●派遣先企業の責任を明確化 与野党幹事長ら一致（１月１１日 共同通信）
与野党は１１日、継続審議になっている労働者派遣法改正案に関し、派遣元だけでなく派遣先企業の責任も明確にする見直しを検討することで一致した。同法改正案を修正する方向で調整する見通しだ。
労働者派遣法改正案は常用雇用への転換について派遣元企業の努力義務を定めている。景気悪化による派遣契約打ち切りで職や住むところを失った労働者が相次いでいる事態を踏まえ、派遣先企業も含めた住宅確保などの新たな法的措置が必要と判断した。
公明党の北側一雄幹事長は同日、与野党の幹事長と書記局長が出演したテレビ朝日番組で「再就職先のあっせんや契約終了後一定期間の住宅確保など派遣先や派遣元の責任を明確化しセーフティーネットを強化すべきだ」と提案。民主党の鳩山由紀夫幹事長は「賛成だ。派遣先と派遣元の連帯責任を明らかにする法律を作ればいい」と応じた。ほかの出席者からも異論は出なかった。
自民党の細田博之幹事長は番組終了後、記者団に与党で同法改正案の見直し作業を急ぐ考えを示した上で「住宅確保などでは与野党で一致する可能性がある」と述べ、与野党協議に応じる姿勢を示した。
●「ワークシェア」どうする？ 割れる財界（１月９日 読売）
企業が不況下の雇用を維持するため、一つの仕事を複数の従業員で分け合う「ワークシェアリング」の導入を巡り、経済団体の意見が分かれている。日本経団連の御手洗冨士夫会長は８日、導入の可能性を改めて指摘したのに対し、日本商工会議所の岡村正会頭は慎重な見方を示した。連合も、導入の是非を巡って内部に温度差があるとみられ、労使それぞれの意見集約は容易ではなさそうだ。（二階堂祥生）⇒ http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/workshare/wo090109.htm
●日本電産、社員１万人の賃金削減 ２月から１〜５％（１月９日 読売）
日本電産の永守重信社長は９日、海外採用を除くグループの一般社員のほぼ全員にあたる１万人弱を対象に、２月から基本給を１〜５％カットすることを明らかにした。業績悪化を受けたもので、削減幅はグループ各社の業績に応じて決める。永守社長は「全社で危機感を共有するのが狙いで、絶対に正社員の人減らしはしない」と強調している。
京都市南区の本社で、報道陣に説明した。永守社長自身も１２月分の役員報酬を３０％、１月分を５０％カットすると決めており、管理職についても１月に２・５〜５％、２月から７・５〜１０％減額する。業績が回復すれば、減給分はボーナス増額などで還元する考えだ。労働時間の短縮は伴わないが、雇用を維持するために、「痛み」を全員で分かち合う措置で、永守社長は「赤字転落を予防するための（事実上の）ワークシェアリングだ」と強調した。
日本電産は、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）で傘下に収めた２７社すべてで、正社員の人員削減なしに経営再建を果たすなど、雇用重視の経営方針で知られる。
●製造業派遣の禁止、労組間で意見割れる（１月９日 日経）
製造現場への労働者派遣禁止の是非を巡り、労働組合内で意見が分かれている。電機連合の中村正武中央執行委員長は９日、「労使フォーラム」の講演で「性急な結論を出すべきではない。失業問題への発展に直結しかねない」と強い懸念を示した。
中村委員長は「多様な働き方を求めている人も大勢いる。多様な働き方は労働組合としても尊重すべきだという考えにたっている」と指摘したうえで、「派遣の処遇などあらゆる視点で政労使が精査、検証すべきだ」と強調した。
一方、ＪＡＭの河野和治会長は「製造現場への派遣はやめるべきだと思っている」と派遣禁止に前向きな意向を示した。「派遣ではスキルや経験を積ませられないのが1番の問題」と強調。「企業が直接雇用して汗をかかないといけない。働くことに誇りを持てる環境を提供することが大切だ」と述べた。
●再就職のあっせん、派遣法に明記へ 与党検討（１月９日 日経）
