

Ａランク（１５円）…千葉・東京・神奈川・愛知・大阪

※実際の答申

・東京都７３９円→７６６円(引上げ額２７円）

・大阪府７３１円→７４８円(引上げ額１７円)

・愛知県７１４円→７３１円(引上げ額１７円)

 

Ｂランク（１１円）…栃木・埼玉・富山・長野・静岡・三重・滋賀・京都・兵庫・広島

Ｃランク（１０円）…北海道・宮城・福島・茨城・群馬・新潟・石川・福井・山梨・岐阜・奈良・和歌山・岡山・山口・香川・福岡

Ｄランク（７円）…青森・岩手・秋田・山形・鳥取・島根・徳島・愛媛・高知・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