労働者派遣に関する新たな動き
〜２００９年問題、日雇い派遣〜
◆「２００９年問題」対応で厚生労働省が通達
厚生労働省は９月２６日、物の製造業において派遣社員を３年間の期限を超えて働かせる脱法行為を規制するため、「いわゆる『２００９年問題』への対応について」(職発第０９２６００１号、平成２０年９月２６日)と題する行政通達を出しました。この通達では、派遣可能期間に係る基本的な考え方や対応方法、労働局における周知啓発、指導等の取扱いなどが示されています。
派遣契約の終了後にいったん契約社員などに変更してから、再度派遣社員として雇用すること（いわゆる「クーリング期間」の悪用）が以前から行われており、問題視されていました。このような「脱法行為」を禁止するというのが今回の通達の主な目的のようです。同通達では、今後、「指揮命令が必要な場合は『直接雇用』に、必要ない場合は『請負』に」と指導していますので、特に製造業を営む企業においては慎重な対応が必要になります。
◆フルキャストに再度の事業停止命令
東京労働局は、日雇い派遣大手である「フルキャスト」に対して、違法派遣（労働者派遣法で禁止されている建設業・警備業や港湾作業への労働者派遣）を行っていたことにより事業停止命令を受けていた期間（昨年８月１０日から１〜２カ月）中も派遣を続けていたなどとして、昨年８月に続く２度目の事業停止命令を出しました。今回は、同社の全支店で1０月１０日からから１カ月の処分ということです。
◆大手が日雇い派遣から完全撤退へ
上記処分（事業停止命令）の影響もあり、同社は、２００９年９月末までに日雇い派遣から完全撤退することを表明しました。日雇い派遣が働く貧困層（ワーキングプア）の温床であるとの批判が高まっており、また、厚生労働省が日雇い派遣を原則禁止とするために労働者派遣法を改正する方針を示しているためと見られます。
このような動きにより、日雇い派遣を利用してきた企業には大きな影響がありそうです。日雇い派遣最大手だった「グッドウィル」がすでに７月末で廃業しており、フルキャストの撤退により、ついに大手日雇い派遣業者は消滅してしまいます。
これまで日雇い派遣に依存してきた中小企業（特に、運送業者や量販店など）などは、今後は労働力を直接確保することが必要になるため、新たに求人広告などの手間や経費が必要となり、経営を圧迫しかねない状況です。
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■労働者派遣事業・職業紹介事業等 情報案内（厚生労働省）
■派遣労働者の労働条件及び安全衛生の確保について（０９年３月３１日 厚生労働省）
厚生労働省労働基準局は平成２１年３月３１日、派遣労働者の労働条件及び安全衛生の確保に当たり、派遣元事業主及び派遣先事業主が各自、又は連携して実施すべき重点事項等について取りまとめた通達を発出しました。
■厚生労働省職業安定局通達―いわゆる「２００９年問題」への対応について―
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