人事労務の最新ニュース(08年11月17日〜23日)

●ユニクロ、経営幹部を大量育成 200人対象 後継者育成狙いも
 (11月22日 日経)


カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは事業拡大に必要な経営者候補の大量育成に取り組む。来年から25―35歳の社員200人を対象に、3年間で経営に必要な知識やノウハウを集中的に教える。うち半数は中途採用者を充てる。かねて柳井正会長兼社長(59)は65歳までに経営の一線から退く意向を表明しており、後継者を育成する狙いもあるとみられる。

柳井社長は10年後に売上高(2008年8月期、5864億円)を10倍にする目標を掲げ、海外のカジュアル衣料チェーン店や高級ブランドのM&A(合併・買収)に積極的な姿勢を表明済み。社業拡大には同社の経営手法を熟知した数多くの幹部が必要と判断、自前育成を決めた。

●ホテルで調理師の残業代未払い 草津温泉、約187万円(11月22日 共同通信)

群馬県草津町の草津温泉で最大となる約1200人収容の「草津白根観光ホテル桜井」が、男性調理師(61)の残業代が未払いとの是正勧告を中之条労働基準監督署から受け、2004年2月から同8月までの未払い分約187万円(775時間)を支払っていたことが22日、分かった。

関係者によると、男性は東京都港区の調理師紹介所の紹介で02年12月から同ホテルで働いた。昼ごろの約2時間半の休憩をはさみ、勤務はおおむね午前4時半ごろから午後8時半ごろまで。月5日程度の休日は取得したが、残業時間は04年5月には月約140時間に上ったという。社会保険にも入っていなかった。

同ホテルは「調理場の労務管理もする料理長から残業については何も申告がなかった。申告があれば支払っていた」としている。

男性は04年9月、同ホテルの寮で入浴中、脳出血で倒れて左半身にしびれが残り、同署はことし10月、労災認定した。

●裁判員制度、中小への配慮求める―東商調査(11月21日 労働新聞)

東京商工会議所(岡村正会頭)が中小企業経営者らを対象に裁判員制度に関するアンケート調査を行ったところ、裁判員としての参加可能日を候補者自身が事前登録できる制度を求める声が少なくなかった。中小・零細企業は人員に余裕がないため、大企業に比べて辞退しやすくなるよう配慮を訴える意見も全体の1割に上る。東商産業政策部は「参加時期を考慮してもらえれば、同制度に協力する中小がさらに増えるのでは」としている。

■裁判員制度に関するアンケート結果について(11月21日 東京商工会議所)

東京商工会議所(岡村正会頭)は10月29日に開催した「裁判員制度 映画上映会・説明会」に参加した会員中小企業の経営者、および人事・労務担当者約454名を対象に行った裁判員制度に関するアンケート調査結果を別紙のとおりとりまとめた(有効回答293名、回収率64.5%)。調査結果のポイントは以下のとおり。⇒ http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2008/201121.html

【 拘束期間が3日程度であれば、約8割が裁判員制度に協力する意向 】

裁判員制度についてどのように考えるかを聞いたところ、「従業員を拘束されるのは仕事上問題だが、拘束期間が3日程度であれば国民の義務なのでやむをえない」が52.6%(昨年度52.1%)、「国民の義務なので当然参加すべきである」が26.6%(同22.0%)となり、制度に参加する意向を示す回答はあわせて79.2%(同74.1%)となり、昨年度と比較してやや増加している。このほか、「現時点では判断できない」が14.0%(同16.7%)、「3日程度であっても、参加させる(する)ことは難しい」は3.8%(同5.0%)であった。

【 具体的な対応は今後の課題。「特に何もしていない」は6割超 】

社内における裁判員制度への対応状況について聞いたところ、「特に何もしていない」が最も多く60.8%(昨年度72.7%)となり、依然として大半の企業が制度の対応を検討していないものの、昨年度と比較して検討を行った企業は増加している。また「新しい休暇制度を検討している(すでに導入している」が24.6%(同8.5%)となり、昨年度と比較して大幅に増加している。

