人事労務の最新ニュース(09年7月13日〜20日)

●「派遣会社の解雇無効」/福井地裁が仮処分決定(7月17日 共同通信)

金沢市の人材派遣会社「ワークプライズ」の元社員4人が、契約期間中に解雇されたのは不当として、同社に地位保全と未払い賃金の支払いを求めた仮処分申請で、福井地裁は23日、解雇を無効とし、賃金の支払いを命じる決定をした。

弁護人によると、派遣会社の途中解雇に対する仮処分申し立てで、裁判所が認めるケースは珍しいという。

坪井宣幸裁判官は、4人が派遣された福井県の化学メーカーとの契約が解除されたのを受け、派遣会社が4人を解雇したのは正当な理由とはいえないとし、途中解雇を無効と判断。2008年11月から今年11月までの派遣会社との雇用契約は有効とし、未払い分などの賃金計約600万円を4人に支払うよう命じた。

今回の決定についてワークプライズ側は「弁護士から連絡を受けておらず、何もコメントできない」としている。

●「労働契約における信頼関係の重要性」(7月16日 日経Biz-Plus)

労働契約では、労働者が使用者に対し提供する労務と、使用者が労働者に対し支払う賃金とが対価関係にあるとされます。しかし、仕事はできても上司に強く反発したり同僚との関係が著しく悪かったり、指示された仕事だけを最低限こなすだけで周囲に多大な悪影響を及ぼしている労働者もいます。このような労働者との労働契約の解消を認める裁判例が増えています。

日経Biz-Plus 「法的視点から考える人事現場の問題点」第68回 弁護士 丸尾拓養 氏
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/maruo2.cfm

●派遣社員募集時平均時給、対前年比4.7%減/エン・ジャパン調査
 (7月15日 労政機構)


人材コンサルティングのエン・ジャパンは15日、2009年6月の派遣社員の平均時給を発表した。全国の募集時平均時給は1,544円で前月比1.1%減、前年同月比4.7%減となった。職種別に見るとSEなど「クリエイティブ系」が前月比 2.1%減、前年同月比 1.7%減の1,555円となり、前月比の下落率が全職種の中で最大となる等、落ち込みが目立つ結果となった。
http://corp.en-japan.com/newsrelease/detail.php?id=550

●就職活動に関する学生アンケート調査(7月15日 矢野経済研究所)

株式会社矢野経済研究所と学校法人河合塾キャリア教育事業部は、就職活動を経験した短大生、大学生、大学院生を対象に「学生に望まれる就職支援サービス」ついてアンケート調査を実施した。

1.悩み・困ったことについて
 内々定がまだ出ていない学生は、「自分探し」と「企業探し」の過程につまずき
2.力を入れておけば良かったこと・対策について
 内々定が出ている学生も、「自己分析」と「業界・業種・企業を幅広く知ること」には反省の念
3.参加したい「業界・企業研究講座」について
 「具体的な仕事内容の解説」のみならず「取り巻く環境や課題の解説」に支持が集まる
詳細⇒ http://www.yano.co.jp/press/press.php/000496

●厚労省、失業手当ない人を支援 職業訓練中の生活費支給(7月14日 共同通信)

厚生労働省は14日から、失業手当をもらえない人が職業訓練を受けた場合、月10万円(扶養家族がいる人は同12万円)の生活費を支給する緊急人材育成支援事業を始めた。初年度で10万人程度の支給を想定している。

この日から実施機関による訓練の認定申請の受け付けがスタート。近く訓練の受講申し込みも始まり、実際の職業訓練は29日以降、都市部を中心に実施される予定。

緊急人材育成支援事業は、世帯の主な稼ぎ手で、失業手当をもらっていない人が対象。事業を実施する中央職業能力開発協会が認定した職業訓練の受講期間中、生活費を支給するほか、希望すれば最大で月5万円(扶養家族がいる人は同8万円)を融資する。

■厚生労働省:緊急人材育成支援事業の概要
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/training/index.html

●新失業給付金、29日開始=職業訓練中の生活支援−厚労省
 (7月14日 時事通信)


厚生労働省は14日、長期失業者ら雇用保険を受給できない人を対象とした職業訓練と生活支援のための新給付金制度を29日に開始すると発表した。当初は北海道、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の6都道府県でスタートさせ、順次全国に広げる。受講者に実際に給付金が支給されるのは最も早いケースで8月中旬となる見通し。

