●健保組合数、１５００割る ピークから２割減 財政悪化などで（１２月２９日 日経）
全国の健康保険組合の数が１５００を割り込んだことが健康保険組合連合会の調べでわかった。今月１日時点の組合数は１４９７。企業再編が活発になったことに加えて、最近は財政悪化で解散を余儀なくされる組合も少なくない。健保組合の数はピーク時と比べて約２割減少した。
健保組合はピークの１９９２年度に約１８３０あったが、９６年度以降は減少が続いている。買収や合併などで企業の数が減ったのに併せて健保組合の数も減少。２０００年度以降は毎年２０以上のペースで減っている
●内定取り消しの企業名公表、「２年連続」など悪質さ基準に（１２月２８日 読売）
厚生労働省が雇用対策の一環として検討してきた、新卒者の就職内定を取り消した企業名を公表する基準の原案が２８日、明らかになった。
２年連続で内定を取り消した場合など５項目で、１月７日の労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）職業安定分科会で示す。同審議会で了承を得られれば、１月中にも職業安定法など関連法の省令を改正し、実施する方針だ。
原案では、公表の基準として〈１〉２年連続して内定取り消しを行った〈２〉同一年度に１０人以上の内定を取り消した〈３〉事業規模の縮小を余儀なくされていると明らかに認められない〈４〉取り消し理由について学生に十分な説明をしていない〈５〉内定を取り消した学生に対し就職支援を十分に行っていない――の５項目を定めた。このうち一つでも該当する場合に公表する。
ただ、「同一年度１０人」の項目に関しては、内定を取り消した学生に関連会社を仲介するなど、就職支援を積極的に行っている場合は公表を免除する規定も併記する方向で調整している。
今年すでに内定取り消しを行った企業に、この基準を適用するかどうかについては「内定取り消しという行為を問題とするか、内定取り消し状態になっていることを問題とするかによっても違うので、今後決める」（厚労省幹部）としている。
●確定拠出年金：４０１ｋ、運用悪化相次ぐ ３００万人超加入、資産目減りの恐れ
（１２月２７日 毎日）
世界同時不況の中、公的年金に上乗せする企業年金の確定拠出年金（４０１ｋ）の運用悪化が相次いでいる。加入者の自己責任で運用するのが原則だが、加入の自覚のない会社員も多く、放置しておけば将来の企業年金が目減りする恐れがある。運用結果を早急にチェックし、場合によっては運用先を見直す必要がある。【中西拓司】
「マイナス１４％」。埼玉県の男性会社員（４３）は、今月時点での４０１ｋの運用結果を見て驚いた。これまでの投資額は約１８０万円だが、秋以降、運用先の投資信託の運用が一気に悪化し、約１５０万円まで減った。
男性は、元本保証型など五つの運用商品に分散投資しているが、リスクの高い投資信託型の運用悪化が全体の足を引っ張った。「これならタンス預金した方がましだ」と後悔するが、「長期的に見ればまた株価が上がるはず」と投資先の変更はしない考えだ。
◇導入の企業、年々増加
厚生年金基金など従来の企業年金は、社員の老後の年金額があらかじめ決まっており、積立金の運用が悪化した場合は会社がその分を補てんする。これに対し、４０１ｋは自己責任が原則。社員の運用が悪化しても会社の責任はなく、会社にとっては運用失敗のリスクを回避できるメリットがある。このため、導入企業は年々増加しており、９月末現在で約１万１０００社（約３０１万人）に上る。
４０１ｋの受給額に大きな影響を与えるのが運用利率だ。例えば、掛け金月１万円で加入している会社員の場合、運用利率が年平均３％なら２０年間で資産は計３２７万円となり、約８７万円の黒字になるが、１％なら約２５万円にとどまる。マイナスなら元本割れだ。
運用先は銀行や証券会社などが運営する金融商品から自分で選ぶが、運用結果はさまざま。元本確保型の商品の場合、先月の利率は０・２５％だったが、投資信託型はマイナス１０％以下のところもある。
４０１ｋには、会社が社員の毎月の掛け金を負担する「企業型」と、個人が任意加入して掛け金を支払う「個人型」がある。退職金の積立金を減らして４０１ｋの掛け金に充てる会社も多く、運用悪化による資産の目減りは事実上、退職金カットにつながる。
◇「マイナス８〜９％」
４０１ｋを導入している科学機器製造・販売業「リガク」（東京都昭島市、社員約９００人）は、今年３月時点で社員全体の運用利回りがマイナス３・８％（前年度同期３％）に落ち込んだ。急激に株価が下落した今秋時点では「推定でマイナス８〜９％」（同社）だ。
