改正雇用保険法が成立、３月３１日施行
◆企業の労務管理にも影響大
「雇用保険の適用拡大」「失業給付の拡充」「雇用保険率の引下げ」などを柱とした雇用保険法改正案が３月２７日参院本会議で全会一致で可決、成立しました。３月３１日から施行されています。ここでは、その改正内容を簡単にご紹介します（詳細は下リンク掲載の厚生労働省ホームページを覧下さい）。
◆改正の目玉
改正の目玉の１つは、「雇用保険の適用拡大」です。受給資格要件を緩和し、現行の「雇用見込み１年以上」から「雇用見込み６カ月以上」に短縮しました。厚生労働省では、この短縮により、新たに約１４８万人の労働者が雇用保険の適用対象となると見込んでいます。しかし、それでもパート労働者など約８５８万人は対象にはならないと言われており、問題視されています。
◆「６ヶ月以上」雇用見込みで雇用保険に加入義務
これまで雇用保険では、短時間就労者・派遣労働者について、１年以上の雇用見込みがあること、かつ１週間当たりの所定労働時間が２０時間以上であることの２つの要件を満たした場合に被保険者とされていました。今回の改正によりこの適用範囲が拡大され、以下の①と②の要件を満たした場合に被保険者となることとなりました。
①「６ヶ月以上の」雇用見込みがあること
②１週間当たりの所定労働時間が２０時間以上であること
この改正により、平成２１年４月1日（適用日）以降に上記の要件を満たす労働者を雇い入れた場合には、雇用保険に加入させなければなりません。また、平成２１年３月３１日以前から雇用している労働者については、４月１日（適用日）以降に適用基準を満たすことになった場合も同様に加入させなければなりません
なお、６ヶ月以上の雇用見込みの判断については、６ヶ月以上の期間を定めて雇用する場合はもちろんのこと、６ヶ月未満の短期の期間を定めて雇用する場合であっても更新規定により６ヶ月以上の雇用が見込まれる者、更新規定がなくとて雇い入れの目的等から６ヶ月以上の雇用が見込まれる者は、雇い入れの当初から被保険者となります。今回の法改正による適用範囲の拡大により、被保険者となるべき労働者の増加および雇用保険料負担の増加が想定されます。
◆その他の改正内容
「失業給付の拡充」も大きな改正事項です。解雇や労働契約が更新されなかったことによる離職者について、年齢や地域を踏まえたうえで、特に再就職が困難な場合には、給付日数が６０日分延長されました。
その他、「雇用保険率の引下げ」（平成21年度に限り０．４％引下げ）、育児休業給付の見直し（休業中と復帰後の給付を統合して休業期間中に全額支給）、再就職手当の支給要件緩和・給付率の引上げ（３０％から４０％または５０％に）なども実施されており、これらも企業に影響を与える内容となっています。
◆施行日を１日早めた理由
施工日は当初の政府原案では「４月１日」でしたが、製造業務への派遣労働者を中心に年度末に３年間の契約が切れ、多くの失業者が生まれるとされる「０９年問題」も念頭に、与野党は施行を１日早めて「３月３１日」とする修正案に合意しました。政府は１日繰り上げたことで、新たに２万人以上の失業者を救済できると見込んでいます。
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■雇用保険制度 平成２１年度改正関連資料
（０９年３月３０日 厚生労働省）
〔雇用保険制度のご案内〕⇒ http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken.html
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成21年法律第5号）の概要
⇒ (PDF:70KB) http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/01.pdf
平成２１年度の雇用保険料率について
⇒(PDF:59KB) http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/08.pdf
雇用保険制度改正に係る周知用リーフレット
⇒(PDF:475KB) http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/02.pdf
雇用保険の適用範囲の拡大について
⇒(PDF:90KB) http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/05.pdf
６か月の雇用見込みについて
⇒(PDF:82KB) http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/06.pdf
特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断
⇒(PDF:288KB) http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/03.pdf
派遣労働者に関する雇用保険の被保険者資格の取得・喪失手続について
⇒(PDF:80KB) http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/07.pdf
■雇用保険法施行規則の改正省令案要綱、妥当と答申（０９年３月３０日 労政審）
労働政策審議会は３月３０日、雇用保険法施行規則の改正省令案要綱について「妥当と認める」と答申した。派遣労働者や契約社員の雇止めなど雇用調整の動きが拡大する中で、セーフティネット機能を強化することを目的とした改正雇用保険法施行（０９年３月３１日）に伴うもの。
雇用保険法等の一部を改正する法律の成立及び施行等について
（０９年３月３０日 厚生労働省）
⇒ http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0330-6.html
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（０９年３月３０日 厚生労働省）
〔雇用保険制度のご案内〕⇒ http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken.html
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成21年法律第5号）の概要
⇒ (PDF:70KB) http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/01.pdf
平成２１年度の雇用保険料率について
⇒(PDF:59KB) http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/08.pdf
雇用保険制度改正に係る周知用リーフレット
⇒(PDF:475KB) http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/02.pdf
雇用保険の適用範囲の拡大について
⇒(PDF:90KB) http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/05.pdf
６か月の雇用見込みについて
⇒(PDF:82KB) http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/06.pdf
特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断
⇒(PDF:288KB) http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/03.pdf
派遣労働者に関する雇用保険の被保険者資格の取得・喪失手続について
⇒(PDF:80KB) http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/07.pdf
■雇用保険法施行規則の改正省令案要綱、妥当と答申（０９年３月３０日 労政審）
労働政策審議会は３月３０日、雇用保険法施行規則の改正省令案要綱について「妥当と認める」と答申した。派遣労働者や契約社員の雇止めなど雇用調整の動きが拡大する中で、セーフティネット機能を強化することを目的とした改正雇用保険法施行（０９年３月３１日）に伴うもの。
雇用保険法等の一部を改正する法律の成立及び施行等について
（０９年３月３０日 厚生労働省）
⇒ http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0330-6.html
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