◆　健康保険の適用の特例　◆
小規模事業所の法人代表者が業務上で怪我をした場合

 

通常、従業員が業務上で怪我をした場合には労働者災害補償保険から補償を受けることができる。しかし、労働者災害補償保険は「労働者」を対象とした保険制度であるから、原則として社長などの役員は特別加入をしない限り補償を受けることはできない。

しかし、小規模事業所の法人代表者が一定の要件を満たした場合については、労災の特別加入をしていなくとも、健康保険から給付を受けることができるという特例がある。

そもそも健康保険は業務外の傷病を対象としているが、法人代表者等の業務上傷病の取扱いに関する通達（平成１５年７月１日　保発第０７０１００２号）が出されており、それによれば以下の場合に業務上の傷病であっても健康保険による給付の対象とすることができるとされている。

①　健康保険の被保険者が５人未満である適用事業所に所属する
　法人代表者等であること
②　一般の従業員と著しく異ならない労務に従事している者
③　業務に起因して生じた傷病であること

ただし、労災保険に特別加入をしている者や労働者の地位を併せ持っている者については、労災保険が優先されるため、健康保険からではなく労災保険による給付の請求をするよう指導することとされている。