同社の担当者は「元本確保型の運用商品を選ぶ社員が多く、思ったよりは損失は少ないが予想以上の落ち込みだ。社員が制度に慣れるよう、繰り返して研修を開いていく」と話す。
◇加入者の過半数「仕組み分からない」
どのように自分の確定拠出年金をチェックすればいいのか。
企業年金のコンサルタント業務などを行う「日本生活設計」（東京都品川区）の村田純一社長は「自分の資産全体をチェックし、どの程度のリスクなら許されるかを判断して運用先を判断すべきだ」と指摘する。
企業年金連合会（東京都港区）が昨年１１月、加入者を対象に、制度の仕組みを理解しているかどうか聞いたところ、「分かっていない」と答えたのは５３・２％。どんな運用商品に投資しているかについても「分からない」が４４％だった。
こうした理解不足は導入した会社にも責任がある。神奈川県内の男性会社員（４１）の勤務先は、制度導入時に１回だけ社員説明会を開いただけ。
確定拠出年金法は、導入企業に対し、社員が適切に運用できるように情報提供することなどが定められているが、形骸（けいがい）化している場合が多い。男性は「導入は社員の希望ではなく、会社の都合。周囲の社員は自分の運用先も知らない人が多い」と話す。
野村年金サポート＆サービスの大江英樹・確定拠出年金部長は「制度を導入した以上、会社には継続教育の義務がある。社員からも情報提供を求めるべきだ」と話す。
■緊急雇用対策〜事業主の方へ（１２月２６日 厚生労働省）
■新規学卒者の採用内定取消しへの対応について（１２月２６日 厚生労働省）
■健康保険被保険者証の切替時期の変更について（１２月２６日 協会けんぽ）
被保険者証については、本年１０月以降も従来の政府管掌健康保険の被保険者証を引き続き使用できるようにした上で、新たな被保険者証への切替えを平成２１年３月末までに行うことを予定していましたが、以下の理由により、やむを得ず切替時期の延期を行うことといたしますので、加入者、事業主、医療機関をはじめ関係者の皆様には、ご理解を賜りたくお願い申し上げますとともに、当初の計画を変更することを深くお詫び申し上げます。
●介護報酬、初の増額決定 社会保障審、人手確保へ待遇改善（１２月２６日 日経）
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）は２６日、介護保険から介護サービス事業者に払う報酬の改定内容を決めた。来年４月から報酬全体を３％増やし、２０００年の介護保険制度の導入以来初めての引き上げとなる。夜勤や専門性の高い職員が多い事業所への加算を新設するほか、人件費が高い都市部の報酬を手厚くした。介護現場の人手不足の解消や待遇改善に重点を置き、給付抑制方針を転換する。
社保審の介護給付費分科会が改定案をまとめた。（１)介護従事者の人材確保と処遇改善（２)医療との連携と認知症ケアの充実――などが柱になる。介護現場では労働条件の悪さから離職率が他産業に比べて高いため、職員の待遇改善に重点を置いた。
介護サービスの利用者は００年度の１８４万人から０６年度に３５４万人と２倍弱に増えたが、介護職員数はここにきて伸び悩んでおり、人手不足感が強まっている。
●大分キヤノンの求人に不適切記載 厚労省「ハローワークに問題」
（１２月２５日 日経）
キヤノン子会社「大分キヤノン」（大分県国東市）が今月、公共職業安定所（ハローワーク）で公開した期間社員の求人票に、労働組合に入らないことが雇用条件と、求職者が誤解する恐れのある記載があったことが２５日、分かった。記載は同社とハローワークが協議して決めたもので、厚生労働省が「不適切」として大分労働局に指導し、削除させた。
同省職業安定局は「詳しい経緯は調査中だが、ハローワークは本来こうした記載がないよう指導する立場にあり、対応に問題があった」と話している。労働局に対するこうした指導は異例で、雇用を巡る不安が広がる中、ハローワークや企業の配慮を欠いた対応に批判の声が上がりそうだ。
■２００８年度新規開業実態調査〜アンケート結果の概要
（１２月２５日 日本政策金融公庫）
●リストラに際して経営者が心すべきこと
（１２月２５日 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長 中谷巌氏）
●２００８年冬のボーナス支給額に関する調査
