人事労務の最新ニュース(09年7月21日〜26日)

●出産・子育てで休退職が56% 内閣府意識調査(7月24日 日経)

内閣府は24日、全国の20〜44歳の男女を対象とした結婚や子育てと就業に関する意識調査の結果を公表した。子どものいる女性に「出産や子育てをきっかけに勤め先を辞めたり、1年を超える期間仕事をしなかったことがあるか」を聞いたところ、「ある」が56.6%、「ない」が38.6%だった。

辞めたり休業した理由(複数回答)では「勤め先や仕事の状況」が50.8%で最も多く、「家事や育児に時間を取りたかった」が46.1%で続いた。内閣府は「企業での子育て支援制度の充実や育児休暇を許容する雰囲気づくりなど、女性が活躍できる職場環境づくりが重要」としている。

調査は内閣府が民間の調査会社に委託して実施。インターネットを通じて得た約1万5千件の回答のうち人口構成比に合わせ1万件を集計した。

●「職場のうつ」の根本原因は「長時間労働」ではない:Part2
 (7月23日 労働調査会)


ここで問題にしているのは「軽症うつ病」「非定型うつ病」などと呼ばれている新しいタイプの「職場のうつ」だ。【大野正和 大阪経済法科大学講師、職場研修指導員】
http://www.chosakai.co.jp/alacarte/a09-07-5.html

●掛け金の上限額引き上げ、来年1月から=401kで、政府(7月23日 時事通信)

政府は23日の事務次官会議で、加入者本人の運用実績に応じて受け取る年金額が変わる確定拠出年金(日本版401k)について、税の優遇を受けながら拠出できる掛け金の上限額(拠出限度額)の引き上げ期日を、来年1月1日と定める政令案を内定した。7月24日に閣議決定する。

上限額の引き上げは、昨年12月の与党税制改正大綱で認められた。企業だけが掛け金を拠出できる企業型401kでは、企業年金が401kだけの会社の限度額を月額5万1000円(現行は同4万6000円)に、401kとほかの企業年金を併用している会社の限度額を同2万5500円(現行は同2万3000円)に、それぞれ引き上げる。また、会社に企業年金がないサラリーマン(第2号被保険者)が自分で掛け金を拠出する個人型401kでは、限度額を同2万3000円(現行は同1万8000円)にする。自営業者が加入する個人型401kの限度額(同6万8000円)は変更しない。

401kは、米国の制度を参考に、2001年10月に日本に導入された新しい企業年金制度。4月末時点で企業型401kの加入者数が330万人を突破、代表的な企業年金である厚生年金基金や確定給付企業年金に並ぶ規模に育ってきた。先の国会には、企業型401kについて、企業だけでなく、加入者本人も掛け金が拠出できるマッチング制度の創設を実現するため、401k法改正案が提出されたが、時間切れで審議に入れず、廃案になった。

●塾校長の残業代認める 横浜地裁、運営側に支払い命令(7月23日 日経)

横浜市や川崎市で学習塾「学樹舎」を運営する学樹社(横浜市)が、各校舎の校長などを管理職とし、時間外手当を支払わないのは不当として、元校長ら2人が同社に未払い分の支払いなどを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は23日、同社に計約1千万円の支払いを命じた。

深見敏正裁判長は判決理由で、同社が正社員48人中、38人を管理職として扱っていたことを挙げ「いずれも管理監督者とする主張は到底採用できず、労働基準法に違反することは明らか」と述べた。

●中小資金繰り、政府が支援策 新型インフルの影響に対し(7月22日 日経)

経済産業省は22日、新型インフルエンザの感染拡大で影響を受けている中小・小規模企業に対する資金繰り支援などの対応策を発表した。新型インフルエンザの影響で経営が悪化している中小・小規模企業が、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫による低利融資「セーフティーネット貸付」制度を利用できるようにする。団体旅行の中止や延期で影響を受けている旅行業などの利用を見込んでいる。

政府系金融機関や信用保証協会に対しては、これまでの融資について返済猶予など条件の変更に柔軟に応じるよう求めた。新たな貸し出しでも審査などの手続きを早めたり、担保が足りなくても柔軟に応じたりするように要請する。

中小企業基盤整備機構、商工会議所など中小企業関係団体や全国の経済産業局は、新型インフルエンザへの対応に関する相談窓口も設置する。

●派遣労働者の相談事例を収集「派遣労働酷書」作成/日本労働弁護団
 (7月21日 労政機構)


日本労働弁護団は21日、派遣労働者からの相談事案をとりまとめたパンフレット「派遣労働酷書」をホームページに掲載した。ホットラインに寄せられた71の相談事例を基に「不安定雇用が具体化したケース」「違法派遣」などに9分類、派遣労働者の過酷な実態を訴えた。
http://homepage1.nifty.com/rouben/

●未内定者の26.9%「就職以外の道考える」/来春大卒就職活動調査
 (7月21日 労政機構)


人材コンサルティングのディスコは、2010年3月卒業予定の大学生を対象に行った就職活動調査結果を発表した。これによると7月1日時点の「内々定率」は、前年比13.0ポイント減の69.6%だった。未内定者のうち「内々定」を得る見通しの立たないまま就職活動を続けている割合が6割強にのぼったほか、「就職以外の道(進学、留年など)」を考えている人が前月調査より約10ポイント増の26.9%に達した。

株式会社ディスコ 『日経就職ナビ2010 就職活動モニター調査』結果より
⇒(PDF) http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20090724.pdf