●マクドナルド、店長に海外研修制度 英語圏に毎年５０人（１月２５日 日経）
日本マクドナルドは今年から、店長らを対象に長期の海外研修制度を導入する。毎年５０人を公募し、カナダなど英語圏のマクドナルド店に最長半年間派遣し、現場で店舗経営や従業員への指導力を磨いてもらう。店長の能力開発や士気向上につなげ、競争力を高める。
国内の店長ら約２０００人が対象。５０人のうち１０人ずつを国内研修を経て海外へ派遣する。研修期間は３カ月から半年。派遣先は英語圏で、今年はカナダ、オーストラリアなどの店へ派遣する。
●減産で空く時間、社員研修に活用 森精機 ６００人対象（１月２４日 日経）
森精機製作所は生産部門の社員約６００人を対象に金曜日に研修を始めた。減産に対応し、空いた時間を活用するのが狙い。工作機械の組み立てに関するノウハウから納入時の顧客との接し方まで幅広く教育し、能力向上につなげる。
研修は金曜日午前８時半から午後５時までで、主力生産拠点である奈良第１、第２工場（奈良県大和郡山市）などで行う。ベテランの従業員が講師を務め、機械の組み立てや測定器具の使い方を指導するほか経営理念も確認する。
●後継者いなくて社長辞められぬ ０８年の交代率、最低に（１月２４日 朝日）
０８年中に交代した社長は３万２４４０人で、交代率は２．８４％と、７年連続で過去最低を更新――。帝国データバンクの調査で、そんな結果が出た。中小企業の場合、後継者がいなくて社長がなかなか辞められない、という傾向も浮かび上がる。
調査は「全国社長分析」で、中小零細企業から大企業まで、全国の社長１１４万９９９人を対象に実施した。交代率が低下している理由について、同社は「中小零細企業では後継者難が進み、自分の代で事業をたたもうと考えている経営者が増えているため」と分析している。
社長の平均年齢をみると、資本金１０億円以上の企業では６３歳で、この１０年間、ほぼ横ばい。資本金１千万円未満の小規模企業では５８歳で、９７年の５５歳に比べ、高齢化が進んでいる。
出身地別にみた「人口１０万人あたりの社長輩出数」では、福井県が１６３４人と、２７年連続でトップ。山梨県の１４８８人、新潟、島根両県の各１３１３人が続く。福井県の独走は、眼鏡産業や繊維産業などの地場産業で、家業を地元の次世代に引き継ぐ傾向が強いためだという。逆に、サラリーマン家庭が多い埼玉県は４３０人で最下位。４４２人の千葉県や４５３人の神奈川県も同じ理由で輩出数が少なくなっている。
●３６協定 エステサロンの９割未締結 横浜南労基署（１月２４日 労働新聞）
神奈川・横浜南労働基準監督署(花形修身署長)は、管内のエステサロンに対する自主点検結果をまとめた。９割の事業場で３６協定が締結されていなかったほか、労働条件の明示でも７割に問題があることが分かった。労働保険の未加入が４割を超すなど労働条件全般で事業主の法令理解が乏しいため、周知に向けたパンフレットを送付するとともに、集団指導などを行う方針である。
●引越業務を日雇派遣禁止対象外に 全ト協が要望（１月２４日 労働新聞）
(社)全日本トラック協会（中西英一郎会長）は、厚生労働省に労働者派遣法改正に関する要望書を提出した。継続審議となっている同改正法案に盛り込まれている日雇派遣の原則禁止について、トラック運送業者による引越業務を禁止対象から外すよう訴えている。対象外にできない場合には、引越件数が大幅に増加して作業員確保が困難となる毎年３〜４月の繁忙期を、禁止対象外期間に設定するよう求めた。
●正社員への道、徐々に広がる 非正規社員に光明（１月２３日 産経）
働き方の多様化が進み、労働者の３分の１以上は非正規社員だ。昨年秋からの世界的な不況で派遣や契約社員が真っ先に削減され、非正規社員の雇止めや解雇が社会問題化している。一方で、即戦力となる人材を経験者から確保するために、非正規社員を正社員に登用する動きも少しずつ広がっている。（武部由香里）
●社員６０人にアルバイト許可／三菱自の工場が独自判断（１月２３日 共同通信）
