人事労務の最新ニュース(09年6月15日〜21日)

●入管法改正案:衆院を通過 「在留カード」制度盛る(6月19日 毎日)

外国人登録制度に代わる「在留カード」による新たな在留管理制度などを盛り込んだ入管法改正案は、19日の衆院本会議で自民、公明、民主3党などの賛成多数で可決された。3党は法案の一部修正に合意し、本会議に先立つ衆院法務委員会で修正案が可決された。今国会中の成立が見込まれている。

3党の修正で、約43万人いる在日韓国・朝鮮人などの特別永住者に新たな身分証明書として交付する「特別永住者証明書」の常時携帯義務と罰則規定が削除。また、付則で、不法滞在の外国人に対する在留特別許可の運用透明化を検討することや、施行後3年での見直し規定などが付け加えられた。

新たな在留管理制度は、中長期の外国人滞在者に在留カードを交付し、入管が外国人情報を一元化する。また、研修・技能実習生に「技能実習」の在留資格を新設し、入国3カ月目から労働関係法令を適用して低賃金労働から保護する。【石川淳一】

■新設在留資格「技能実習」の内容(法務省 改正案抜粋)

現行の「研修」在留資格では、1年目の研修では労働関係法令が適用されず、2〜3年目の技能実習からの適用となっている。改正案は現行制度の維持を前提として、新たに「技能実習」在留資格を新設し、最初の2カ月の講習後3カ月目から、雇用契約に基づく技能修得活動に、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令を適用する。

労働関係法令適用前となる「講習による知識修得活動」の期間・内容は、関係省令で規定する。講習期間は、講習と雇用契約に基づく技能修得活動を合わせた活動期間全体の6分の1以上とする。  技能修得者が雇用契約に基づき修得した技能を使う業務に従事する「技能実習」の実施ができる企業は、現行制度の在留資格「研修」で受け入れが認められている企業と同じとし、受け入れ人数の上限も現行人数と変えない予定。技能実習期間は現行制度と同様、最長3年となる。

●税制、住宅取得を後押し 経済関連法成立(6月19日 日経)

経済関連の重要法が19日、相次いで成立した。税制改正では個人が住宅を買ったときなどに贈与税を減税するほか、企業の研究開発の税負担を軽くする。国民年金法の改正では、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる。地方の中堅・中小企業の再生を支援する機構を発足させるための企業再生支援機構法は、技術力がありながら多額の負債を抱える企業を支援する。法改正で個人の暮らしや企業経営を下支えし、景気を後押しする。

税制改正で家計への影響が大きそうなのが贈与税の減税だ。もともと年110万円までの贈与は非課税だが、これを超える部分については、10〜50%の累進税率がかかる。今回は個人が住宅を購入したり、増改築したりするときに限って、期間中に無税で贈与できる500万円分の枠を新たに設ける。

●新型インフルエンザ:全医療機関で診察 第2波へ指針改定 厚労省
 (6月18日 毎日)


厚生労働省は18日、新型インフルエンザで懸念される秋以降の流行「第2波」に備え、原則として全医療機関で新型患者を診察し、軽症者は自宅療養とするなど、対策の運用指針の改定案を固めた。患者の全数把握は中止し、学校などで集団感染が起きた場合の早期探知に力を入れる。患者発生をゼロに抑える封じ込めが困難になったため、重症者を可能な限り減らすことに対策の重点を移すのが狙い。舛添要一厚生労働相が19日に公表する。

感染の疑いのある患者の診療を、発熱外来だけでなく全医療機関が引き受ける。患者全員に実施している遺伝子検査は、集団感染とみられる事例があった場合に限定する。【奥山智己、清水健二】

●新型インフル 大阪の中小企業の8割が「過剰反応」と回答(6月18日 産経)

新型インフルエンザの感染拡大で相次いだ学校の休校や企業活動の自粛などについて、大阪府内の中小企業の約8割が「過剰反応」と考えていることが、大阪市信用金庫が取引先に実施したアンケートで18日、分かった。

調査は6月中旬までに1370社を対象に実施、96・4%が回答した。飲食店など小売業で売り上げが減少しており、同信金は「実害を被った恨み節ではないか」と分析している。

感染拡大防止に向けた社会の対応をめぐり、休校や休業を「過剰」と答えた企業は79・4%だったのに対し、「ほぼ適正」は19・8%だった。また、「景気全体に悪影響があった」とする企業は80・3%で、23・8%が「実際に悪影響を受けた」という。

■中小企業における新型インフルエンザの影響等について
 (6月18日 市信総合研究所

⇒ (PDF 44KB) http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2009/2009-06-18.pdf

●東京海上HD、中小向けの生保事業を加速‐定期保険料引き下げ
 (6月18日 日刊工業)


東京海上ホールディングス(HD)は中小企業向けの生命保険事業を加速させる。グループの生命保険会社が中小企業向けに提供している定期保険を8月に改定し保険料を引き下げる。グループ内の損害保険事業の顧客基盤を活用するなどして契約獲得を進め、2009年度の改定商品の新契約年換算保険料を前年度比3割増とする。東京海上HDが進める生損保一体のチャンネル戦略の一環で、中小企業市場を開拓する。