【 「辞退できる理由」の運用について配慮を求める声 】

「裁判員を辞退できる理由」についてどのように考えるかを自由記入形式で聞いたところ、「辞退することができる場合をより具体的に示してほしい」といった意見や、「中小・零細企業は大企業と違い人員に余裕がないため、特に考慮してほしい」といった意見など、人員の補充がしにくい中小企業に一層の配慮を求める意見があった。また、「裁判員の個人情報やプライバシーの保護をしっかりとしてほしい」、「重大事件の裁判に参加した裁判員の心のケアにも取り組んでほしい」などの意見も寄せられており、裁判員制度の運用に対する関心の強さがうかがえる。

集計結果[PDF] 192KB⇒ http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2008/201121.pdf

●20歳代の約半数、「成果報酬」より「福利厚生」を重視/民間企業調べ
 (11月20日 労政機構)


エン・ジャパンは20日、「福利厚生に関するアンケート調査結果」を発表した。福利厚生制度が手厚くなることと給与が成果報酬になることのどちらが良いかを尋ねたところ、「成果報酬」を支持する人が68%で「福利厚生」の32%を上回った。しかし年代別にみると、20歳代では「福利厚生」と答えた人が46%となり、50歳代の21%より高くなっている。

en-japan ニュースリリース⇒ http://corp.en-japan.com/newsrelease/detail.php?id=499

●大卒初任給19万8700円 今春、2年ぶり増(11月20日 時事通信)

厚生労働省が20日発表した賃金構造基本統計調査によると、今年の大学卒初任給は前年比1.5%増の19万8700円だった。前年を上回ったのは2年ぶり。現在の就職戦線は内定の取り消しが相次いでいるが、今春の新入社員までは人手不足による「売り手市場」が続いていたため、初任給も好調だったようだ。

厚生労働省 平成20年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/08/index.html

●パナソニック電工、月1.5時間の時短達成(11月19日 日経産業)

パナソニック電工は19日、9月までに従業員1人あたりの労働時間を月平均1.5時間削減したと発表した。業務効率化を目指した活動「シゴトダイエット」の効果という。今年4月以降、社員自らが仕事の優先順位を付けて重要度の低い仕事を減らしたほか、約150項目の全社共通の業務改善テーマを掲げ、会議時間の短縮や資料作成の削減などを急いだ。

シゴトダイエットでは、年間労働時間を各社員ごとに50時間減らす計画を打ち出している。削減した時間は半分を新たな仕事に振り向けるとともに、残りを自己啓発や家庭サービスに充てられる仕組み。

パナソニック電工⇒ http://panasonic-denko.co.jp/corp/news/0811/0811-7.htm

●確定拠出年金、限度額5000円上げ要望 厚労省方針(11月19日 日経)

厚生労働省は2009年度の税制改正で、確定拠出年金(日本版401k)の掛け金の非課税限度額を最大5000円引き上げるよう要望する。企業が拠出する掛け金に従業員が上乗せする「マッチング拠出」の解禁と合わせ、401kの使い勝手を高める。

掛け金の非課税限度額は企業が損金算入できる上限。現行の限度額は企業年金を持たない企業で1人当たり月額4万6000円、他の企業年金を併用している企業なら2万3000円。厚労省はそれぞれ5000円、2500円の引き上げを要望する。

労使双方が掛け金を負担するマッチング拠出の導入は、政府が10月末にまとめた追加経済対策に盛り込まれた。マッチング拠出が非課税限度額の枠内か枠外かが焦点だったが、厚労省は限度額の枠内とすることを決めた。

●IT人材のプロフェッショナル意識調査2008(11月18日 NTTデータ経営研)
〜6割以上の人材が 「今の職場・仕事では、将来、さらなる能力を発揮できない」、
 5割近くの人材が 「会社は社員の能力活用に努めていない」と回答〜