三菱自動車は２３日、大幅減産している水島製作所（岡山県倉敷市）が昨年末以降に独自の判断で、生産などに携わる技能系社員約６０人に副業を許可し、うち約４０人が実際に軽作業のアルバイトに従事していたことを明らかにした。同社は社員の就業規則で副業を原則禁止しているが、工場側が休業に伴う賃金カット分を補えるように配慮した側面もあったとみられる。
同社広報部は「今後は就業規則に沿った運用を全社に徹底する」とした上で、「水島製作所以外の工場などでは同様のことは起きていない」と説明している。
いずれの社員も許可を得ていたため、処分しない。介護中の家族がいるなど個別事情によっては副業を認めており、アルバイト中の社員に今後も認めるかどうかは再度判断するという。
自動車の販売不振を受けて水島製作所は軽自動車以外の乗用車生産を１月に６日間休止し、休業日の賃金を１５％カット。２月も最大１４日間操業を取りやめる。このため、水島製作所の関係者からは「規則の枠内で人道的見地で判断しており、誤った運用はしていない」との声も出ている。
関係者によると、社員からアルバイトを求める声が相次いだため、水島製作所は昨年１２月に社員からの申請を受け、個別の事情に応じて認めることを決定。同製作所の課長クラスに対し、届け出をすればアルバイトが認められることを電子メールで知らせていた。許可を得た約６０人は、水島製作所の技能系社員の２％程度という。
●自民党:健保新保険料率、格差抑制で一致（１月２２日 毎日）
自民党は２２日、医療関係の合同会議を開いた。中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（旧政府管掌健康保険）の新保険料率について、景気の悪化も踏まえてアップ幅を抑え、都道府県ごとに加入者の負担に大きな差が出ないようにする考えで一致した。
現行の保険料率は旧政管健保を引き継ぐ形で一律８・２％となっているが、今年９月までに地域の医療費を反映した料率を都道府県ごとに設定することになっている。変動幅が一定率を上回る都道府県は、１３年９月まで激変緩和措置として緩やかに上げ下げできる。
厚生労働省によると、緩和をしない場合、保険料率が最も高くなる北海道（８・７３％）と最低の長野県（７・６９％）で、１・０４ポイントの差が生じる。【吉田啓志】
●年金掛け金、従業員上乗せも可 企業型確定拠出、来年から（１月２２日 共同通信）
厚生労働省は、企業年金の１つで証券や銀行預金などの運用成績で将来の受取額が変わる確定拠出年金の掛け金を、従業員も２０１０年１月から払えることができるようにする。
現在、企業だけが掛け金を払っている「企業型」が対象。企業の掛け金に従業員の掛け金を上乗せすれば、将来の受給額が増えるほか、従業員個人の掛け金は全額所得控除される。
従業員が上乗せできる掛け金は、企業の掛け金を上回らない額に抑える。上限額は、他の企業年金がなければ、企業と従業員の掛け金を合わせて、月額５万１０００円（現在は４万６０００円）に、ある場合は同２万５５００円（同２万３０００円）に引き上げる。
企業の掛け金は０７年３月現在で平均月約１万１０００円にとどまっている。厚労省は、掛け金を払う対象を従業員に広げれば老後資金の安定につながるとしているが、確定拠出年金の多くは、世界的な株価低迷で現在、運用成績は大きく落ち込んでいる。
企業年金がない会社の従業員や自営業者向けの「個人型」でも、個人の掛け金の上限を月額２万３０００円（現在は１万８０００円）に引き上げる。
■「労働関係法制度の知識の理解状況に関する調査」結果（１月２２日 厚生労働省）
●成長する組織とＯＪＴの実態（１月２２日 アルー）
この度、職場における人材育成を考えるために、アルー株式会社（東京都渋谷区）は、入社３年以内の新卒社員を担当しているＯＪＴトレーナー３００名（２５〜３４歳会社員、従業員７００名以上の企業、管理職を除く）を対象に、新人育成に関する意識調査を実施しました。
