人事労務の最新ニュース(09年7月1日〜5日)

●KDDI、実務専門の管理職 士気向上へ新昇格コース(7月5日 日経)

KDDIは組織管理を手掛ける従来の管理職とは別に、営業や開発などの実務を専門に担う新たな管理職を設けた。1985年の通信自由化以降に大量採用した40歳前後の社員の比率が高まるなか、昇格の道を増やして人事の停滞を避け、社員のモチベーションを維持する。

新設する管理職「エキスパート(EP)」に昇格試験はなく、各部門の推薦を受けて人事部が審査する。

●「職場のうつ」の根本原因は「長時間労働」ではない:Part1(7月3日 労働調査会)

問題は、「業務量の多さ」ではなくて「責任の重さ」であることに十分注意してもらいたい。 仕事が多いだけであれば、労働時間を延長することによって解決はする。 しかし、それがほんとうに負担になるのは、そこに「責任」のプレッシャーがかかるからだ。 長時間労働のほんとうのストレスは、そこに「責任の重さ」が加重されたときに深刻化する。
【大野正和 大阪経済法科大学講師、職場研修指導員】
労働あ・ら・かると⇒ http://www.chosakai.co.jp/alacarte/a09-07.html

■平成21年度 法人税関係法令の改正の概要(7月3日 国税庁)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2009/01.htm

●派遣先求償 過失割合基準を作成へ(7月3日 労働新聞社)

厚生労働省は、派遣労働者の労働災害を発生させた派遣先事業場に対する求償権行使を円滑に実行するため、過失割合の判断基準作成に着手した。労働安全衛生法違反などに基づく損害賠償請求事案にかかわる過去の判例を収集して分析・検討を行い、求償時に参考とすべきガイドラインにする。厚労省では現在、派遣先への求償徹底を目的とする労働者災害補償保険法の改正案を国会に提出中である。

厚労省は、現在開催中の通常国会に労災法改正案を提出している。近年の派遣労働者の労災増に対処するため、派遣先に対する求償権行使を積極化させるのが、同改正案の狙い。

行政庁が、労災を発生させた派遣先事業場に対して立入検査をし、報告、文書提出、出頭を命じることができる規定を新設している。これにより派遣先が故意または重大な過失によって保険給付の原因である労災を発生させた場合に、求償を行いやすくする。派遣先求償にかかわる過失割合の判断基準は、労働安全衛生法違反などに基づく過去の損害賠償請求事案を参考にし、今年10月ごろまでに作成する予定となっている。同改正法案の施行予定日に間に合わせたい意向だ。被災労働者側が事業主に民事損害賠償を求めたケースにおける過失割合の判断例を分類・整理、検討した上でガイドラインとしてまとめ、円滑な求償権行使につなげる方針である。

判例の分類・整理に当たっては、安全に対する喚起など事業主が講じた対策がどのような内容であったか、逆に労働者自身の不安全行動の程度なども考慮する。これらの事業主側、労働者側のそれぞれの行為が、過失割合の決定に与えた影響などを明らかにする。

●女性看護師が求める人事制度やサービスに関する意識調査
 (7月3日 ケアレビュー)


・約7割の看護師が、有給休暇の取得促進や買い上げの制度化を希望している。
・子どもが就学前の看護師の約6割が、短時間正職員制度の利用を希望している。
・20〜30代の看護師の約5割が、託児所利用へのニーズを感じている。
・他病院との人事交流や研修制度の充実など、キャリア形成への意欲も高い。
概要⇒ http://www.carereview.co.jp/2009/07/post-39.html

●夏賞与「支給」56% 大阪の中小、平均25万円 最低水準(7月2日 産経)

大阪市信用金庫は2日、大阪府内の取引先中小企業の夏季ボーナス支給状況を発表した。「支給する」と回答した企業は全体の56・7%で、平成10年に調査を開始してから最低水準となった。60%を割ったのも初めて。各種統計でも中小企業の景況感は特に厳しく、それをそのまま反映する結果となった。昨年は65・6%の企業が支給すると回答した。調査は6月中旬に1100社を対象に実施し、96・2%の有効回答を得た。

支給すると回答した企業の1人当たりの平均支給額は25万5100円で、昨年に比べ7723円の大幅な減額となった。平均支給額も調査開始以来最低で、支給額の減少は2年連続。

支給時期は「7月中」が76・5%を占めて圧倒的に多い。最近は「6月中」が増える傾向にあったが、今年は13・7%で、昨年の15・7%から減った。大阪市信金は「中小企業の資金繰りが厳しいことを反映しているのではないか」と分析している。

■中小企業の夏季ボーナス支給状況(7月2日 市信総合研究所
⇒(PDF 38KB) http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2009/2009-07-02.pdf

●中小企業景況レポート 速報版(7月2日 信金中金総合研究所
―特別調査: 世界同時不況下における中小企業の雇用戦略―
⇒(PDF) http://www.scbri.jp/PDFtyuusyoukigyou/release/release136.pdf

●「労働力の新しいポートフォリオとその管理」(7月1日 日経Biz-Plus)

昨年秋からの急激な経済の混乱もやや落ち着きを見せつつあるようです。派遣契約の解消、有期労働者の雇い止め、正社員の希望退職募集と進んだ雇用調整も新たな局面に入っています。景気変動のリスクに対応でき、かつグローバルな競争にも耐えうる組織にするためには、労働力確保のポートフォリオをどのように組み、どう管理したらよいのでしょうか。

日経Biz-Plus 「法的視点から考える人事現場の問題点」第67回 弁護士 丸尾拓養 氏
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/maruo2.cfm

●契約社員、4人に3人が正社員希望/インテリジェンス調査
 (7月1日 労政機構)


総合人材サービス業のインテリジェンスは1日、非正規社員を対象に正社員就業への意識を尋ねた調査の結果を発表した。全体の53.3%が正社員を希望、雇用形態別では契約社員の77.2%が最も高く、派遣社員(57.0%)、アルバイト・パート(46.7%)と続く。同社は「安定志向層」に加え、仕事を通じ自己実現したいなどの「将来を見据えた層」の増加が、多くの正社員希望につながったと分析している。
http://weban.jp/contents/an_report/repo_cont/trend/200907.html

●ものづくり中小企業向け支援策を拡充/商工中金(7月1日 労政機構)

商工中金は1日、ものづくりに取り組む中小企業への支援策「ものづくり中小企業支援・つなぎ融資制度」の開始を発表した。「ものづくり中小企業製品開発等支援事業」(補助限度額上限1億円)か「戦略的基盤技術高度化支援事業」(同5,000万円)に採択された場合に、補助金交付までのつなぎ資金を融資する。
⇒(PDF) http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nl_090630_02.pdf

●3万人が無年金、受給資格あっても記録漏れ 社保庁推計
 (7月1日 日経)


25年以上の公的年金の受給資格期間を満たしているのに、社会保険庁の記録漏れなどで年金を受け取れない状態に陥っている高齢者が約3万人いるとの推計が1日、明らかになった。このなかには年金に加入せず保険料を払っていなかったが、受給資格期間として算入できる期間があることに、本人が気づいていないケースなども含んでいる。社保庁がサンプル調査に基づいて機械的に試算した。

社保庁は2007年12月、公的年金の加入期間が25年に満たず、年金受給資格がない人が60歳以上(当時)で73万人に上るとの推計をまとめた。民主党が実態把握のためのサンプル調査を求めたことを受け、4月1日時点で年金をもらっていない62歳以上の1628人を無作為に選んで調査した。