株式会社NTTデータ経営研究所(東京都渋谷区)は、NTTレゾナント株式会社が提供する「gooリサーチ」登録モニターを対象に、このたび「IT人材のプロフェッショナル意識調査2008」を実施しました。人材が競争優位の源泉であるIT企業にとって、重要性がますます高まる「人材マネジメント」の方向性を探るべく、「転職志向」「ポテンシャル」「スキルシフト」の視点からIT人材の意識を調査しています。

【主要調査結果】
転職志向
・現在「転職を考えている」人材は4割以上。「評価上位者」に限っても4割以上
・「転職を考えている」人材の5割近くは、「仕事へのモチベーションが高い」
・なお、「仕事へのモチベーションが低い」人材は5割近く。「30歳未満」は5割以上
ポテンシャル“成長の伸びしろ”
・「今の職場・仕事のままでは、将来、さらなる能力を発揮できない」人材は6割以上
・「会社は社員の能力活用に努めていない」と感じている人材は5割近く
・「能力活用に努めていない」企業の7割以上は、「近年、業績が向上していない」
スキルシフト “変化への対応”
・「会社は社員に対して必要スキルを明示できていない」と感じている人材は5割以上
・「必要スキルを明示できていない」企業の7割近くは、「近年業績が向上していない」
調査概要 調査結果⇒ http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/081118/index.html

●労働基準法改正案が衆院通過、60時間超の残業代割増率50%に
 (11月18日 労政機構)


労働基準法改正案が18日、一部修正を経て衆院本会議で可決された。時間外労働に対する賃金の割増率(現行25%以上50%以下)について、月60時間を超える部分を「50%以上」に引き上げることを定めている。また、有給休暇について年間5日分に関し、1時間単位での取得を可能とする。施行は2010年4月の予定。

提出時法案⇒ http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16605081.htm
修正案対照表(PDF)⇒ http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20081119.pdf

【労働基準法の一部を改正する法律案(概要)】

(1)時間外労働の抑制
@ 時間外労働の限度基準で定めることができる事項として、割増賃金の率に関する事項を追加する。
A 使用者は、月60時間を超えて時間外労働をさせたときは、その超えた時間の労働については、5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、中小事業主については、当分の間、適用を猶予し、施行後3年を経過した場合に検討を行う。
B 使用者は、労使協定により、Aの割増賃金の支払に代えて、有給の休暇(年次有給休暇を除く)を与えることができる。

(2)年次有給休暇の見直し
使用者は、労使協定により、年次有給休暇のうち5日以内については、時間単位として年次有給休暇を与えることができる。

(3)施行期日 平成22年4月1日。

●60歳定年制を「維持すべき」が76% 日本経団連、会員企業調査
 (11月18日 労政機構)


日本経団連が18日発表した「改正高年齢者雇用安定法」に対する会員企業の取組み状況によると、98.4%が「継続雇用制度」を導入しており、このうち「65歳」を上限年齢に定めている企業は68.2%だった。一方、「60歳定年」について尋ねたところ、「維持すべき」が76.1%、「引き上げるべき」が20.8%となっている。

日本経済団体連合会 高齢者雇用の促進に向けた取組みと今後の課題
⇒ (PDF) http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/080.pdf

●女性の育休取得率89.7%、男性も1.56%に上昇/厚労省調査
 (11月18日 労政機構)


厚生労働省は18日、2007年度「雇用均等基本調査」の結果を発表した。06年度に出産した女性労働者の育児休業取得率は89.7%で、前年度の72.3%と比べ17.4ポイント上昇。一方、男性の取得率についても前年度(0.50%)から上昇し1.56%となった。企業の規模別にみると、女性については規模が大きいほど取得率が高く、男性については「5〜29人」で8.85%、「30〜99人」で2.43%、「100〜499人」で0.57%、「500人以上」で0.66%と、小さいほど高くなっている。

厚労省 平成19年度雇用均等基本調査⇒ http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-19.html

●セブン店長ら残業代未払いで和解 長野地裁松本支部(11月17日 共同通信)

