景気後退で雇用情勢が悪化し、労働基準監督署に不服を申し立てる労働者が急増しているようです。不当な解雇や賃金不払いなどを不満とするケースが多くみられ、２００８年の申立て件数は３９，３８４件となり、１９５５年以来、５３年ぶりの高水準となりました。

 

 

全国約３２０の労働基準監督署では、雇用問題に関する労働者からの相談や申告を受けつけています。これをもとに調査を実施し、労働基準法などの法律違反が判明すれば、企業に是正勧告がなされます。勧告に従わない企業は送検されることもあります。

 

２００８年の申立て件数は前年比１１％増え、厳しい不況に見舞われた直後の昭和５５年（５５，９９９件）以来の高水準となりました。２００９年に入っても１月は３，６４７件、２月は３，８１１件と高水準で推移しています。

２００８年の内訳をみると、最も多いのは賃金不払い（２８，９５５件）で、経営不振の企業から賃金をもらえなくても数カ月間辛抱して働き、我慢できなくなって最後に申し立てる労働者が目立っています。一方、職場に突然来なくなるなど、賃金不払いの責任が労働者にあるケースもみられます。

 

解雇は７，３６０件で、解雇に至るまでの手続きが十分でない企業が多くみられます。企業が労働者を解雇する場合、３０日以上前に予告する必要がありますが、予告しないときには３０日分以上の賃金（解雇予告手当）を支払わなければいけません。こうした手続きを知らない企業の増加が不服を申し立てる件数を押し上げているとみられています。

 

 

現在、やむなく労働条件の引下げや希望退職者の募集、解雇など雇用調整を行わざるを得ないとする企業が多くみられます。労働条件引下げや解雇などを行うことがやむを得ない場合であっても、実施に当たっては、法律で定められている手続き、労使間で定めた必要な手続き等を遵守するとともに、事前に労使間での話合いや労働者への説明を行うことが必要です。これらを怠ると労使のトラブルに発展します。

 

厚生労働省では、労働条件引下げや解雇をやむを得ず検討しなければならない場合であっても守らなければならない法令の概要や、労務管理上参考となる裁判例の主なものを取りまとめた「厳しい経済情勢下での 労務管理のポイント」

（ http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/081218-1.pdf ）というリーフレットを作成しました。　このリーフレットで労務管理のポイントを自社と照らし合わせ、適正な手続きのもと労使トラブルに発展することを回避したいものです。