施行された「改正雇用保険法」のポイント！
◆ついに改正法が成立！
改正雇用保険法が成立し、３月３１日から施行されています。成立から施行までの期間が非常に短く、しかも年度末からの施行ということで、雇用情勢の厳しい現実が伺えます。果たして失業者を救う改正となるでしょうか。
今回の改正点を大きく分類すると、以下の７点が挙げられます。
（１）雇用保険の適用範囲の拡大
（２）雇止めとなった非正規労働者に対する基本手当の受給資格要件の緩和と
所定給付日数の拡充
（３）再就職が困難な方に対する給付日数の延長
（４）再就職手当の給付率引上げおよび支給要件の緩和
（５）常用就職支度手当の給付率引上げおよび支給対象者の拡大
（６）育児休業給付の統合と給付率引上げ措置の延長
（７）雇用保険料率の引下げ
◆改正の具体的内容
（１）短時間労働者や派遣労働者の雇用保険の適用基準について、従来は「週所定労働時間が２０時間以上あり、１年以上引き続き雇用されることが見込まれること」が条件でしたが、１年以上の雇用の見込み期間が「６カ月以上」と短縮されました。
（２）特定受給資格者に該当しない方でも、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職された方（特定理由離職者）については、基本手当の受給要件が「離職日以前２年間に被保険者期間が通算して１２カ月以上」必要なところ、「離職日以前１年間に被保険者期間が通算して６カ月以上」あれば要件を満たすようになりました。基本手当の給付日数も解雇等による離職者並みに手厚くなりました。
（３）解雇や労働契約が更新されなかったことによる離職者について、年齢や地域を踏まえ、特に再就職が困難な場合に給付日数が６０日分延長されることになりました。
（４）再就職手当の支給要件が、従来の「所定給付日数を３分の１ 以上かつ４５日以上残している場合」から「所定給付日数を３分の１以上残している場合」に緩和されました。さらに、再就職手当の給付率についても、現行の３０％から４０％（支給残日数が３分の２ 以上ある場合は５０％）に引き上げられました。
（５）障害者等の就職困難者が所定給付日数を残して安定した職業に就いた場合に支給される常用就職支度手当の給付率が、従来の３０％から４０％に引き上げられました。
（６）これまで、「育児休業基本給付金（３０％）」と「育児休業者職場復帰給付金（２０％）」と分けて支給されていた育児休業に関する給付が、平成２２年４月からは、統合され、休業中に「休業開始時賃金日額×支給日数×５０％」が支給されることになります。
（７）失業給付に係る分の雇用保険料率が各業態とも０．４％（労使とも０．２％ずつ）引き下げられ、この結果、別途の事業主負担分０．３％を合わせた雇用保険料率は、一般の事業で１．１％（農林水産・清酒製造業１．３％、建設業１．４％）となりました。
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■雇用保険制度 平成２１年度改正関連資料（厚生労働省）
〔雇用保険制度のご案内〕⇒http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken.html
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成21年法律第5号）の概要
平成２１年度の雇用保険料率について
雇用保険制度改正に係る周知用リーフレット
雇用保険の適用範囲の拡大について
６か月の雇用見込みについて
特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断
派遣労働者に関する雇用保険の被保険者資格の取得・喪失手続について