長野県内のセブン−イレブン店長ら7人が管理監督者ではないのに残業代などが支給されていないとして、セブン−イレブン・ジャパンとフランチャイズ契約を結ぶシーブイエストヨクラ(長野県松本市)に未払い賃金など約3000万円の支払いを求めた訴訟は17日、長野地裁松本支部(山崎秀尚裁判長)で、6人の和解が成立した。

原告の支援団体によると、(1)シーブイエストヨクラが和解金として、未払いの残業代を支払う(2)今後、1カ月に30時間を超える残業分について、時間外手当を支給する−などの内容。和解金額は公表していない。1人は同日までに訴えを取り下げた。

支援団体は「店長が管理監督者ではないと認められ、全国の同様の裁判に大きな影響を与えるのでは」と話した。

訴えによると、長野県松本市、塩尻市、安曇野市でセブン−イレブン7店を展開しているシーブイエストヨクラは、店長であることを理由に、時間外手当などを支給していなかった。

●後期高齢者医療保険料、口座振替と選択に 厚労省、来春から
 (11月17日 日経)


厚生労働省は17日、75歳以上を対象とした後期高齢者制度の保険料の徴収方法について、年金からの天引きとなっている現在の方式を改め、すべての高齢者が年金天引きと口座振替を選択できるようにする方針を固めた。来年4月から実施する。

同制度では年金所得が18万円以上の高齢者は原則として年金からの天引きが強制されていた。しかし年金天引きへの反発が強いことから、政府・与党は7月に政令を改正し、10月から(1)国民健康保険の保険料を過去2年間確実に納付していた人(2)年金収入が180万円未満で世帯主などの連帯納付義務者がいる人――については口座振替による納付が可能とした。

●人材派遣で主婦パート派遣拡大、割安で知識・経験生かす
 (11月17日 日経産業)


人材派遣各社が主婦を活用したパートタイム派遣のサービスを強化している。必要な時間帯だけ効率的に利用できるのが特徴で、一般的なフルタイムの派遣より料金も安い。景気悪化でコスト削減志向を強める企業は多く、活用次第では強い味方になりそうだ。

フジスタッフ(東京・千代田)は9月から「キャリアフレックス」の名称で、スキルや経験の豊富な主婦を柔軟な就業形態で派遣するサービスを積極化。パートタイムの勤務形態だと「(フルタイムと比べて)仕事に対する集中度も高くなり能率が上がる」(同社)という。短時間勤務の派遣スタッフを交代で活用すれば残業手当の削減にも効果があるとしている。

同社派遣スタッフとして働く主婦は3月末段階で約3500人。2004年から主婦の社会復帰を支援する事業「ff−woman」を展開し、過去3年で稼働スタッフ数は3倍以上に拡大した。

パソナも6月に専用サイト「キャリアママ倶楽部」を立ち上げ、子供と一緒に参加可能なイベントの開催や求人情報提供などで登録者を増やしている。「コールセンターや受付などシフト制の仕事で求人が増えている」(パソナ)という。

現在、一般事務職のフルタイムの派遣料金は首都圏で1時間2100−2500円程度。一方、主婦のパートタイム派遣だと大手派遣会社の場合、同2000−2200円程度。中堅以下にはさらに低価格で主婦派遣を展開する企業もある。

ビー・スタイル(東京・新宿)は1460円からの低料金で既婚女性のパートタイム派遣を提供。基本料金は1700円だが、派遣スタッフが派遣先の社員食堂を利用できる場合は20円引き、最寄り駅から徒歩5分以内なら20円引き、40歳代も可能なら30円引きなど、諸条件を満たすことにより料金を割り引く。

表計算ソフト、エクセルの上級レベルならプラス参〇〇円など、スキルごとの料金を加算する仕組みで、企業側は予算や必要な人材の条件に合わせて内容を決められる。

主婦の働き手には出産などでいったん仕事を離れたものの、専門知識やスキルの豊富な人材も多い。人材各社はそうした主婦を有効活用すれば、職場の生産性も向上するとアピールしている。フジスタッフによると「効率的に仕事をこなす主婦スタッフの存在が、職場の業務改善を促すきっかけになったとの指摘も出ている」という。(毛塚正夫)