人事労務の最新ニュース(09年8月17日〜23日)

●雇調金で無料相談事業―厚労省(8月22日 労働新聞社)

厚生労働省は9月から、雇用維持や非正社員の正社員転換に積極的な企業に対し、助成金の受給などに係る無料の相談支援事業をスタートさせる。地方組織を有する事業主団体に事業委託し、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金を受給する際の計画書・申請書の書き方などを個別指導するほか、正社員転換、キャリアパスの提示など有期契約労働者の雇用管理改善に対する専門的・具体的なアドバイスと助成金の上乗せ受給を後押しする。従来から受給申請における手続きの煩雑さが指摘されていた。

●大和証券グループ、社員家族5000人の職場訪問を実施(8月21日 日経)

大和証券グループ本社は21日、グループ社員の家族5000人が全国の本支店を訪れる職場訪問を実施した。同社が推進するワークライフバランス(仕事と生活の調和)の取り組みの一環で、社員の仕事への意欲を高めるとともに、家族に業務内容への理解を深めてもらう狙い。数千人規模の家族が一斉に参加する職場訪問は異例だ。

■出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります(8月21日 けんぽ協会)

平成21年10月1日以降に出産される方から出産育児一時金の支給額と支給方法が
変わります⇒ http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,24316,39.html

◇支給額を4万円引き上げます
被保険者やその被扶養者が出産したときに支給される一時金は、38万円となっていますが、平成21年10月から42万円に引き上げます。

◇支給方法が変わります
平成21年9月までは、原則として出産後に、被保険者の方から協会けんぽ支部に申請いただいた上で、出産育児一時金を支給しています。 平成21年10月からは、出産にかかる費用に出産育児一時金を充てることができるよう、協会けんぽから出産育児一時金を医療機関等に直接支払う仕組みに変わりますので、まとまった出産にかかる費用を事前にご用意いただく必要がなくなります。

■安全衛生関係リーフレット「振動障害の予防のために」(8月20日 厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/090820-2.html

再掲載■改正「振動障害予防対策指針」を通達(7月10日 厚労省)

厚生労働省は7月10日、振動障害予防対策指針を改正し、都道府県労働局長宛に通達した。1日の作業時間を、工具の振動加速度値に応じて分単位で計算する方法を示している。チェーンソーや建設現場で使用される工具を使った業務が対象となっており、振動が強い工具の場合には、1日1時間未満などに抑制されるケースも出てくることになる

■通達:チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針について
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-50/hor1-50-27-1-0.htm

●「景気低迷下における一時帰休・休業等の実施状況」調査
  (8月20日 労務行政研究所)


民間調査機関の労務行政研究所( https://www.rosei.or.jp/ )では、昨年来の深刻な景気低迷の下で、受注減に伴う操業調整や雇用維持等のために、社員の休業など労働時間面での対策を講じている企業が多くみられたことから、こうした不況対策としての労働時間関連施策の実施状況について調査を行い、その結果がこのほどまとまった。

【 調査結果のポイント 】
1. 不況対策としての労働時間関連施策の実施状況
 2009年1〜4月に、回答企業の33.7%が、不況対策として何らかの労働時間関連施策を
 実施。 施策別では(複数回答)、「一時帰休・休業」の実施割合が8割に達する
2. 一時帰休・休業の実施対象
 「特定の事業所の一部社員」47.3%が最も多く、これに「特定の事業所全体」45.9%が
 続く(複数回答)
3. 一時帰休・休業実施時の休業手当の支給水準
 労働基準法上の下限(平均賃金の60%)より高い水準で支給した企業が89.2%を占め
 る。実際の支給水準(割合)では「80%」と「100%」の企業がいずれも31.8%で最多
詳細(PDF)⇒ https://www.rosei.or.jp/contents/detail/19076

●60歳以上の労働者が10%に 厚労省の08年実態調査(8月20日 共同通信)

厚生労働省が20日発表した2008年高年齢者雇用実態調査によると、事業所に勤める正社員など常用労働者のうち60歳以上の労働者が占める割合は前回調査(2004年)より2・4ポイント上昇の10・0%となり、比較可能な1992年の調査以来初めて2けたとなった。

年金の支給開始年齢の引き上げなどを背景に、60歳以上になっても働く場を求める労働者が増えている実態が鮮明になった。厚労省は「60歳以上の雇用確保を段階的に義務付けた法改正が寄与した」と分析。高齢者の活用は企業が成長を続ける条件といえ、支援策が次の政権の課題となりそうだ。

60歳以上の労働者を雇用している事業所は59・4%で、前回調査より8・9ポイント上昇した。 全常用労働者のうち60〜64歳の占める割合は6・5%となり、前回調査に比べて1・6ポイント上昇。65〜69歳は2・5%、70歳以上も1・0%を占めた。

事業所の規模が小さいほど60歳以上の労働者の割合が高く、常用労働者が5〜29人の規模では60歳以上が12・0%を占めた。産業別でみると、60歳以上の労働者の割合は不動産業が最も高くて18・1%。運輸業の14・9%、鉱業の13・7%と続いた。

調査は08年9月、5人以上の常用労働者を雇用する約9700事業所を対象に実施。6465事業所が回答した。

■厚生労働省:平成20年高年齢者雇用実態調査結果の概況
⇒(PDF) http://www.mhlw.go.jp/za/0820/d02/d02.pdf

●派遣業者倒産 1〜7月47件 過去最悪ペース 縮む労働市場 零細淘汰が加速
 (8月20日 FujiSankei Business i.)

http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200908200011a.nwc

●中小企業における緊急時対策について(8月19日 大阪市信用金庫

風水害に限らず地震、火災、さらには新型インフルエンザの流行など、企業の事業継続を脅かす災害は数多い。 中小企業の緊急時に対する意識や対応状況はどうか、アンケート調査で探ってみた。
⇒(PDF) http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2009/2009-08-19.pdf