東京海上HDの生保子会社である東京海上日動あんしん生命保険(東京都中央区)が、中小企業の経営者や従業員に提供している「定期保険」「長割り定期」について、8月に商品改定を実施する。保険料を引き下げるほか、加入してから一定期間経過後の解約返戻率を引き上げる。

●大学新卒者採用において重視する行動特性(コンピテンシー)に関する調査
 (6月17日 労政機構
―企業ヒアリング調査結果報告―
http://www.jil.go.jp/institute/research/2009/056.htm

●2009年5月 アルバイト・パート全国エリア別募集時平均時給調査
 (6月17日 リクルート

[PDF document 364Kb] http://www.recruit.jp/library/job/j20090617/docfile.pdf

●賃金見直し「組織の成果を反映」が32% 労働政策機構調べ(6月16日 日経)

独立行政法人の労働政策研究・研修機構が実施した賃金に関する調査で、今後の賃金体系見直しで「組織・チームの成果を賃金に反映させたい」とする企業の割合が32.4%となったことが分かった。この回答は今まで重視してきたことを聞く質問では19.4%にとどまっており、個人の成果を重視する流れを修正するものといえそうだ。

産業別に見ると、個人による営業成果の反映度合いが大きい不動産業を除くすべての業種で「今まで」よりも「今後」のほうが組織・チームの成果を賃金に反映させることを重視している。

2000年度以降に行った賃金制度見直しのデメリットを聞いたところ、「人事評価・考課のための作業が煩雑化した」との回答が33.9%で最も多く、「組織的な一体感や職場の規律が保ちにくくなった」が13.6%で続いた。調査は昨年12月に2734社を対象に実施し、18.2%の回答を得た。

■「今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査」結果(6月16日 労政機構

・賃金体系は、「職能」「職責・役割」をより重視する傾向に
・賃金制度の見直しでは、「組織・チームの成果」を賃金に反映する企業が増加する見込み
・今後の賃金制度運用面の見直しでは 4割が「評価による昇進・昇格の厳格化」をあげる
(PDF:339KB) http://www.jil.go.jp/press/documents/20090616.pdf

●過労死等の労災補償状況にうかがえる40歳代の働き方(6月16日 日経Biz-Plus)

厚生労働省が平成20年度(2008年度)の過労死等に関する労災補償状況を発表しました。おおむね前年度と同様ですが、小さな変化も見られます。特に40歳代に関する数字とその変化には、この年代の労働者が置かれている厳しい状況を垣間見れます。

日経Biz-Plus 「法的視点から考える人事現場の問題点」第66回 弁護士 丸尾拓養 氏
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/maruo2.cfm

●育児・介護休業法改正案が衆院通過、残業免除を義務付け(6月16日 労政機構)

育児・介護休業法改正法案が16日、一部修正を経て衆院本会議で可決された。主な改正内容は(1)3歳未満の子どもを持つ従業員への短時間勤務制度の導入・残業免除の義務化(2)専業主婦(夫)を配偶者に持つ従業員への育児休業取得促進(3)介護休暇制度の新設(4)勧告に従わない企業名の公表など。施行は公布から1年以内、ただし(4)については3カ月以内に前倒し導入される。

厚生労働委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/kourou17120090610017_f.htm
提出時法案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g17105064.htm
修正案・附帯決議・修正案対照表(PDF)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20090617.pdf

●国民年金法改正案、19日に成立へ 与野党が日程大筋合意(6月15日 日経)

自民党の大島理森、民主党の山岡賢次両国会対策委員長は15日、都内で会談し、基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げる国民年金法改正案を19日の参院本会議で採決する日程で大筋合意した。野党の反対多数で否決されるが、与党は同日中に衆院本会議で再可決、成立させる方針。両氏は臓器移植法改正案を18日の衆院本会議で採決する日程も確認した。

●改正特商法・割販法、12月1日から施行(6月15日 日経)

経済産業省は15日、通信・訪問販売の規制を強化した改正特定商取引法(特商法)と改正割賦販売法(割販法)を12月1日から施行すると発表した。現在は特定の商品やサービスに限っている規制を、原則としてすべての商品・サービスに対象を広げる。

訪問販売では(1)契約をしない意思を伝えた消費者に対するしつこい勧誘を禁止(2)必要以上に商品を売りつけた場合、契約後1年までは解約できる――などの規制強化策が盛り込まれた。通信販売では返品ルールを明示していない場合、商品が到着してから8日以内なら消費者が送料を負担すれば解約できる。

■METI:消費生活安心ガイド 改正法資料http://www.no-trouble.jp/#1232679167401

●このタクシー代、交通費?交際費?(6月15日 税理士法人トーマツ
―ビジネス財務― 税理士 木村正道
[PDF 227KB] http://www.tax.tohmatsu.co.jp/publication/article/2009/20090615-2.pdf

●「〜主義」人事管理制度の崩壊と人間観(6月15日 日本総研)
―コラム「研究員のココロ」―上席主任研究員 大野勝利
http://www.jri.co.jp/consul/column/data/779-ohno.html