●手待ち時間を休憩扱い――東京・三鷹労基署（１１月８日 労働新聞）
東京・三鷹労働基準監督署(多田信克署長)は、管内の美容院に対する集団指導を実施した＝写真。自主点検結果から２割の事業場で法定の休憩時間を満たしていなかったほか、労働条件明示の不備など労務管理上の問題点が明らかになった。集団指導では、手待ち時間が休憩時間ではないことなどを強調。現場責任者に正しい法令知識を教育するよう求めている。
●緊急保証制度 ６１８業種に拡大、予約制導入 経産省、資金繰り支援強化
（１１月７日 FujiSankei Business i.）
経済産業省は７日、中小企業の資金繰りを支援する緊急保証制度について対象業種を５４５業種から６１８業種に拡大するほか、将来の資金繰り悪化に備えるための、予約保証制度を新設することも決めた。同日、幹部と地方の経産局長による「緊急拡大経済産業局長会議」を開き、二階俊博経産相が、支援を強化するよう指示した。
民間金融機関からの融資が返済できなくなった場合、信用保証協会が１００％肩代わりする緊急保証制度は、１０月３１日に開始した。これまで１万１４９５件の相談があり、信用保証協会はすでに、７５１件、計約１５０億円の融資保証を承諾した。各地の窓口で相談が増え続けていることから、対象を拡大することにした。対象業種の追加は１４日からで、ソフトウエア開発、コンビニエンスストア、繊維機械製造などが加えられた。
新設の予約保証制度は、２１日から始める。１年先まで必要なときにいつでもすぐに保証が受けられるようにする。保証料は通常より０．２％程度上乗せされる。
緊急局長会議では、二階経産相が、「地域の実情をしっかり把握し、対策に関する意見があれば申し出てほしい」と述べた。特に、独自の中小企業支援制度を持つ地方自治体や、民間金融機関との連携を密にするよう指示した。
各地の経産局長からの報告では、中小企業経営者は「メガバンクによる貸しはがし、貸し渋り」や、「十分な説明なしに融資が断られる」ことに悩まされているという。
また、「金融機関は金融庁から『貸すな』と言われた」と話す経営者も複数いたという。中小企業への融資を促すため、金融庁が公表した「金融検査マニュアル別冊」の趣旨が正反対に解釈されているとみられる。
■緊急保証制度の業種を追加指定します（１１月７日 経済産業省 中小企業庁）
■新たな経済対策「生活対策」における中小企業対策について（中小企業庁）
●非正社員、３７・８％に上昇 派遣は４・７％、厚労省調査
（１１月７日 共同通信）
厚生労働省が７日発表した２００７年の就業形態の多様化に関する調査結果によると、パートや派遣など正社員以外の労働者の割合は３７・８％で、０３年の前回調査に比べ３・２ポイント上昇。特に派遣労働者の割合が２・７ポイント増の４・７％と大幅に上昇しており、企業は雇用調整が容易な派遣労働者への依存を高めていることが裏付けられた。
業種別にみると、派遣労働者の割合が最も高いのは情報通信業で９・９％。製造業が９・８％、金融・保険業が９・５％で、この３業種は働く人の「ほぼ１０人に１人」が派遣労働者となっている。
非正社員の中では、パートタイム労働者が０・５ポイント低下の２２・５％と最も多い。派遣労働者が４・７％と続き、契約社員は０・５ポイント増の２・８％だった。
非正社員を活用する理由（複数回答可）は、「賃金の節約」が４０・８％で最も多く、「仕事の繁閑に対応」が３１・８％、「即戦力・能力のある人材の確保」が２５・９％と続いた。
調査は、常用労働者５人以上の約１万６０００事業所を対象に昨年１０月の状況を聞き、１万７９１事業所が回答した。
■平成１９年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果の概況
（１１月７日 厚生労働省）
●企業の９４％、希望者全員を６５歳まで継続雇用／高障機構調査
（１１月７日 労政機構）
高齢・障害者雇用支援機構はこのほど、「高年齢者雇用確保措置の実態と７０歳まで働ける企業実現に向けた調査研究」報告書を発表した。６５歳までの雇用確保措置について、４社に３社が継続雇用に基準を設けているが、実際は９４％の企業が希望者全員の雇用継続を実施している。７０歳以上の従業員が在籍している企業は５５％で、小規模企業の方が割合は高い。担当業務は「現業・生産」が55.8％、勤務時間は「フルタイム」が４３．６％でそれぞれ最も多くなっている。