これにより、雇用保険を受給できない人も、ハローワークのあっせんでIT(情報技術)や介護など受け入れ余力がある分野の職業訓練を受けられるようになる。受講者への給付金支給額は扶養家族がいれば月12万円、単身者は月10万円で、期間は最長1年。利用者は開始時点では約1700人に限られる見込みだが、同省は今年度中に10万人程度に拡大したい考えだ

●個別労働関係紛争のあっせん件数、前年度比28.3%増/中労委調べ
 (7月13日 労政機構)


中央労働委員会は13日、全国の労働委員会による2008年度の「個別労働関係紛争のあっせん新規係属件数」が、前年度比28.3%増の481件(前年度375件)だったと発表した。解決率は61.0%(同64.4%)、平均処理日数は解決36.1日(同29.3日)。紛争内容別にみると、解雇212件(前年度149件)賃金未払い93件(同59件)が大幅に増加した。

中央労働委員会〈平成20年度〉労働委員会で行う個別労働関係紛争のあっせん件数について
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/other/h090713-1.html

●不二越がグループ討議方式の研修を全社員に(7月13日 日経)

切削工具やベアリング(軸受け)などを手がける不二越は、グループ討議方式による研修制度を全社員向けに導入する。同社は昨年秋以降、需要が急減。生産拠点では一時帰休を継続しており、一般の社員にも対外交渉力や経営感覚を磨く機会と位置付けて研修に力を入れる。

会社側が指定した図書を選び、内容に関する個人の見解を手書きのリポートにして提出。リポートを基に数人一組のグループで討議し、個人が全体発表する。

4月から取締役など役員クラス、6月から課長以上の管理職向けに研修を開始した。8月以降、一般社員にも拡大する。研修施設を利用し、1泊2日で開催する。数人単位でグループ分けして討議するが、技術職、事務職混合のグループにするという。リポートの発表時間は1人3分程度を予定している。

井村健輔会長は「日常業務と全く違うことをして新たな発想力を育てる。新時代の経営を担う人材に柔軟な感性を持ってもらう意味もある」としている。

■特集:働く時間と場所の多様性がもたらすもの(7月13日 労政機構)
―ビジネス・レーバー・トレンド2009年6月号― 一般公開
・在宅勤務制度の実情―企業ヒアリング調査から
・労働相談の実情と課題 急増する雇用問題の裏に潜む「いじめ」と「パワハラ」
・育児・介護休業法/改正案に時短勤務の義務化や残業免除の制度化盛り込む 、他

■不況下における企業の出張経費削減事情(7月13日 労務行政研究所

民間調査機関の(財)労務行政研究所では、出張費用の削減状況について調査し、このほど結果をとりまとめた。 100年に1度ともいわれる厳しい経済情勢を反映し、国内出張については53%、海外出張については44%の企業が、最近2年間に費用を削減したことが明らかとなった。いずれも「出張回数(人数)の削減」、すなわち出張自体を減らしたというところが多く、国内出張については「日当の見直し」「テレビ会議の導入・活用」、海外出張については「ディスカウントチケットの利用」もそれぞれ3割台を占めた。
詳細⇒(PDF) https://www.rosei.or.jp/contents/detail/18224

●国民健康保険料、中所得層の負担軽減 厚労省が検討(7月13日 日経)

厚生労働省は市町村ごとに運営する国民健康保険について、中所得層の保険料負担を軽減する検討に入った。負担上限額を引き上げて高所得者に一層の負担を求め、これを原資に中所得層の保険料引き下げにつなげる。高所得者が少ない地方でも中所得層の負担を軽減できるよう、財政基盤が弱い市町村向けの交付金も増額する。与党や地方自治体などと協議し、2010年の通常国会への関連法案提出を目指す。

国保には自営業者ら約3900万人が加入している。保険料は加入者が世帯構成に応じて等しく負担する額(応益分)と、所得・資産に応じた額(応能分)を算出し、これを合計して決める。所得などに掛ける料率は市町村が独自に決めるため、保険料は地域によって異なるが、高所得層の負担が際限なく増えることを防ぐため、国が保険料の上限額を一律に定めている。