ＯＪＴトレーナー自身は、組織が成長していくためには人材育成は欠かせないものであり、新人育成に対しても非常に前向きに捉えているようです。新人とＯＪＴトレーナーに対する取組みが行われている企業は多く、ＯＪＴトレーナー研修については約７割の企業で実施されていました。その一方で、新人とＯＪＴトレーナー以外の関係者を巻き込むような施策を行っている企業は少なく、新人育成の負担が、ＯＪＴトレーナーに集中している現状が浮き彫りとなりました。
●大阪などの中小、２割が人手不足―大阪信金調査（１月２１日 産経）
「１００年に１度」といわれる経済危機にもかかわらず、雇用を増やそうという中小企業が意外に多いことが、大阪信用金庫の調査で分かった。派遣切りなど雇用問題が深刻化する中、中小企業と求職者をどう結び付けるかが課題になりそうだ。
調査は昨年１２月上旬、大阪信金が大阪府や兵庫県尼崎市の取引先の中小企業約１９００社を対象に実施、１４００社から回答を得た。
「人員の過不足感」について、「不足」と答えた経営者は２２．３％で、「過剰」（１１．８％）とした経営者の約２倍だった。残り６５．９％は「適正」としており、中小企業の雇用ニーズの強さが表れた。「不足」との回答は建設業（２９．６％）と運輸業（２５．０％）で多かった。
大阪信金に寄せられた経営者の回答からは、「急な受注に対応するため、安定して働いてくれる人材を雇いたい」「建設不況で赤字に陥り、やむなく人員整理を決めた」など、苦しい経営状況を訴える声もある。
調査をまとめた大阪信金総合研究センターの楠伸一主任は「業績が悪化しても、企業には一定の雇用ニーズがあることが分かった。採用意欲のある中小企業の情報がうまく就業希望者に伝われば、失業率改善につながるのではないか」と話す。
大阪信用金庫 特別調査「中小企業の人員過不足感（１０―１２月期）
●「組織風土と上司の役割」（１月２１日 経済産業研究所）
岡本浩一氏（PHP新書「ナンバー２が会社を悪くする：組織風土の改革」著者）セミナー
●小規模休業でも助成金 厚労省、雇用維持へ要件緩和（１月２１日 日経）
厚生労働省は２１日、従業員の休業で雇用維持する企業への助成要件を一部、撤廃する方針を固めた。
近く省令改正する。休業する従業員数や休業日数が少なくても助成金を支給する。急速な景気後退で非正規社員との契約を中途解除する企業が相次いでいる。雇用調整助成金制度を利用しやすくし、雇用維持を促す。
収益悪化などを背景に従業員を解雇せずに休業を使って雇用を守る場合、休業人数などが一定の規模になると企業は助成金を得られる。例えば、すべての労働日を休ませる場合、従業員１００人の中小企業なら５人以上の従業員を休業させる必要がある。この規模の要件を撤廃し、従業員１人の休業でも助成する。
●「派遣切り」使わないで 派遣協会が報道機関に要望（１月２０日 朝日）
人材派遣会社でつくる社団法人「日本人材派遣協会」（東京）は２０日、「派遣切り」という言葉を使わないように要請する文書を各報道機関に送った。「契約の中途解除を指すはずなのに、契約終了後に更新しないことも含めて使われている。『切る』という言葉自体のイメージもよくない」としている。厚生労働省は「派遣切りという言葉について定めたことはない」と話している。
派遣協会は「派遣切り」について、「派遣元と派遣先の間での契約の中途解除」のことだと主張。契約が終わった後に更新しないのは派遣労働者の「雇い止め」であって「派遣切り」ではないとし、「報道で多く使われている用語は正確さを欠く」と訴えている。
協会企画広報課は「最近の報道ぶりのせいで、派遣労働者から『誇りを持って働いているのに、派遣だというだけで同情される』という声が寄せられている」と話している。同協会は、業界全体の約１割とされる８１９社で構成される。
●マツダ、雇用調整金を申請 車販売不振、日産も検討（１月２０日 日経）
マツダは国内２工場で働く約１万人を対象に減産などの際に国が賃金を補う「雇用調整助成金」の利用を申請した。日産自動車は近く申請する方針。世界的な自動車販売不振で、各社とも大規模な減産に追い込まれている。すでに申請している三菱自動車も含め自動車業界が相次ぎ、国に支援を要請する格好だ。