●デート応援!着ぐるみOK!オモロ制度の技術企業11(8月19日 Tech総研)
http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=001579

●雇用:育児・介護休業法の改正と企業に求められる対応(8月19日 みずほ総研
 みずほリサーチSeptember 2009 
PDF: http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/research/r090901employ.pdf

●【新型インフル】近畿21商議所が研究会を開催(8月18日 産経)

大阪、京都、神戸の3商工会議所は18日、会員企業が新型インフルエンザの流行に的確に対応するための研究会を設置、呼びかけに応じた近畿圏6府県(大阪、兵庫、京都、福井、滋賀、奈良)の21商議所が参加して大商で第1回会合を開いた。今後、再流行が懸念されるため、10月末までに3、4回の会合を開き、各商議所や会員企業の対応策を話し合う。

第1回会合では3商議所が、5月に発生した新型インフルの影響や風評被害への取り組みなどを紹介。大商の中川正隆・経済産業部長は「5月中旬、米国のバイオ見本市の視察団を中止したが、現地のホテルとキャンセル料の交渉で苦労した」と述べ、あらかじめ参加予定企業にキャンセル料をどう負担してもらうのか決めておく必要を感じたという。

大商が5月に行った調査では、流行に備えて事業・業務の継続や縮小の計画を策定している企業は2割にとどまっている。会員には中堅・中小企業が多く、自社だけで事業継続計画(BCP)を策定するのは難しいため、近畿圏の商議所が力を合わせて支援する。研究会は10月上旬、大阪、京都、神戸の3商議所で企業向けの合同セミナーを開くほか、6千〜7千社を対象に大規模な新型インフル対策アンケートを実施する。

新型インフルエンザに関する情報源まとめ

●後期高齢者医療の保険料、平均6万2000円に減少 09年度(8月18日 日経)

厚生労働省は18日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の2009年度の平均保険料が1人あたり約6万2000円になったと発表した。前年度から約3000円の減少。景気後退で加入者の所得が減り、所得を基に算出する「所得割」部分の保険料も減った。

後期高齢者医療制度は昨年4月に導入し、加入者は今年3月時点で約1300万人。高所得層が多い都市部ほど保険料が減っており、最も減少幅が大きい東京都は前年度比3044円減の8万4274円になった。厚労省は「株式配当などの減少が影響した」(保険局高齢者医療課)とみる。同時に発表した08年度の保険料収納率は98.75%と高水準だった。

●ジョブ・カード、取得者数10万人突破 6月末 雇用厳しさ映す(8月18日 日経)

個人の職歴や資格などを記入して就職活動に役立てる「ジョブ・カード」を取得した人が6月末で累計10万人を超えた。雇用情勢が悪化する中で、カードを使って就職を目指す人が増えていることを裏付けた。カードを交付する就職相談の専門家も7月末時点で約8500人に達した。

ジョブ・カードは主に正社員の経験が少ない人の技能や職業能力を企業が評価しやすいように、一定の書式に沿って職歴などを記す書類。求職者が記入した後、ハローワークなどで専門家の助言を加えて交付される。

●「OJT先輩社員が考える'10“不況世代”新人育成」(8月17日 アルー)

2010年度新人育成を計画する上では、職場と新人の間で生じる「モラル」や「基本行動」に関する常識のギャップを埋め、新人が成長していくための、組織ぐるみの育成がますます重要になってくるのではないでしょうか。
http://www.alue.co.jp/corporate/news/2009/20090817.html

●新卒採用、買い手市場で満足度上昇−ディスコ調べ―(8月17日 CAREERzine)

株式会社ディスコが新卒採用活動に関する調査を行った。調査結果によれば、買い手市場で4割を超える企業が採用結果について満足しており、採用活動を7月で終了する予定の企業が5割を占めることがわかった。
詳細⇒ http://careerzine.jp/article/detail/740

●「報酬と評価の理想と現実」調査結果を発表(8月17日 パソナキャリア)

・現状の年収に非常に満足している人はわずか2%。満足していない人が半数以上に。
・社員の理想の報酬制度は「勤続年数に応じた定期的な基本給アップ」。
・人事が理想と思っている報酬制度は「職能や役職による基本給アップ」。
http://314.pasonacareer.jp/knowhow/blog/2009/08/12-msn.html
詳細⇒ http://feature.jp.msn.com/news/pasona0908/

■試行雇用(トライアル雇用)奨励金 最新申請様式(8月17日 厚生労働省)

業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3か月)する場合に奨励金が支給されます。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-1.html

■在宅ワークの実態について(8月17日 厚生労働省)
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/zaitaku/zittai.html

●【新型インフル】企業活動を守れ!9月に大阪で対策フォーラム(8月17日 産経)

経営者や危機管理、健康保険組合の担当者らを対象に、新型インフルエンザから従業員を守り、事業を継続するための方策を紹介する講演・展示会「新型インフルエンザ・パンデミック対策フォーラム2009」が9月10日、大阪市天王寺区の大阪国際交流センターで開催される。

フジサンケイビジネスアイと産経新聞社が主催、三井住友海上火災保険とインターリスク総研が共催。リスク管理の方法や具体的な対策事例が紹介されるほか、マスクや消毒薬など対策用品が展示される。

開催時間は午前11時(ロビー展示は10時から)〜午後4時30分。定員1千人。参加費は事前申し込み5千円(当日8千円)。申し込みは http://flu2009.fbi-forum.com/ へ。問い合わせはフジサンケイビジネスアイ大阪営業・事業部 電話06・6633・7185。