■高年齢者雇用確保措置の実態と７０歳まで働ける企業実現に向けた調査研究 第一次報告書
●非正社員２,９００人削減／トヨタ系各社、半年で（１１月７日 共同通信）
世界的な自動車販売の不振によるトヨタ自動車の減産を受け、デンソー（愛知県刈谷市）などトヨタグループの部品や車両組立メーカー各社が国内工場で働く期間従業員や派遣社員の削減を進めている。主要７社だけで今年３月末ごろからの半年間で非正社員を約,２９００人減らした。
すでに新規募集を停止している社が多く、今後さらに削減する方針。トヨタ本体は今月６日、来年３月末までに期間従業員を３,０００人減らす見通しを示したが、グループを合わせると業績不振による雇用への影響はさらに深刻化しそうだ。
デンソーは３月末に約８,２００人いた期間従業員が９月末に約７,４００人となった。減った人数のうち約２２０人は正社員に登用しており、それを除く実質的な削減数は約５８０人。同社は１０月上旬に期間従業員の新規採用を停止した。
豊田自動織機（刈谷市）も期間従業員を実質で約３４０人減らし、希望者は子会社の人材派遣会社に登録する措置を取った。派遣社員も約１８０人を削減。今後も「構えを小さくする」（豊田鉄郎社長）考えだ。
高級車レクサスなどを生産するトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）は、主要輸出先の米国の販売が振るわず減産に追い込まれ、派遣社員を実質で約９５０人（事務系など含む）削減した。
●７５歳以上保険料６万５千円 軽減策で７０００円安く（１１月６日 共同通信）
厚生労働省は６日、後期高齢者医療制度の１０月時点での都道府県別の保険料平均額を集計し、公表した。政府、与党の低所得者に対する負担軽減策が同月から反映され、７５歳以上の加入者約１３００万人の全国平均は１人当たり年額約６万５０００円となり、４月の制度開始時の約７万２０００円から約７０００円安くなった。
後期医療制度の保険料は都道府県別の広域連合ごとに設定されるが、平均が最も高い神奈川の８万８２２１円と最も低い秋田の３万８１５１円では、２・３倍の開きがあった。
保険料が高いのは神奈川に次ぎ東京（８万７３１８円）、大阪（７万９２８４円）。低いのは秋田に次ぎ岩手（３万９２９８円）、山形（３万９３７２円）−などの順。
保険料総額を加入者数で機械的に割って算出しており、実際の保険料額は所得の違いにより個人ごとに異なる。
●対案取りまとめへ協議＝派遣法改正で−３野党（１１月６日 時事通信）
民主、社民、国民新の野党３党の国対委員長は６日午後、国会内で会談し、日雇いなど３０日以内の短期派遣を禁止する政府の労働者派遣法改正案への対案について、共同提案を目指し協議する方針を確認した。これを受け、民主党は同日に予定していた独自案の衆院提出を延期した。ただ、民主党と他の野党との意見の隔たりは大きく、調整は難航しそうだ。
民主党案は、健康保険や厚生年金の適用外となる２カ月以下の短期派遣を禁止する内容。これに対し、他の野党は、派遣労働は期間ではなく職種で制限すべきだと主張。具体的には、通訳など専門的・一時的・臨時的業務に限定するよう求めている。
●「飲みニケーション」機能の再構築〜より高度なサラリーマン社会に向けて〜
（１１月６日 三菱総合研究所）
以前、日本のサラリーマン社会では「飲みニケーション」が活発におこなわれてきたが、最近は流行らない。しかし、それによる弊害も出ているようだ。〔吉村哲哉 経営コンサルティング本部 主任研究員〕
●ソクハイ正社員の地位求め提訴 自転車便のスタッフ男性（１１月５日 共同通信）
自分の裁量で仕事を進める個人請負契約でも働き方は正社員と同じだとして、バイク便大手ソクハイ（東京）の元自転車便スタッフ上山大輔さん(３１)が５日、正社員の地位確認などを求め東京地裁に提訴した。
訴えによると、ソクハイは９月末、個人事業主として仕事を請け負わせていた上山さんとの契約を、打ち切った。上山さんは、会社の指示を受けるなど実態は正社員だと主張、一方的な契約打ち切りは不当解雇に当たるとしている。
