◆ 平成２０年１２月創設・改正の助成金（官報詳細） ◆
■短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
平成２０年１１月２８日 厚生労働省令１６１号（公布の日から施行）より
１．短時間労働者均衡待遇推進等助成金制度の拡充
中小企業事業主に対する
短時間労働者（パートタイマー）均衡待遇推進等助成金
の支給額を１０万円増額する（第１３条第３項関係）。
■２１世紀職業財団 パートタイマー均衡待遇推進助成金のご案内
【拡充内容】厚生労働省 短時間労働者均衡待遇推進助成金の拡充
■雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令
平成２０年１１月２８日 厚生労働省令１６５号（平成２０年１２月１日施行）より
１．雇用調整助成金制度に関する暫定措置
（附則第１５条関係）
（１）当分の間、中小企業緊急雇用安定助成金を支給する。
（２）中小企業緊急雇用安定助成金については、景気の変動、産業構造の変化等の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主に対して次のとおり支給する。
○中小企業事業主が指定した日から１年以内に休業又は教育訓練に係る手当又は賃金を支払った事業主に対し、休業又は教育訓練に係る手当又は賃金に相当する額として厚生労働大臣の定める額の５分の４の額を支給する。
○中小企業事業主が指定した日から１年以内に出向先事業主との契約に基づき出向をした者に係る出向期間における賃金を負担した額の５分の４の額を支給する。
■厚生労働省 中小企業緊急雇用安定助成金・雇用調整助成金の拡充について
【詳細案内リーフレット（PDF）】
２．特定求職者雇用開発助成金制度の拡充（第１１０条関係）
（１）特定就職困難者雇用開発助成金について、次の改正を行う。
○中小企業事業主が、身体障害者、知的障害者又は精神障害者を短時間労働者として雇い入れる場合の支給額を４０万円から６０万円に改める（第４項関係）。第２次補正予算成立(平成２１年１月２７日）により９０万円に引き上げ。
○中小企業事業主が、身体障害者及び知的障害者を雇い入れる場合（短時間労働者として雇い入れる場合を除く。）の支給額を６０万円から９０万円に改める（第５項関係）。
（２）特定求職者雇用開発助成金として、高年齢者雇用開発特別奨励金を創設する（第９項関係）。
（３）高年齢者雇用開発特別奨励金について、６５歳以上の被保険者でない求職者を公共職業安定所等の紹介により、１年以上継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し、１人につき５０万円（中小企業事業主にあっては、６０万円）を支給する（第１０項関係）。第２次補正予算成立(平成２１年１月２７日）により９０万円に引き上げ。
■厚生労働省 特定求職者雇用開発助成金のご案内 （特定就職困難者雇用開発助成金・高年齢者雇用開発特別奨励金）
３．試行雇用奨励金制度の改正
（１）対象者を４５歳以上６５歳未満の者から４５歳以上の者に、３５歳未満の者から４０歳未満の者にそれぞれ改める。
【案内リーフレット（PDF）】
（２）若年者雇用促進特別奨励金を若年者等雇用促進特別奨励金と改め、平成２３年３月３１日までの間、支給する。
（３）若年者等雇用促進特別奨励金について、有期実習型訓練を修了した者を、当該者との間で期間の定めのない
労働契約を新たに締結して雇い入れ、引き続き雇用する事業主に対して新たに支給する。
【詳細案内リーフレット（PDF）】
（４）若年者等雇用促進特別奨励金について、対象者を２５歳以上３５歳未満の者から２５歳以上４０歳未満の者に改められたとともに、中小企業事業主に対する支給額が引き上げられた。
４．地域雇用開発助成金制度の改正
（第１１２条関係）
（１）地域雇用開発助成金として、地域再生中小企業創業助成金
及び雇用創造先導的創業等奨励金を創設する。
（２）地域再生中小企業創業助成金の支給額を改める（第８項、第９項関係）。
〔１〕雇用失業情勢の改善の動きが特に弱い８道県
○当該法人等の設立に要した費用（その額が７５万円を超えるときは、７５万円）と当該法人等の設立の日から起算して６か月の期間について支払った当該法人等の運営に要した費用等との合計額の２分の１に相当する額（創業・雇入支援対象労働者が５人以上である法人等でその額が１，０００万円を超えるときは１，０００万円、創業・雇入支援対象労働者が５人未満である法人等でその額が６００万円を超えるときは６００万円）
○創業・雇入支援対象労働者１人につき、６０万円
（なお、雇入れ助成の対象は１００人を上限とする。）
〔２〕雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域
○当該法人等の設立に要した費用（その額が７５万円を超えるときは、７５万円）と当該法人等の設立の日から起算して６か月の期間について支払った当該法人等の運営に要した費用等との合計額の３分の１に相当する額（創業・雇入支援対象労働者が５人以上である法人等でその額が５００万円を超えるときは５００万円、創業・雇入支援対象労働者が５人未満である法人等でその額が３００万円を超えるときは３００万円）
○創業・雇入支援対象労働者1人につき、３０万円
（なお、雇入れ助成の対象は１００人を上限とする。）
〔３〕対象事業主が、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県及び大阪府から雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域への住所又は居所の変更が必要である場合
○当該法人等の設立に要した費用（その額が７５万円を超えるときは、７５万円）と当該法人等の設立の日から起算して６か月の期間について支払った当該法人等の運営に要した費用等との合計額の２分の１に相当する額（創業・雇入支援対象労働者が５人以上である法人等でその額が１，０００万円を超えるときは１，０００万円、創業・雇入支援対象労働者が５人未満である法人等でその額が６００万円を超えるときは６００万円）
○創業・雇入支援対象労働者１人につき、３０万円
（なお、雇入れ助成の対象は１００人を上限とする。）
（３）雇用創造先導的創業等奨励金について、地域雇用開発促進法に規定する同意自発雇用創造地域に所在する事業所の事業主であって、同法に規定する地域雇用創造協議会が指定する事業主が当該協議会の作成する計画に基づき、事業開始日から起算して６日月の期間に当該地域に居住する求職者を継続して雇用する労働者として３人以上雇い入れ場合に、新たに事業を開始するために要した費用等の額の合計額の３分の２に相当する額（その額が３，０００万円を超えるときは、３，０００万円）を支給する（第１０項、第１１項関係）。
（４）地方再生中小企業創業助成金は廃止する（第１項、第８項関係）。
５．人材確保等支援助成金制度の改正
（第１１８条関係）
（１）人材確保等支援助成金として、
介護未経験者確保等助成金を創設する（第８項関係）。
（２）介護未経験者確保等助成金は、介護関係業務の経験を有しない者（未経験者）
を、期間の定めのない労働契約を締結する労働者（被保険者に限るものとし、短時間労働者を除く。）として雇い入れた場合、未経験者（３人を限度）を最初に雇い入れた日から起算して６日月を経過するごとに、１人につき
２５万円を２回に限り（合計５０万円）支給する。第２次補正予算成立(平成２１年１月２７日）により５０万円→１００万円に引き上げ。
【詳細案内リーフレット（PDF）】
平成２１年２月最新版