自民、公明両党は９日、雇用契約の打ち切りが増加している問題への対応策として、派遣元や派遣先の会社について雇用者責任の強化を検討する方針を固めた。会社が契約期間満了前に契約社員を解雇する場合に再就職をあっせんするよう、新たに法律に明記する案を軸に検討に入った。
自民党の川崎二郎、公明党の坂口力の両元厚生労働相は同日、国会内で協議し、雇用者責任を強化することで一致した。来週中に与党の新雇用対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開き、具体的な検討に着手する。同ＰＴでは、昨秋の臨時国会から継続審議になっている労働者派遣法改正案についても、修正を視野に議論する方針。
●人材不足 中小の４割「問題」（１月９日 FujiSankei Business i.）
企業のリスク管理として「人材流出や獲得困難による人材不足」を優先すべきだとする企業が急増していることが８日、監査法人トーマツ（東京都千代田区）の研究機関トーマツ企業リスク研究所が国内企業３０６社を対象に実施した調査で分かった。
特に中小企業でその傾向が強く、大企業による非正規社員の雇用切りが話題となる一方で、中小企業の人材難が浮き彫りになった。
トーマツによると、２００６年に４４社（全体の１８％）、０７年に７８社（２２％）が「人材不足」をリスク管理上、優先すべき項目として挙げた。しかし、０８年は９８社（３２％）に増加、「製品などのチェック体制不備」や「情報漏洩（ろうえい）」を上回った。
企業の規模別では、従業員５０００人以上で２１％、従業員１０００人以上５０００人未満で２８％が人材不足を問題点として挙げた。これに対し、１０００人未満の中小企業では３７％に達しており、中小企業が人材獲得や流出に苦しむ様子が浮かび上がった。
トーマツの三木孝則シニアマネジャーは「経済状況や業績により、満足な人材補充ができないほか、雇用カットを余儀なくされているのでは」と指摘。その上で「企業のこうした悩みはしばらく続く」とみる。また今年度から企業に導入された内部統制報告制度の影響で、「リスク管理に関連する人員が不足している側面もある」という。
■監査法人トーマツ 企業のリスクマネジメント調査結果
●有能な部下が退社し負担増、狭心症男性の過労死認定 東京地裁
（１月９日 毎日）
男性会社員＝当時（５５）＝が平成１０年１２月に心疾患で死亡したのは過重な労働が原因として、男性の妻が国を相手取り遺族補償の不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が８日、東京地裁であった。渡辺弘裁判長は過重な労働との因果関係を認め、処分を取り消した。
妻は翌年、三田労働基準監督署（東京都港区）に遺族補償を申請したが、「持病の狭心症が自然に進んだ結果、死亡した」と退けられていた。
渡辺裁判長は、経験豊富で有能な部下が退社した１０年８月を境に、時間外労働が大幅に増加し業務が過重になった上に、バイクによる移動で寒冷にさらされたと判断。「会社は持病を知っていたのに対応しなかった」と指摘した。
判決によると、男性は８年以降、心臓発作を３回起こしていた。
■雇用調整に関する企業の動向調査（１月８日 帝国データバンク）
今回の景気後退、４社に１社が雇用調整を実施へ
●２００８年１１月 派遣スタッフ募集時平均時給調査（１月８日 リクルート）
関西の平均時給は、１，３８２円（前年同月１，３７９円、前月１，３６４円）
[PDF document 275Kb] http://www.recruit.jp/library/job/J20090108/docfile.pdf
●子育て応援特別手当：親子４人なら１０万円 厚労省、条件決める（１月８日 毎日）
厚生労働省は８日、０８年度第２次補正予算案に盛り込んだ第２子以降の３〜５歳の子どもに１人当たり３万６０００円を支給する「子育て応援特別手当」について、（１）支給対象は０２年４月２日〜０５年４月１日生まれ（２）第１子の条件は「１８歳以下（９０年４月２日〜０５年４月１日生まれ）」−−とすることを決めた。支給は０８年度限り。所得制限を設けるかは市町村が判断する。
