厚生労働省が発表した１月の有効求人倍率は、前月より０．０６ポイント低い０．６７倍で、２００３年９月以来、５年４カ月ぶりの低水準を記録しました。また、総務省が発表した１月の完全失業率は４．１％で、前月より０．２ポイント改善したものの、依然として高い数値となっています。完全失業者の数は、前年同月比２１万人増の２７７万人に上っています。

 

世界的な金融危機と景気後退を受け、生産・雇用情勢が一段と悪化している折り、政府は様々な雇用対策を打ち出しています。

 

 

有効求人倍率とは、公共職業安定所（ハローワーク）で職を探している人１人につき何人分の求人があるかを示す数値で、雇用情勢の動向が比較的早く数値に反映されると言われています。１月における数値の低下は、１９９２年以来の大幅なものとなりました。

 

完全失業率は、１５歳以上の働く意思のある人のうち、まったく職についていない人の比率を示す数値です。１月は３カ月ぶりに改善しましたが、これは厳しい雇用情勢を受けて職探しを一時見合わせる人や、女性の短時間労働者が増えるなどしたための形式的・一時的なものとみられ、雇用情勢の厳しさは変わらないと判断されています。

 

 

政府は雇用対策の一環として、助成金制度の新設と要件緩和・要件拡充を次々に打ち出しています。

 

例えば、「日本型ワークシェアリング」の促進を目的として、残業時間を削減して非正規労働者の雇用を維持した場合に非正規労働者１人当たり年２０万から４５万円を助成する「残業削減雇用維持奨励金」を設けました。具体的には、生産高や売上高が減少しながら、正社員の解雇や派遣契約の中途解除をせずに、従業員らを直近６か月平均で８０％以上維持している企業が対象です。残業時間を直近６か月平均の２分の１以上減らした場合に、期間工や契約社員１人あたり年３０万円（大企業の場合は２０万円）、派遣社員は４５万円（同３０万円）をそれぞれ１００人を上限に支給します。

 

同時に、従来の「中小企業緊急雇用安定助成金（雇用調整助成金）」についても、当該助成金を受給する事業主のうち、休業等を実施した期間及びその前６ヶ月間に解雇等を行なわなかった事業主に対しては、中小企業緊急雇用安定助成金の助成率を４／５から ９／１０に（雇用調整助成金は２／３から３／４に）上乗せすることとしました。

また、新たに「若年者等正規雇用化特別奨励金」が創設されています。これは、雇用改善を目指し正規雇用を支援するもので、「採用内定を取り消されて就職先が未決定の学生等」または「年長フリーターおよび３０代後半の不安定就労者」を正規雇用する事業主が、一定期間ごとに引き続き正規雇用する場合に、中小企業には総額１００万円、大企業には総額５０万円の奨励金を支給するものです。

 

この他にも、「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」、「介護未経験者確保等助成金」、「特定求職者雇用開発助成金」など、様々な助成金制度が創設され、要件が緩和されています。

 

 

このような助成金制度による雇用対策により、政府の目指す雇用改善はどれだけ図られるでしょうか。その成果が有効求人倍率や完全失業率に数値として現れてくるまでには、まだまだ時間がかかりそうです。雇用情勢の悪化が今後も続くことが懸念されます。

 

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