ここ数年、不法滞在の外国人が大幅に減少しているようです。法務省の入国管理局によれば、２００４年に約２５万人いた日本国内における不法滞在外国人の数は、２００９年１月時点では約１３万人になっているそうです。５年間でなんと約４８％も減少しており、同省では、政府の中期的計画に基づいた「摘発の強化」と「入国審査の厳格化」が功を奏したとみているようです。

 

不法滞在外国人については、犯罪の温床になっているとも言われていますが、来日外国人の犯罪（不法滞在者以外によるものも含む）も減少傾向にあり、２００７年中の来日外国人犯罪の検挙件数は３万５，８００件（１万５，９２３人）で、前年比で４，３２８件（１０．８％）減少しています。

 

 

政府は、さらなる対策にも取り組もうとしています。従来からあった「外国人登録証」（外国人登録制度）を廃止して、新たに「在留カード」（３カ月以上の滞在を認められた外国人について発行される）を作成するため、入国管理・難民認定法の改正案を３月６日閣議決定しました。今国会での成立を目指しています。

 

法務省の推計によれば、現在、約２万人の不法滞在外国人に「外国人登録証」が発行されていますが、「在留カード」には、偽造を防止するためにＩＣチップが付けられ、不法就労者かどうかをすぐに見分けられるようにしまう。また、顔写真・氏名・国籍・住所・在留資格・有効期間などの情報が明記され、情報の変更には届出が義務付けられます。また、就労する資格があるかどうかについても記載されるとのことです。

 

なお、この在留カードを偽造した者には非常に重い罰則（１年以上１０年以下の懲役など）が課せられることになっています。この法律改正により、さらなる不法滞在者の減少が期待されています。

 

 

一方で、不法でない、適法な滞在外国人については、在留期間の上限をこれまでの３年から５年に延長することなども改正案に盛り込まれています。また、再入国については、原則として１年以内は政府による許可が不要とされるようです。

 

また、特別永住者（在日韓国人・在日朝鮮人など）は上記の改正された制度の対象外とされ、「特別永住者証明書」が発行されるそうです。

 

 

 

低賃金労働などのケースが問題になっていた外国人研修制度では、実体に即していないとして異論の多かった「就労研修」と「技能実習」の２本の在留資格を創設する案は見直され、１本化された新たな在留資格「技能実習」（最長３年）として創設される見込みです。

 

１年目の研修に実務が含まれる場合は雇用契約締結が必要な「技能実習１」、２年目以降に実習が行われる場合は「技能実習２」とされます。　これには、実務研修時の企業との雇用契約を結ばせることで、労働基準法や最低賃金法など労働関係法令の適用を可能にする狙いがあります。

 

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法務省はこのほど、ほぼ厚生労働省の考え方に沿った外国人研修・技能実習制度の見直し案（入管法改正案）を通常国会に提出した。

 

平成２０年６月にまとまった厚労省の研究会報告によると、研修生の法的保護を図る観点から、現在、研修１年、技能実習２年となっている制度を、最初から雇用関係を結んで３年間の実習とする案を打ち出していた。入管法改正案では、技能実習を３年とすると同時に、受入団体に対して入国当初の日本語講習を義務付けた。２年目への移行時に、従来どおり入管の許可が必要となる。

 

技能実習の３年間を通して受入団体が管理責任を負い、不正を認定されたときの受入停止期間を現行３年から５年以上に延長している。企業における技能実習の実効性を高める狙いから、実習指導員の配置を義務付けるほか、生産現場の多能工化に対応して関係する複数職種についての実習を可能とする。

 

外国人研修・技能実習制度の見直しに関しては、当初各方面から改正案が公表された。経済産業省研究会では、研修・技能実習の現行枠組み維持を提言していた。

 

 

入管法改正案が２４日、衆院法務委員会で審議入りした。外国人登録制度に代わる新たな在留管理制度の導入と、研修・技能実習制度に在留資格を新設することが柱で、民主党などには修正を求める動きも出ている。

 

新たな在留管理制度では、中長期の外国人滞在者に在留カードを交付し、入管が外国人情報を一元化する。研修・技能実習生には「技能実習」の在留資格を設け、入国３カ月目から労働関係法令を適用して低賃金労働から保護する。【石川淳一】

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