父母と支給対象の子どもを抱える４人家族の場合、定額給付金（父母各１万２０００円、子ども各２万円）に、特別手当の３万６０００円が加わり、計１０万円が支給される。【吉田啓志】
■子育て応援特別手当について：Ｑ＆Ａ（１月８日 厚生労働省）
●雇用保険法改正案要綱を了承 雇用保険料率０．４ポイント下げ（１月８日 日経）
厚生労働省は８日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に雇用保険法改正案の要綱を提出し、了承された。２００９年度に限って労使折半の雇用保険料率を０．４ポイント下げ、０．８％にする内容が柱。景気が悪化するなか、労使の負担を軽くする狙い。改正案を通常国会へ提出し、一部を除き０９年４月施行を目指す。
月収３０万円の会社員の場合、保険料は月額３６００円から２４００円と１２００円下がる。労使折半なので労働者の負担は月額６００円減る。企業負担も同額軽減する。
雇用保険の適用範囲も拡大する。雇用保険に加入するには、週２０時間以上働き、１年以上の雇用見込みという条件を満たす必要がある。「１年以上」を「６カ月以上」に短縮し、非正規労働者が雇用保険に加入しやすくする。
■「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問について（１月７日 厚生労働省）
●人材業界 失業者らに“無料”支援 実践講座開設、就職橋渡し
（１月８日 FujiSankei Business i.）
人材関連業界に“無料”の就職支援が広がってきた。不況の波が失業者を急増させている実態を受け、非正規労働者らの能力開発を支援し、専門性を身に付けてもらうのが狙いだ。
これまで正社員の採用難に悩まされ続けてきた新興・中小企業が、今こそ“有能な人材を厳選できるチャンス”と位置づける動きに注目。人材の橋渡し役を担い、足元の求人需要の後退をカバーする目的もある。
●厚労省、税制適格年金移行へ行動計画（１月８日 日経）
厚生労働省は中小企業などに普及している税制適格年金が２０１２年３月末に廃止になるのに伴い、ほかの企業年金制度への移行を促すための行動計画を策定する。政府と運営を受託する金融機関の連携を強め、移行支援を円滑に進める狙い。
８日に明らかになった行動計画案によれば、政府が企業年金の審査を迅速にすることや、運営を受託する金融機関による企業への移行働きかけ、相談窓口の設置などを明記している。９日に設立する移行支援本部で取りまとめを目指す
■適格退職年金の移行促進について（１月８日 厚生労働省）
■平成２１年度から年度更新の申告・納付時期が変わります（１月７日 厚生労働省）
平成２１年度から、年度更新の手続は６月１日から７月１０日までの間に行っていただくことになります。また、年度更新申告書は５月末に送付する予定です。なお、労働保険料等の算定方法は変わりません。
●中小、コスト削減に拍車 窮余の対策 活路探る（１月７日 日経）
受注減に苦しむ中小企業がコスト削減に知恵を絞っている。年間休日を３割増やして人件費を削減する企業や、社内で使う設備を自前で開発し設備投資を抑える企業もある。中小は昨秋まで続いた原燃料高に対応するため、業務改善などを徹底してきた。需要減速に歯止めがかからない中、中小はさらに踏み込んだ対策を迫られている。
試作品製造を受託するアスク（大阪府枚方市、山下篤哉社長）は２００９年から、年間休日数を９７日から１３０日に増やす。労働時間を短縮し、管理職を中心に給与を削減する計画。年間人件費の１割強にあたる３０００万円のコスト抑制効果を見込む。若手社員の給与は据え置くという。
同社の０７年度の経常利益は約２億円だが、「０８年度は自動車、半導体、液晶関連の試作品需要が急激に落ち込んで、大幅減益は避けられない」（創業者の長倉貞雄相談役）。ワークシェアリングの考え方をいち早く採り入れ、正社員の５０人の雇用を維持する。
●内定取り消し企業、２年連続で名前公表へ 厚労省（１月７日 日経）