（１２月２５日 ソフトバンク・ヒューマンキャピタル）
●雇用保険の加入条件を緩和 雇用見込み「６カ月」以上に（１２月２５日 共同通信）
雇用保険制度の改正を議論している労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の雇用保険部会が２５日、開かれた。人員整理が相次いでいる非正規労働者について、雇用保険の加入条件を「１年以上の雇用見込み」から「６カ月以上の雇用見込み」に緩和するなど、失業への備えを手厚くするよう求めた報告書をまとめた。
厚労省は、企業のリストラのしわ寄せを受けている派遣社員ら非正規労働者への支援強化を柱とした雇用保険法の改正案などを来年の通常国会に提出し、早期成立を目指す。原則、来年４月１日に改正法を施行したい考えだ。
保険制度の改正では、再就職が困難でハローワーク所長が必要と認めれば、３年間の暫定措置として原則９０−３３０日となっている失業給付の日数を一律、６０日間延長。また、雇用期間が３年未満の非正規労働者が雇用契約を更新されない「雇い止め」となった場合、中高年らの給付期間を一時的に延ばす。
失業給付の雇用保険料率は労使の負担を軽減するため現行の賃金の１・２％（労使折半）から、２００９年度に限って０・８％に引き下げるとした。
●育休中の給付金、現役時の５割前倒し支給 厚労省方針（１２月２５日 朝日）
厚生労働省は１０年度から、現在は育児休業中に賃金の３割、復職後に２割分がまとめて支払われる育児休業給付を、前倒しして育休中に５割支給する方針を決めた。少子化対策の一環で、育休中の所得保障を厚くする。来年の通常国会に、雇用保険法改正案などを提出する予定だ。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会が２５日まとめた報告書に盛り込まれた。
育児休業給付は、子どもが原則１歳になるまで支給される基本給付と、復職６カ月後に受け取る一時金に分かれている。一時金は本来は賃金の１割だが、０７年の法改正で０９年度までは暫定的に２割となっている。新たな法改正でこれを延長したうえで、基本給付に統合させる。
改正法案には、０９年度から雇用保険の加入要件を「１年以上の雇用見込み」から「６カ月以上」に緩和することも盛り込む。厚労省の推計では、パートや派遣など非正社員１７３２万人（０７年）のうち、約１千万人が雇用保険に加入していないが、今回の法改正で１５０万人程度が新たに加入対象になる。
景気悪化を受け、３年間の暫定措置として失業給付も拡充する。雇用情勢が特に悪い地域や、中高年より給付期間が短い若年層を対象に、失業手当の給付日数を６０日間延長。３年未満で雇い止めされた非正社員にも、解雇や倒産による離職者と同じ水準に給付を手厚くする。
また、０９年度に限り、家計の負担軽減のため、雇用保険料率を１．２％（労使折半）から０．８％に引き下げる。月給４０万円の世帯だと、保険料は月２４００円から１６００円になり、年間で９６００円の負担減になる。
●短時間勤務を義務化＝育児・介護休業法改正へ−労政審が建議
（１２月２５日 時事通信）
労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は２５日、仕事と生活の両立支援を目的とする育児・介護休業制度見直しを舛添要一厚労相に建議した。３歳未満の子どもがいる労働者に対し、短時間勤務や残業免除の制度を導入するよう企業に義務付けることや、介護のための短期休暇制度の新設などが柱だ。
厚労省は、早ければ来年の通常国会に関係法改正案を提出したい考え。ただし、短時間勤務制度などに関しては、中小企業への適用に猶予期間を設ける方向だ。
建議によると、短時間勤務制度では１日６時間を上回る分について、労働時間の短縮を盛り込む必要があるとしている。
このほか、男性の子育て参加を促すため、妻の産後８週間以内に父親が育休を取得した場合、再取得を認めるよう提言。また、現行法では専業主婦（夫）がいる家庭を労使協定で育休の対象外にすることを認めているが、改正後は同規定は廃止される。
●特集：労働契約法と改正パート労働法（１２月２５日 労政機構）
日本労働研究雑誌 2008年7月号 一般公開
●ワタベ子会社が非正規を社員に 来春から新人事制度（１２月２４日 京都）
総合婚礼サービスのワタベウェディング（京都市下京区）は２４日、婚礼宿泊施設運営子会社のメルパルク（東京都）が非正規労働者の一部を正社員化する人事制度を来年４月から導入すると発表した。１年契約の契約社員が対象で、試験を実施して合格者を採用する。