上山さんは昨年１月、仲間と「ソクハイユニオン」を結成し委員長に就任。会社に契約の見直しを求めていた。
厚生労働省は昨年９月、バイク便スタッフが、会社の指示を受け労働時間を管理される場合、個人請負契約は実態に合わないとする通達を出し、各社に直接雇用するよう指導してきた。
再掲●厚労省、メッセンジャー・バイク便ライダーを「労働者」と認定
（０７年９月２７日 労政機構）
厚生労働省は０７年９月２７日、事業主と「運送請負契約」を結び、契約上、業務請負として配送業務に従事している「メッセンジャー」や「バイク便ライダー」について、「総合的には使用従属関係が認められる」として、「労働基準法第９条の労働者に該当する」との判断を示し、都道府県労働局長あてに通達した。事業場に対する調査の結果、業務遂行上の指揮監督が行われており、時間的・場所的な拘束性も認められたことなどから、労基法上の労働者に当たるとした。
■バイシクルメッセンジャー及びバイクライダーの労働者性について（厚労省通達）
●ベンチャー企業、広がる社内通貨 大企業に対抗 社員にやる気
（１１月１４日 FujiSankei Business i.）
社内通貨、ｉＰｏｄ支給などユニークな社内制度を導入するベンチャー企業が増えている。社員のやる気アップやコミュニケーション向上など「働きやすい職場環境」作りに効果を上げている。大企業に比べて見劣りする福利厚生をカバーする目的もあり、人材獲得に向けた戦略としても注目されそうだ。
●ロケーションバリュー 空いた時間活用 携帯で近くのバイト紹介
（１１月４日 FujiSankei Business i.）
空いた時間に近所の店でちょっとだけアルバイト−。忘年会や年末商戦を控えたこれからの季節は飲食店や流通業者にとって、アルバイト確保が悩みのタネだが、その悩みを解決する新たなサービスが登場し、注目を集めている。ロケーションバリュー（東京都千代田区 http://www.locationvalue.com/ ）はＧＰＳ（衛星利用測位システム）機能付き携帯電話を活用し、短時間のアルバイトを求める業者と、空いた時間を有効活用したい求職者のニーズをマッチングさせるビジネスをつくり出した。今後、労働人口が減少していくなか、労働力の有効活用策として、同サービスの利用が広がりそうだ。
同社のサービス「お手伝いネットワークス」では、短時間働きたいという求職者がＧＰＳ携帯で「今ヒマ」とログインすると、近隣で人手を求めている事業者がメールで求職者に通知する仕組み＝写真（携帯電話画面）。通知した事業者は、たとえば「家事が暇になる２時間だけ働きたい」といった主婦を都合のよい時間帯だけ、近隣の店でアルバイトとして雇うことも可能だ。外出先でのアルバイト探しにも役立ち、移動に要する時間も削減できる。
アルバイト募集を行う業者はこれまで求人誌に広告を出すなど採用コストが大きな負担になっていたが、同ネットを活用すると、採用コストが従来の数％にとどまるという。現在、約１１万人が登録しており、昨年末は年賀状仕分けによるアルバイト募集として日本郵政からも業務委託を受けるなど実績をあげている。
お手伝いネットには、厚生労働省が原則廃止を打ち出した「日雇い派遣」の補完的役割を担うとの期待感もある。
運送業者やイベントスタッフなど、日雇い派遣に依存してきた業種では、日雇い廃止が経営に大きな打撃を与えることは必至で、お手伝いネットの活用で、人材不足を穴埋めできる可能性がある。
同ネットでは悪質な雇い主を排除するために、求職者による依頼者評価の仕組みも取り入れている。また、求職者が希望の時給を提示できる「時給指し値制度」もある。こうした求職者の要望を盛り込むことで、最適なアルバイト先をみつけることが可能になり、若者の就業意欲を高める効果も期待されている。
少子高齢化に伴う労働人口の減少や日雇い派遣の原則禁止などを背景に、フレキシブルな雇用が今後の重要課題に浮上してきている。同社の砂川大代表は「労働時間を細分化することで労働人口不足を補うことができる」と指摘している。
●派遣法改正案を閣議決定＝日雇い原則禁止が柱−政府（１１月４日 時事通信）
