ご承知の通り、税制適格年金（適年）は２０１２年３月末で廃止される（税制上の優遇が受けられなくなる）ことが決まっています。

 

先日発表された厚生労働省によるアンケート調査結果によれば、適年を導入している企業のうち、約８９％の企業が何かしらの対応を行っているそうですが、約９％の企業は何らの対策も行っていないそうです。また、社団法人信託協会に発表によれば、２００９年３月末時点における適年の資産残高は、８兆１，３１９億円（対前年比３０．８％減）となっています。

 

適年から他の年金制度への移行作業には１〜２年ほどかかることなどから、厚生労働省では、できるだけ早めに手続きを取るよう求めています。

 

 

適年からの移行先の選択肢としては、一般に、中小企業退職金共済（中退共）、特定退職金共済（特退共）、確定給付企業年金、確定拠出年金、厚生年金基金、生命保険などが挙げられます。また、適年の廃止を機に、自社における退職金制度を廃止してしまうことも考えられます。

 

これらのうち、多くの中小企業が選択しているのが中退共ですが、独立行政法人勤労者退職金共済機構の調べによれば、２００８年度における適年から中退共への移行件数は２，４３７件（前年度比４．５％増）であり、適年解約企業のうち中退共に移行した割合は約３３％だったそうです。

 

 

移行を実施していない企業のパターンとしては、主に以下のものが挙げられます。

 

（１）「まだまだ時間がある」と考えているパターン

（２）「どこに移行してよいかわからない」というパターン

（３）「他社の動向をうかがっている」というパターン

（４）「適年廃止・適年移行に関心がない」というパターン

 

いずれにしても、移行を実施していない企業、まだ何も行っていない企業は、早く何かしらの対策をとらなければならない時期に来ています。