マツダは本社工場（広島市）と防府工場（山口県防府市）で働く約1万人を対象に申請した。２００８年１２月―０９年１月に工場操業を停止する休業日を設定、基本給の８割を支払う。この一部などを助成金で補てんする。
●雇用保険法改正案を閣議決定（１月２０日 日経）
政府は２０日午前の閣議で、雇用保険法改正案を閣議決定した。労使折半の雇用保険料率を２００９年度に限り１．２％から０．８％に引き下げるのが柱。景気後退局面で、雇用保険料を引き下げ、労使の負担を軽減する狙い。０９年４月１日に施行する。午後に国会へ提出する。
有期で働いていた離職者が失業給付をもらいやすいように制度を見直す。契約を更新されず離職した有期労働者は、これまで1年間雇用保険に加入していないと失業給付が受けられなかったが、この資格要件を６カ月間に緩和する。
離職者の失業給付日数を拡充する内容も盛り込んだ。再就職の難しい地域で離職者が受けられる失業給付日数を６０日分延長できるようにする。
■「雇用保険法等の一部を改正する法律案」について（１月２０日 厚生労働省）
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」概要
■新規学校卒業者の採用内定取消しの防止について（１月２０日 厚生労働省）
●不況は人材確保の追い風？ 中小企業、果敢に採用増（１月１９日 産経）
「百年に一度」といわれる不況の黒い雲が、日本を覆い尽くしている。昨年は「世界」という冠がついたソニーやＩＢＭでさえ、大規模なリストラに踏み切ることを発表した。こんななか、首都圏には新卒採用を増やす企業もある。採用理由は事業拡大による需要、サービスの向上、優秀な人材の確保など、思惑はさまざま。逆風は好機となるのか。（工藤正徳）
■平成２１年度主要税制改正項目の概要（１月１９日 厚生労働省）
確定拠出年金関連の税制、生命保険料控除の改組、他
■適格退職年金の移行の現状及び取組、他資料（１月１９日 厚生労働省）
●年金記録訂正、申し出から支払いまで平均９カ月 厚労相表明（１月１９日 日経）
舛添要一厚生労働相は１９日の参院予算委員会で、社会保険事務所で年金の記録訂正を受け付けてから受給者に増額分を支払うまで、昨年１２月時点で平均９カ月かかっていることを明らかにした。５０００万件の「宙に浮いた」年金記録問題などで訂正申請が殺到し、処理能力を上回っているため。厚労相は３月末までに正しい年金額を確定する作業を担う社会保険業務センターの処理件数を倍増する意向を示した。
年金の記録訂正の手順は、各地の社保事務所で申請を受け付けて訂正を済ませた後、東京の社保業務センターで再裁定と呼ばれる正しい年金額を確定する作業に移る。センターで再裁定を受理してから受給者に実際に増額分を支払うまで平均７カ月かかっているが、厚労相はこれに加えて社保事務所で訂正を受け付けてからセンターに再裁定の申請をするまでに平均2カ月要していることを初めて明らかにした。
●レンゴー：段ボール最大手、派遣を正社員に−４月以降（１月１９日 毎日）
段ボール最大手、レンゴーの大坪清社長は１９日、国内工場で働く約１０００人の派遣社員を４月以降、順次正社員化する方針を明らかにした。０６年以降にグループ工場で働き始めた派遣社員が４月から、派遣期間の上限（３年）を迎え、優秀な人材確保には正社員化で継続雇用する必要があると判断した。人件費は年間数億円程度増加する見込み。【岩崎誠】
●ゼンショー：「すき家」残業代未払い問題 起訴猶予処分（１月１９日 毎日）
外食産業大手ゼンショー（本社・東京都）の牛丼チェーン「すき家」の残業代未払い問題で、仙台地検は１９日、労働基準法違反（賃金の不払い）容疑で書類送検された会社と賃金担当の人事部長を起訴猶予処分とし、小川賢太郎社長を嫌疑不十分で不起訴処分にしたと発表した。処分は１６日付。
地検は、仙台市泉区の店舗のアルバイト２人について、０５年１２月〜０６年９月の勤務分計２万２０５３円の割増賃金の不払いを認定。人事部長について「故意で支払わなかったのではない」とした。