政府は４日の閣議で、日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法の改正案を決定した。ワーキングプア（働く貧困層）の温床とも言われる派遣労働者の待遇を改善するのが狙い。今臨時国会に提出し、成立を目指す。
改正案は、日雇いなど３０日以内の短期派遣の禁止や、企業グループ内で運営する派遣会社や、違法派遣を受け入れた企業に対する規制強化が柱。施行は原則２００９年１０月だが、日雇い派遣規制などは１０年４月の施行を予定している。
労働者派遣法をめぐっては、民主党が対案提出を検討するなど対決姿勢を強めている。これについて、舛添要一厚生労働相は閣議後会見で「日雇い派遣の問題はみなよく分かっており、（民主党案と）大きな違いがあると思わない。お互い妥協すべきところを妥協すれば一致できる」と、法案修正にも柔軟に応じる姿勢を示した。
■労働者派遣法等の改正案が国会に提出される（１１月４日 労働調査会）
雇用期間３０日以内の日雇労働者について労働者派遣を行うことを原則として禁止することを主な内容とした「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」が１１月４日、閣議決定され、同日、国会に提出された。
同法律案に関しては、厚生労働省が先月２４日に法案要綱を労働政策審議会に対して諮問し、同審議会は同２９日に厚生労働省案を「おおむね妥当と認める」などとする答申を舛添厚労相あて提出していた。なお、法案の概要は次の通り。⇒ http://www.chosakai.co.jp/news/index.html
■「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に
関する法律等の一部を改正する法律案」について（１１月４日 厚生労働省）
●出産費の一時金、支払い不要に…政府方針（１１月３日 読売）
政府・与党は２日、少子化対策の一環として、病院に分娩(ぶんべん)費用を直接支払わずに、公的負担で出産できる制度を来年度から導入する方針を固めた。
若い夫婦などが費用を心配せず、出産しやすい環境を整えるのが目的だ。
また、出産費用を病院に支払わない親が増えていることから、医療機関の未収金対策としての狙いもある。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、来年夏以降の実施を目指す。
出産に関する現行制度は、親がいったん医療機関に費用を支払い、出産後に健康保険組合など公的医療保険から出産育児一時金（現在は３５万円）が親に支給される仕組みとなっている。新制度では、健康保険組合などが出産育児一時金を直接、医療機関に支払うように改める。
さらに、出産費用が比較的高額になっている東京都などの都市部では、出産育児一時金と実際の費用との差額負担が生じているため、都道府県ごとに標準的な金額を定めて差額分を公費で上乗せ支給する。
ホテル並みの豪華な食事などを提供する病院もあるが、そうした費用は分娩費用として計算しない。政府は各都道府県の標準的な分娩費用を調査したうえで、一時金に上乗せする額を今後、詰める方針だ。上乗せ分など、来年度予算案に約５００億円を計上する方向で調整している。
政府・与党がまとめた追加景気対策では、妊婦や胎児の健康状態をチェックする「妊婦健診」の無料化方針も明記された。妊婦健診は現在、５回分が無料となっているが、出産までに必要な１４回分を無料化する方針。
政府・与党は、こうした施策で若い夫婦の金銭的な負担が軽減されるほか、医療機関の未収金が減るなどの効果があると見ている。
●人材囲い 競争に勝つ 京滋の金融機関 人事制度拡充（１１月３日 京都）
京都、滋賀の金融機関がパート職員の正職員登用や結婚退職者の再雇用、子育て支援などの人事制度を拡充している。金融業界の競争激化から優秀な人材を囲い込む狙いで、厳しさを増す経済情勢の下で経験豊富なマンパワー活用が不可欠と力を入れている。
滋賀銀行は１０月から、パート職員に正規職員への道を開いた。意欲と能力があれば嘱託職員を経て正職員になれる仕組みで、今回初めてパート職員６人を嘱託に、嘱託４人を正職員にそれぞれ登用した。支店窓口などで活躍している。
