●明治安田生命：女性外交員６人、パワハラ集団提訴へ 所長ら相手取り
（９月５日 毎日）
生命保険大手「明治安田生命」（本社・東京都）の大阪市内の営業所に勤めていた保険外交員の女性６人が近く、男性所長（当時）のパワーハラスメント（パワハラ、地位を利用した嫌がらせ）によって体調を崩したり会社を辞めざるを得なくなったとして、明治安田生命と所長を相手取り慰謝料など計３８５０万円の損害賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こす。
訴状によると、原告６人は０６年当時、明治安田生命今里営業所（大阪市東成区）で保険外交員として勤務。同年４月に就任した男性所長が▽気に入らない外交員を「そんな態度だから契約が取れんのや」などと怒鳴る▽お気に入りの外交員にだけ便宜を図るなどの差別▽書類管理ミスなどの名目で私的に罰金徴収−−のパワハラを繰り返したと主張。その結果、体調を崩すなどして、退職する外交員が相次いだという。
原告の一人（５０）がパワハラとして０７年３月、本社コンプライアンス部門に内部通報。しかし本社は対応しなかっただけでなく女性に口止めを図り、さらに所長に通報者の存在を知らせた。職場で「犯人捜し」が始まったため、女性は自らが通報者であることを告白。そのため原告は他の営業所員や同僚から約２時間「死ね」「営業所のがん」「早く辞めろ」とつるし上げられた。頭痛や不眠などの症状で体調を崩し、適応障害と診断され、現在も休職中。大阪中央労働基準監督署から０８年１１月に労働災害として認定されている。
他の原告５人も体調を崩すなど、退職せざるを得なくなった。中には現在も働くことができず、生活保護を受けている原告もいる。
原告の一人は「会社はパワハラを認め、しっかり謝罪してほしい」と訴えている。
保険外交員は営業ノルマが厳しいうえ営業所長の裁量が大きいため、パワハラが横行しているとされる。パワハラは「言葉の暴力」が多いため証拠が残りにくく、表面化しにくい。しかし集団訴訟で証拠能力が高まり、パワハラの認定が受けやすくなるという。明治安田生命広報部は「まだ（提訴の）事実関係を確認できていないのでコメントできない」としている。【日野行介】
●「契約社員」をどう定義するか（９月４日 労働政策研究・研修機構）
●あなたの会社を動画で売り込め 参加企業募集中「中小企業オモシロＣＭ選手権」
（９月４日 産経）
大阪市が運営する中小企業の育成機関、大阪産業創造館（大阪市中央区）は、市内の中小企業が制作する企業ＰＲ動画を一堂に集めて、動画共用サイト「ユーチューブ」に掲載するプロモーション企画「中小企業オモシロＣＭ選手権２００９」を１０月２８日から実施することになり、参加企業を募集している。中小企業の情報発信力を強化するのが狙い。
デジタルカメラや簡易な編集ソフトが普及したことで、動画コンテンツを簡単に制作できるようになり、企業ＰＲ動画を制作して、動画サイトを活用する中小企業が増えている。
動画では文字や写真では伝えきれない内容をアピールできるため、ＰＲ効果は高いが、知名度のない中小企業が個別に公開しても、なかなか見てもらえないのが実情。
このため、各企業の動画に同じキーワードを埋め込み、ユーチューブ内にある大阪産業創造館チャンネルに一斉に公開することで、互いに閲覧者を増やし合おうという試み。アイデア次第で口コミで閲覧が広がる“ライバル効果”を期待している。
対象は大阪市内に本社か事業所を置く中小企業。募集するテーマは自慢の商品やサービス、技術力、社長のキャラクター、社員のガッツなど「わが社で一番のウリ」。費用は無料で、応募締め切りは１０月２１日。動画の時間は１分以内。
選手権が終了する１１月２７日時点でのユーチューブ再生回数上位２０件を対象に、参加企業と審査員が「おもしろさ」「記憶に残る」などの項目で評価して優秀賞を決定する。
入賞動画は月間４５万件のアクセスがある大阪産業創造館サイトのトップページに約１カ月間掲載する。問い合わせは同館（電話０６―６２６４―９９１５）。
●民主、年金記録で被害救済拡大へ 臨時国会へ法案提出（９月３日 共同通信）
民主党は３日、年金記録問題の被害者救済を進めるため審査基準を大幅に緩め、本人の申し立てのみでも記録訂正を可能にする「年金記録回復促進法案」を秋の臨時国会に提出し、成立させる方針を固めた。当初は来年の通常国会への提出を想定していたが、政権交代の“果実”を早期に国民に示す狙いから臨時国会に前倒しした。
衆院選で記録問題解決を「国家プロジェクト」と強調したことを受け、鳩山政権発足後の最優先課題として取り組む。政府提出の法案にするか、連立政権に参加する方向の社民、国民新両党とともに議員立法の形で提出するかは今後検討する。
現行では年金記録を訂正するには、申し出た人が保険料納付の領収書や、それがない場合は同僚の証言など一定の“証拠”を提示することが求められる。このため総務省の年金記録確認第三者委員会の審査結論が出た人約８万人のうち、訂正が認められたのは約４割にとどまっている。
