厚生年金の計算をする際に使われる「標準報酬月額」の改ざんが発覚した、いわゆる「消された年金問題」ですが、その広がりが深刻化しています。

 

政府の発表によると、標準報酬月額のコンピュータ記録１億５０００万件のうち、５等級以上も下げられた記録が７５万件に上ることが判明しました。厚生労働省は、処理が不適切だった可能性の高い約６万９０００件を優先的に調べるようですが、実態の把握は困難であり、被害者の救済にも時間がかかりそうです。

 

 

標準報酬月額は、厚生年金の支給額を決めるときの基準となる毎月の報酬であり、１〜３０の等級に分かれ、どの等級に該当するかで支払う保険料が決まってきます。この標準報酬月額に対して、事業主が過去に遡って報酬を減らしたり、加入期間を短くしたりするのが改ざん行為の代表例です。これらは、社会保険事務所職員と経営状態の苦しい事業主が相談し、改ざんしたケースも多いといわれています。

 

この背景には、社会保険事務所における内部事情があります。事業主が保険料を滞納すると社会保険事務所の徴収成績は下がってしまいます。担当職員が徴収成績を上げるための効果的な手法として、「本来納めるべき保険料よりも少なく払ってもらう」という働きかけを事業主に対して行っていた可能性が高いようです。

 

社会保険事務所の上司の指示により組織的に改ざんしたケースや、自然に職員の間に広まっていったケースなどもあると見られています。

 

最も問題となるのは、被害者の救済です。例えば、標準報酬を３０等級（６２万円）から２５等級（４７万円）に下げられたまま４０年間にわたって保険料を納付すると、老後にもらえる年金が概算で月３〜５万円程度減ってしまうことになります。多くの場合、事業主は報酬を引き下げたことを従業員には隠しており、受給年齢に達するまで年金が減ることに気が付かないことが想定されます。社会保険庁では、戸別訪問などを始めているようですが、すべての受給者の確認作業が終わるのはまだまだ先となってしまいます。

 

この問題に関して、報酬の記録を確認したい場合は、社会保険事務所に行くか、社会保険庁の「年金個人情報提供サービス」（http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/）で照会するなどの対策を取るとよいでしょう。