厚生労働省は７日、新卒者の内定取り消しをした企業名の公表基準を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に示した。労政審はこれを了承。同省は省令改正など必要な手続きをへて、１月中に実施する方針だ。
公表基準は、（１)２年以上連続して内定を取り消した（２)１年で１０人以上の内定取り消しをした企業で、ほかの就職先を確保しなかった(３)事業活動の縮小が伴わなかった(４)対象者に取り消し理由を十分説明しなかった(５)取り消しをした学生に対し就職先の確保などの支援をしなかった――の５項目。このうち１つでも該当すれば、企業名を公表する。
昨年中に内定を取り消した企業でも、今回の５つの基準に該当すれば名前を公表される。倒産して今後の新卒者の募集をしないことが確実な企業は除外する。
■「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱」等の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について（１月７日 厚生労働省）
●強制徴収、所得２００万円以上 国民年金保険料で社保庁（１月７日 朝日）
社会保険庁が国民年金保険料の未納者に財産差し押さえを含む「強制徴収」を実施する際、対象者の選定基準を年間課税所得２００万円以上と通知で定めていることがわかった。社保庁は従来、高所得の未納者に限って強制徴収する方針を示してきたが、この基準では、月収２０万円前後の人まで差し押さえが広がる恐れがある。
●技術者の成長スピードを早めるには（１月６日 三菱総合研究所）
最近、技術者育成の早期化に関するご相談をよくいただく。例えば、「一人前の技術者になるためには現在平均して１０年かかっているが、これを３年程度短縮できないか」といった内容である。〔魚住剛一郎 経営コンサルティング本部 主任研究員〕
●エディオン、全パートに裁判員休暇（１月６日 日経）
家電量販店大手のエディオンは５月から始まる裁判員制度に合わせ、約１万人いるすべてのパートタイマーに特別の有給休暇を適用する制度を導入する。派遣社員ら多くの非正社員が勤める家電量販店で、正社員以外で特別休暇をとれるようにするのは初めての試み。待遇改善で、人材確保につなげる。
裁判員候補者や裁判員となった場合に、通常の有給休暇とは別枠で、裁判員の職務に必要な期間だけ有給休暇を取得できる。社員に適用する特別休暇と同じ仕組みとし、休暇日数の上限は設けない。すでに就業規定を改正した。同社は３カ月以上の契約従業員をパートタイマー、３カ月未満の契約従業員や学生をアルバイトと分けており、アルバイトは裁判員休暇制度の対象外になる。
●子育て支援制度を今月から導入／トマト銀行（１月６日 労政機構）
トマト銀行は、１日に「子育て支援制度」を導入した。子の誕生後８週間以内に育児休業を取得する場合は最大５日間を有給とするほか、有給休暇を半日単位でも取得可能とすることなどが主な内容。配偶者が専業主婦の場合でも同制度の利用が可能となる。
トマト銀行NEWS RELEASE 子育てを支援するための当社の取り組みについて
●中小企業における新型インフルエンザ対策についてのアンケート
（１月６日 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
●雇用調整のセーフティネットを問い直す（１月６日 第一生命経済研究所）
〜雇止めの何が問題なのか〜
●製造業派遣の規制を検討／経団連会長ら３首脳会見（１月６日 共同通信）
日本経団連の御手洗冨士夫会長は６日、経済３団体首脳による年頭記者会見で、舛添要一厚生労働相が表明した製造業への派遣労働の規制強化問題について「政労使で法制の見直しをしていけばいい」と述べ、検討に応じる考えを示した。ただ、経済同友会の桜井正光代表幹事らは派遣そのものの禁止には反対した。
雇用対策について御手洗会長は「ワークシェアリングも１つの選択肢」とし、労働時間の短縮と賃下げを組み合わせて仕事を分け合う働き方を検討する企業が日本でも増えるとの見方を示した。
