退職（失業）に伴う国民年金保険料の特例免除
◆失業者に重くのしかかる保険料負担
雇用情勢の悪化を受け、社会保険庁は、国民年金保険料を免除される「退職特例免除」の利用を呼びかけています。
２００８年度の国民年金の保険料は月額１４，４１０円。失業した人にとって、この保険料の負担は決して軽くありません。しかし、免除を申請しないまま保険料を納めないとその間は公的年金の加入期間に算入されず、結果的に「無年金状態」になったり、納付期間が少なければ受け取る年金額が少なくなったりするおそれがあります。
◆「特例免除」制度のメリット
この特例免除は失業の理由を問わず、自己都合による退職でも適用されます。申請した年度か前年度に退職したケースが対象となり、例えば２００９年３月末までに申請するのであれば、２００８年７月にさかのぼって免除を受けることができます。
そして、特例免除を受ければ、保険料を一部納付したとみなされます。将来は免除期間分について全額納付した場合の３分の１（２００９年４月以降は２分の１の予定）として年金額が計算されます。残りの３分の２についても、１０年までさかのぼって追納することが可能です。
◆必要な手続きは？
特例免除の申請は、住民票のある市区町村役場へ「国民年金保険料免除申請書」を提出することで手続きができます。
詳しくは，社会保険庁ホームページ（国民年金保険料の全額免除制度、一部納付（免除）制度、若年者納付猶予制度について）をご参照ください。
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■ 国民年金保険料は、退職（失業）による特例免除があります！
（０９年１月２３日 社会保険庁）
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