人事労務の最新ニュース(09年4月27日〜30日)

■新型インフルエンザ対策関連情報 Q&A案内(4月30日 厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

●「DODA」ビジネスパーソン1,000人の意識調査(4月30日 インテリジェンス)
 3割が副業の経験あり 2年前より2倍に増加 月額平均4.2万円

株式会社インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(デューダhttp://doda.jp)」は、関東、関西、東海地域の20代〜30代のビジネスパーソンを対象に、副業の実態について調査を行いました。
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20090430.html

●民法1世紀ぶり改正へ 「市民のため」分かりやすく(4月29日 産経)

法務省が着手する民法・債権(契約関係)分野の大改正が注目されている。1世紀以上にわたって手つかずで、契約ルールなどの現代化により実社会の要請に応えにくくなっていたものを再編成。条文や項目数は大幅に増える可能性もあるが、目指すのは「市民のための民法」。早ければ今秋にも法制審議会に諮問され、本格的な作業が始まる。

改正をめぐっては、学者や法務省担当者も参加する「民法(債権法)改正検討委員会」が改正の参考にもなる試案をまとめ、29日、シンポジウムで公表した。

改正の対象は、第一編「総則」と第三編「債権」のうち、契約に関する約400条。民法については近年、変化する社会や経済に対応させ、「読んで分かる法律に近づけたい」として見直しが検討されていた。

試案では、現行法で条文に盛り込まれていない「契約の自由」などの基本原則や、条文にないが判例で一般に通用しているルールを明記する。例えば、見込みのない契約交渉を継続する不誠実な対応で相手に損害を与えた際は賠償義務を負う−などを盛り込む。

また、民法関係の特別法である消費者契約法が定めている「不当な勧誘・契約条項」の不実告知、不利益事実の不告知は、民法の「契約の無効・取り消し」事由にも取り込むなどし、「民法を読めば同種のルールが一覧できる」ようにする。

試案を検討すると、最終的には600条前後のボリュームになる可能性がある。試案も参考に改正に着手する法務省では「市民社会の基本法」という趣旨を重視し、国民に分かりやすくなるよう臨む方針だ。

●リスクアセス 中小事業場へ個別監督――大阪労働局(4月28日 労働新聞社)

災害減少をめざし製造業などの中小事業場へ個別監督――大阪労働局(桑島靖夫局長)は平成21年度行政運営方針をまとめ、新たに始める「大阪リスクアセスメント普及促進計画」の推進に力を入れる考えを明らかにした。通信調査で事業場の取組み状況を把握し、個別指導と集団指導の使い分けによって安全衛生水準の向上を図っていく。死亡または休業2カ月以上の重篤災害が依然として多いことが背景にあり、なかでも金属製品製造業、派遣労働者の災害がめだっている。

●中小企業への緊急保証、最大2億8000万円まで無担保に(4月27日 日経)

中小企業庁は27日、信用保証協会が中小企業への貸し付けを100%保証する緊急保証制度について、無担保保証の限度額を最大2億8000万円に拡大したと発表した。日本政策金融公庫の融資制度も5月から拡充する。中小企業向けの資金繰り支援に対する要望に応え、補正予算の成立を待たなくて済む対策を前倒しで実施する。

緊急保証制度は8000万円までは無担保で保証、それ以上は原則として担保を取り、2億円まで保証する普通保険で対応していた。無担保保証の上限額を引き上げてほしいとの要望が強いため、信用力の高い企業には普通保険でも無担保で保証する。売上高が大きく返済能力が高いとみられる企業や自己資本の厚い企業などを想定している。

日本公庫の融資制度「雇用促進資金」の金利は5月11日から0.4%引き下げる。雇用増が見込まれる設備を導入する企業に加え、雇用調整助成金を申請した企業などに対象を拡大する。創業期の企業に無担保・無保証で融資する制度の貸付期間も5年から7年に延長し不況下で創業する企業への支援を強化する。

■「経済危機対策」における中小企業金融対策について (4月27日 中小企業庁)
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2009/090427ChushoKinyuTaisaku.htm

■障害者の雇用の促進等に関する法律の改正について(4月27日 厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/gaiyo/01.html

●民主党、育休法改正で修正案(4月27日 日経)

民主党は27日開いた厚生労働関連の合同会議で、政府が今通常国会に提出した育児・介護休業法改正案の修正案をまとめた。就学前の子どもを持つ親を対象に、残業を免除したり短時間勤務制度を導入したりすることが柱。政府案ではいずれも3歳未満の子どもを持つ親を対象にしている。党内手続きや国会での政府案の審議状況をみたうえで、提出するかどうかを判断する。

育児休業を取得する労働者への待遇確保策も強化する。事業主の義務として、労働者に対して育休中や育休後の賃金などの労働条件を、育休を取得する前に書面で明示する内容も盛り込んだ。現行法では事業主の努力義務になっている。