２００４年に解禁された製造業への派遣をめぐっては、継続審議となっている労働者派遣法改正案でも規制に触れていない。自民党の細田博之幹事長は慎重な考えを示すなど与党内でも温度差がある。経済界が検討に応じる姿勢を示したことで見直しが進む可能性が出てきた。
桜井代表幹事は派遣など非正規労働者の大量削減について「企業は大きな社会問題として認識すべきだ」と強調し、減産に伴う安易な雇用打ち切りを戒めた。
日本商工会議所の岡村正会頭は「官民を挙げてセーフティーネット（安全網）を張るべきだ」として、雇用問題の解決に向け、雇用保険の給付拡充のほか、企業に対し派遣労働者の雇用を打ち切る際などの法令順守の徹底を求めた。
日本経団連会長発言
経済同友会代表幹事発言
●首相「提出済みの改正案成立が大事」 派遣法改正で（１月５日 日経）
麻生太郎首相は５日、舛添要一厚生労働相が労働者派遣法に関連して製造業への派遣労働禁止を検討する考えを表明したことについて「国会に出された改正案が通ることがまずは大事だ」と述べ、国会で継続審議になっている改正案の成立を優先する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。提出済みの改正案は日雇い派遣の原則禁止を盛り込んでいるが、製造業に対する派遣規制は含んでいない。
●出産一時金 上げ急ピッチ ３年間で１２万円増―保険者は負担に不満も
（１月１日 時事通信）
出産時に公的医療保険から支払われる「出産育児一時金」が、２００９年１０月から４２万円にアップする。０６年９月までは３０万円だったのが、わずか３年で１２万円も引き上げられることになる。妊産婦らの経済的負担を減らし、少子化対策に役立てるのが狙いで、子どもが欲しい世帯にとっては朗報。ただ、健康保険組合などの保険者からは負担増に不満の声も上がっている。
◇費用に見合う水準に
出産育児一時金は１９９４年１０月から２００６年９月まで長らく３０万円だったが、同年１０月から３５万円に増額。さらに、出産時の事故で重い脳性まひとなった子どもを救済する「産科医療補償制度」が０９年１月からスタートしたのに伴い、医療機関が損害保険会社に支払う保険料（３万円）を出産費用に上乗せして妊産婦らに請求することを想定して、同月からは３８万円に引き上げられた。
そして０９年度予算編成で、政府は今年１０月から４万円増額して４２万円とする方針を打ち出した。実際の出産費用に見合う水準にするためで、舛添要一厚生労働相は「（妊産婦らが）費用を心配しないでいいように措置をしたい」と強調する。
ただ、出産育児一時金は保険加入者の支払う保険料が原資になっており、健保組合などは手放しで喜べないのが実情だ。４２万円への増額について議論した昨年１２月の社会保障審議会医療保険部会（厚労相の諮問機関）では、健保組合や国民健康保険を運営する自治体から「金額を上げればいいというものではない」「４万円は全額国庫負担でやるべきだ」といった声が上がった。
◇１１年度以降が焦点に
大企業の従業員らが加入する健保組合は高齢者医療制度への拠出金負担増で０８年度は合計６０００億円を超える赤字が見込まれており、中小企業の従業員らが加入する協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）は積立金が底を突きかけている。市区町村の国民健康保険も財政は火の車だ。
国内の分娩（ぶんべん）数は年間約１１０万件。出産育児一時金を１万円を引き上げると、保険者負担は１１０億円増加する。０９年度予算案には、保険者負担増の２分の１から３分の１程度を国費で賄うための経費が盛り込まれたが、保険者側には協議を十分しなかった政府への不満が残る結果となった。
出産育児一時金の４２万円への引き上げは１０年度末までの暫定措置で、政府は１１年度以降については改めて対応を検討する方針だ。少子化対策の柱として国の責任で取り組むのか、保険者に負担を求めるのか、社会保障充実のための消費増税論議も絡んで議論になりそうだ。
(財)日本医療機能評価機構 産科医療補償制度の概要
再掲：●出産育児一時金３万円アップの謎（ニッセイ基礎研 ０８年１０月６日）