京都中央信用金庫も１０月から４０、５０代のパート職員５人を正職員に採用した。一定の経験や資格を持つ人が対象で、人事の活性化を狙う。
銀行や信金は、投資信託や保険の販売など業務が広がっている。このため人材の獲得競争が激しく、「行内の優秀な人材を活用する重要性が増している」（滋賀銀行人事部）。びわこ銀行や京都信用金庫なども同様の登用制度を導入済みだ。
さらに京都中信は、７０歳になるまで非常勤嘱託職員として働ける制度も１０月から新設した。近年は新規採用数も高水準だが、平林幸子専務理事は「ベテラン職員が持つ経験は業務運営に欠かせない」と話す。主に女性職員向けに育児支援策も強化した。
京都銀行は女性行員の活用に力を入れているとして、本年度の京都労働局長優良賞を受賞した。出産や育児で退職した元行員の再雇用や保育料補助などに昨年度から取り組んでいる。管理職に育てる研修の充実が奏功し、係長級の女性比率は現在３割近くに高まっているという。
●障害者雇用の中小企業に奨励金、今年度中にも創設…厚労省（１１月１日 読売）
厚生労働省は１日、障害者の就労を促進するため、障害者を初めて雇用する中小企業に奨励金を支給する制度を創設する方針を固めた。
支給対象は、従業員５６人以上から３００人以下の中小企業とし、雇用保険から１企業あたり数十万円から１００万円程度支給する方向で調整している。早ければ今年度中に実施したい考えだ。
障害者雇用促進法は、企業が従業員数の１・８％に当たる障害者を雇用することを義務付けている。未達成の場合、不足人数あたり月５万円を国に納付する必要があるが、従業員３００人以下の企業は納付を猶予してきた。
厚労省は今後、納付対象を拡大する方針で、奨励金支給により障害者の雇用に弾みを付けたい考えだ。
●介護保険料、１５０―２００円上げ ０９年度月額見通し（１１月１日 日経）
来年度の介護保険料が全国平均で１人当たり月１５０―２００円程度（３―５％程度）の引き上げとなる見通しになった。高齢化の進展で介護が必要な人が増えているため保険料の上昇は避けられないが、政府が先月末に発表した追加経済対策で保険料の一部を肩代わりするため急な上昇が抑えられ、保険料は３年間で段階的に上昇する。
介護保険料は３年に１度の介護報酬改定に合わせて見直している。２００９年度の報酬改定では介護従事者の待遇を改善するため事業者への報酬が３％引き上げられることになった。介護が必要な人の増加に加えて介護報酬が引き上げられるため、保険料は本来なら来年度から月３００円程度上昇する計算だ。
■中小企業のための新型インフルエンザ対策ガイドライン
【新型インフルエンザ大流行の危機が迫っています！】
人口が集中している東京では、想像を超える大被害になると心配されています。
【正しい予防と対応でお客様や従業員と家族の命を守る！】
何ら対策を行わなければ、お客様や従業員や地域社会の命を危険にさらし、貴社が社会的批判を浴びる可能性さえあるのです。
【倒産の危機を回避しましょう！】
大流行により、数週間から数カ月ビジネスが中断する可能性があり、中小企業においては「倒産の危機」に直面する危険があります。
本ガイドラインは、新型インフルエンザの基礎知識や、感染拡大の防止、事業の継続に必要な事項を示しています。ぜひ参考にしていただき、対応を先送りせず今から準備にとりかかってください。（PDF形式：622KB）⇒ http://www.tokyo-cci.or.jp/chiiki/influenza/influenza.pdf
■中小企業への緊急融資対策として制度融資を大幅に拡充！！
国が「安心実現のための緊急総合対策」において、原材料価格高騰対応等緊急保証制度を平成２０年１０月３１日から始めたのに合わせ、本府としても、同保証制度の認定企業者を対象とする制度融資として「緊急経営対策資金」を同日からスタートさせました。
併せて、府独自の対策として実施している「原油・原材料高騰対策特別資金」についても、対象企業者の要件を同日から緩和しました。また、中小企業者のコストダウンにつながる設備投資を促進するための「緊急コストダウン特別資金」を１１月１４日からスタートさせる予定です。
平成20年10月30日報道発表 緊急対策として制度融資を大幅に拡充します。