メルパルクの契約社員は、全社員の約１５％に当たる約１７０人。来年度は試験を５、１１月の２回実施し、２０１０年度以降も実施する。時間給制や日給制の臨時社員のうちフルタイム労働者を、月給制の契約社員にする制度も整える。
同社は１０月にゆうちょ財団（東京都）から婚礼・宿泊施設「メルパルク」全１１施設の運営を引き継いだ。
■平成２０年 賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況（１２月２４日 厚労省）
●厳しい経済情勢下での雇用の新しい変化（１２月２４日 日経Biz-Plus）
金融不安に端を発した経済動向が雇用にも大きな影響を及ぼしています。この動きに関する報道は、旧来の視点で事態をセンセーショナルに伝えることで、企業の過剰反応を引き起こすおそれもあります。急激な流れの中で変化しつつある新しい秩序を感じとりながら、冷静かつ実務的に対応していくことが、労使ともに求められます。
日経Biz-Plus 「法的視点から考える人事現場の問題点」第５４回 弁護士 丸尾拓養氏
●労災保険料率０．１６％下げ 厚労省部会 事業主負担１８００億円減
（１２月２２日 日経）
厚生労働省は２２日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、２００９年度の労災保険料率を全５４業種平均で０．７％から０．１６％引き下げ、０．５４％とする案を提示した。引き下げで事業主の負担は年間約１８００億円減る。改定の参考にする過去３年間の労働災害が建設業などで減っていることから、引き下げても問題はないと判断した。部会は厚労省案を了承。来年４月からの料率下げが固まった。
労災保険は労働者を雇っている全事業主が加入し、従業員が勤務中や通勤時にけがや病気になった際に、保険金を給付する仕組み。原則、従業員の総賃金に労災保険料率をかけて算出した保険料を、事業主がすべて払う。
■厚生労働省 労災保険率表(案）（平成２１年４月１日改定予定）
●平成２１年度 税制改正の概要（１２月２２日 厚生労働省）
●改正労働基準法（平成２２年４月施行）案内リーフレット（１２月２２日 厚生労働省）
●残業月９８時間で過労死の店員 １億円賠償を両親提訴（１２月２２日 共同通信）
飲食店チェーン「日本海庄や」店員吹上元康さん＝当時（２４）＝が死亡したのは、労働上の安全配慮を怠ったことによる過労死として、両親が２２日、経営する「大庄」（東京、東証１部上場）に約１億円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした。
訴状によると、吹上さんは昨年４月に入社。滋賀県の店舗で勤務していた。月平均約９８時間残業し、８月に自宅で死亡。不整脈による心臓性突然死だった。
死亡までの４カ月間、厚生労働省による過労死の認定基準の月８０時間を超えていた。また、給与体系表上の最低支給額は１９万４５００円だったが、欄外に「時間外８０時間に満たない場合、不足分を控除する」と記載されていた。実際の最低支給額は１２万３２００円だった。
大津労働基準監督署は今月、吹上さんの死亡を労災と認定している。
両親は「大庄の給与体系は月８０時間以上の残業を前提としており、過重な長時間労働は明らかだ」と主張している。
大庄広報室の話 「勤務実態などの事実関係は提訴の内容を確認できていないのでコメントできない。対応は訴状を見てから検討したい。吹上さんのご冥福をお祈りするとともに、ご遺族にお悔やみを申し上げたい。」
●従業員の定着と活躍（リテンション）に関する調査報告書（１２月２２日 リクルート）
〜「就労継続で蓄積される無形資産」と「仕事に対するやりがい」が強く影響
●ＷＬＢ支援制度を拡充、裁判員制度の新設・パートにも適用／住友生命
（１２月２２日 労政機構）
住友生命保険は２２日、「ワーク・ライフ・バランス(ＷＬＢ)制度の拡充」および「裁判員休暇制度の新設」について発表した。ＷＬＢ制度改正の主な内容は（１）育児休業の再取得（２）短時間勤務の期間延長（３）介護休業期間の延長（４）半日単位の年休取得の制限緩和など。また「裁判員休暇」を新設し、パートを含む全従業員に２００９年４月から適用する。
ワーク・ライフ・バランスの更なる推進について
裁判員休暇の新設について