民主党はこの方法を変える方針。国が持つ雇用保険の記録など公的記録を積極収集するなど“立証責任”の一部を国側が負うことを法案に明記する。さらに「社会通念上、明らかに不合理であると言えない」申し立てであれば、原則的に訂正を認めることにする。
ただ実際には、保険料を納付していないのを知りながら虚偽の申し立てをすることもあり得ることから、受給後に不正が発覚した場合には返還を求める仕組みもつくる。
●中途退職者の年金未払い１４３万人、９８万人は住所不明（９月１日 朝日）
企業年金連合会は１日、厚生年金基金の未払いが、今年３月末時点で１４３万人分、累積で１５８８億円に上ると発表した。このうち９８万人は住所が分からず、受給手続きのための書類が送れなかったという。
会社の倒産などで厚生年金基金が解散した時や、短期間働いて転職した時などに、連合会が年金資産を引き取って運用し、受給年齢に達してから支給する。受給するには本人による請求が必要だが、書類が本人の手元に届かず未払いにつながるケースがあるという。多くが勤続１０年未満の中途退職者とみられる。
中途退職者の未払い年金の平均額は１万８千円。勤続１カ月以上から受給できるため１万円未満が約８９万人で６５．５％を占めるが、２０万円以上の人も約１万２千人いる。
書類が届いたのに請求手続きをしていない人も４５万人いる。現在６０歳代前半で公的年金の請求に合わせて請求しようと考えている人も多いとみられる。年金が５千円未満など少額の場合もあるという。
連合会は社会保険庁の厚生年金の加入者リストと照合して住所を調べるなど解消を進めている。
●０９年度最低賃金、１０円上昇 全国平均７１３円、最高を更新 （９月１日 日経）
厚生労働省は１日、２００９年度の地域別最低賃金額の改正状況をまとめた。引き上げ幅は全国平均で時給１０円で、０７年度の１４円、０８年度の１６円と続く大幅な引き上げとなった。この結果、平均の最低賃金は７１３円となり過去最高を更新した。新しい賃金は９月末〜１０月に都道府県ごとに適用される予定だ。
最低賃金は新潟、岐阜を除く４５都道府県で上がる見通しで、上げ幅は１〜２５円。改正後、最も高くなるのは東京都の７９１円、最も低いのは沖縄、佐賀、長崎、宮崎の４県で６２９円となる。
大幅に引き上げられたのは非正規労働者の増加などで所得格差が広がっているためだ。厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会は７月、企業の負担増につながるとして、引き上げは１２都道府県に限り、３５県は現状維持が基本との目安を出していた。
■「大阪府最低賃金」が時間額７６２円に改正され、 平成２１年９月３０日から適用されることになりました
●雇用保険見直し 非正規の適用を再度拡大 厚労省（９月１日 労働新聞社）
厚生労働省は、審議会において雇用保険制度の見直しへ向けた検討に着手した。非正規労働者へのさらなる適用拡大やマルチジョブホルダー（複数事業所就労者）の取扱い、６５歳以上労働者への適用などが主な検討課題となっている。今年の通常国会までに実施した制度改正で積み残しとなっていた事項である。総選挙後の政権との協議、連携が前提となっているため、具体的にどのような見直しとなるか不透明感が強い。
非正規労働者への雇用保険制度適用に関しては、今年の同法改正時に見直し拡大を図っている。従来まで１週の所定労働時間が２０時間以上でかつ「１年以上雇用見込み」のある労働者を適用基準としていたが、これを「６カ月以上雇用見込み」に緩和（平成２１年３月３１日施行）した。
今後は、「すべての労働者」に対する雇用保険の適用をめざし、さらなる適用基準の緩和を進める方向となっている。これにより非正規労働者へのセーフティーネット機能の一層の充実強化を狙う考え。前回改正時においては、見込み雇用期間を「３１日以上」に短縮すべきであるとする意見が出ていた。
マルチジョブホルダーの取扱いについては、現在、１週の所定労働時間が２０時間以上の主たる事業所において加入する雇用保険を適用する方法をとっている。マルチジョブホルダーの増加に伴って問題となってきたのが、いずれの勤務も１週２０時間に満たない労働者の適用問題だ。
見直し案として、複数事業所の勤務時間を通算して基準に合致していれば適用を考慮すべきとする見解があるが、失業給付の前提となる失業状態の判断が困難なケースが発生する。たとえば、勤務する複数事業所のうちの１つの事業所を退職した労働者は失業状態にあるといえるか、その場合の求職活動をどのようにみるかなどである。雇用保険適用にとどまらず、失業給付のあり方にもかかわる問題であり、慎重な検討が必要となってくる。
積み残しとなっている課題はこのほか、労働政策全般の対象年齢の変動を念頭に置いた６５歳以上労働者の雇用保険制度適用に加え、失業等給付の内容改善が挙げられている。
６５歳以上労働者の適用では、年金の支給開始とのかかわりがポイントになる。失業等給付の内容に関しては、基本手当の水準（上限下限額、給付率、給付日数など）のほか、高年齢雇用継続給付と教育訓練給付の見直しを検討する見込み。総選挙後に成立する政権との間での協議、連携が前提になる。
