●喫煙は休憩にあらず、労災支給認める 大阪高裁が逆転判決（９月１９日 産経）
大阪府枚方市の居酒屋チェーン店長を務めていた男性（４４）が長時間労働で心筋梗塞（こうそく）を発症したとして、労災保険法に基づく療養・障害補償を不支給とした北大阪労働基準監督署に処分取り消しを求めた控訴審判決で、大阪高裁が男性の請求を退けた１審大阪地裁判決を取り消し、男性の逆転勝訴としていたことが分かった。
決め手は休憩時間の数え方で、渡辺安一裁判長は１審の１日１時間ではなく１５分だったと認定、「業務と発症に因果関係がある」と判断した。
判決は８月２５日付。労基署側は上告せず確定した。外食産業の店長は“名ばかり管理職”として厳しい労働環境に置かれることが多く、企業側の昼休みなどの管理方法が問われそうだ。
１、２審判決によると、男性は平成１２年１０月、居酒屋チェーンの正社員に採用され、翌１３年１月に枚方市内の店舗で店長となった。２月以降は唯一の正社員として店を切り盛りしたが、３月に心筋梗塞を発症、入退院を繰り返し退職した。
１審は、男性が１日２０〜４０本喫煙していたことなどから、休憩が１時間あったと推認し、発症直前１カ月間の時間外労働を月７８時間と認定。脳・心臓疾患の労災認定基準である１００時間を「相当下回る」として、業務と発症の因果関係を認めなかった。
これに対し２審は、飲食店という業種柄、従業員が一斉に休憩できないうえ、調理や接客など全般を任せられる要員も少なかったと指摘。１審で休憩とされた喫煙は、店舗内の更衣室兼倉庫でしており忙しければすぐ対応せねばならなかったことから、労働に含まれる「手待ち（待機）時間」とみなし、休憩は１日１５分、時間外労働は月１００時間だったと認定した。
その上で、業務と発症の因果関係を検討。直前１カ月は休日が２日しかなく、昼間の会議への出席やアルバイト人数の抑制を求められたため「疲労の蓄積はかなりあった」とし、労基署の処分を違法と判断した。
男性は現在も月１回の通院と投薬治療を余儀なくされており「裁判に勝てたのはうれしいが、医者には健康体に一生戻らないといわれており、今も不安を抱えている」と話している。
●休憩か労働か…かすむ境界線（９月１９日 産経）
化粧、トイレ、着替え、宿直…。本来は仕事に不可欠な時間が休憩と扱われるケースは多いとみられ、休憩か労働かで司法判断が分かれる場合もある。男性の代理人弁護士は「裁判官の胸三寸で決まっているのが実情」と指摘する。
休憩時間には疲労やストレスを緩和させる目的があるが、労働時間に含まれないため賃金は支払われない。これに対し「手待ち（待機）時間」は何かあればすぐ仕事に戻るという性質上、労働時間とみなされる。
一定の休憩時間を与えることは労働基準法で定められた使用者の義務で、違反すれば６カ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金。ただ、細切れに与えても違法ではないことが、休憩時間と手待ち時間を混同させがちという側面もある。
労働問題に詳しい森岡孝二関西大教授（企業社会論）は「企業が１分１秒でも労働時間を削りとって休憩時間とみなし、賃金を抑える結果、労働密度が高まる傾向にある」と指摘する。
■新型インフルエンザに関連して労働者を休業させる場合の
労働基準法上の問題に関するＱ＆Ａ（９月１８日 厚生労働省）
●大企業２割が海外移転検討 製造業派遣の原則禁止で（９月１８日 産経）
製造業の派遣・請負企業の業界団体、日本生産技能労務協会は１８日、労働者派遣の規制強化による取引先メーカーの対応について調査結果をまとめた。製造業への派遣が禁止された場合、従業員５００人以上の大規模事業所の約２割が、海外への生産移転を検討していることが分かった。鳩山内閣は製造現場への労働者派遣を原則禁止するなど規制を強化する方針だが、同協会は「生産の空洞化を招く」と反発している。
製造業派遣が禁止された場合の対応（複数回答可）では、従業員５００人以上千人未満の事業所の２０％が「海外への生産移転」を挙げた。千人以上の事業所の１９％も海外移転と回答。ただ小規模事業所では割合が低く、全体では海外移転派は１０％だった。
●製造業派遣原則禁止、請負契約へシフト 兵庫県内業界（９月１７日 神戸）
１６日発足した鳩山政権は、雇用対策として「製造業への労働者派遣の原則禁止」を掲げている。経済界では「景気の先行きが不透明な中、正社員としての雇用は難しい」との声が強く、人材派遣の業界団体は反対署名を厚生労働大臣に提出する構えだ。兵庫県内では規制強化を見越して、派遣から請負契約への切り替えを取引先に勧める派遣会社も出てきた。（小林由佳、内田尚典）⇒ http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002356083.shtml
●長妻厚労相、製造業派遣は原則禁止 年金記録も再調査（９月１７日 日経）
長妻昭厚生労働相は１７日の記者会見で、「製造現場への労働者派遣は原則禁止する」と述べ、労働者の派遣規制を強める考えを示した。ただ、「専門業務は例外だ」との認識も示した。年金記録問題については、死亡したと推定される人など、前政権が「一定の解明が済んだ」としてきた記録の再調査に乗り出す方針を明らかにした。
派遣規制の強化については、「専門家を交えて検討するのも欠かせない」と語り、審議会による議論などを進めていく意向を示した。年金記録問題については、「国会で追及してきたがやはり不十分。サンプル調査を指示した」と語った。
月額２万６０００円を支給する「子ども手当」については「来年度の半額支給に間に合うように法案成立を目指す」と語った。今後、詳細な制度設計を詰める方針だ。
●後期高齢者医療制度廃止を表明 長妻厚労相（９月１７日 産経）
長妻昭厚生労働相は１７日未明の初閣議後の記者会見で、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度について「民主党のマニフェスト（政権公約）で廃止を明言している。年齢で区分して１つの保険制度に入れるのは無理がある」と述べ、廃止する意向を表明した。長妻氏は「時期や手法については、現状把握をした上で詳細に制度設計を作り上げたい」とし、具体的な廃止時期に言及しなかった。
●協会けんぽの赤字、３１００億円に拡大 ０９年度見通し（９月１７日 日経）
中小企業の従業員とその家族らが加入する「協会けんぽ」（旧政府管掌健康保険）を運営する全国健康保険協会は１７日、２０１０年３月期末（０９年度）決算で３１００億円の赤字になる見通しだと発表した。赤字幅は前年度に比べ８１０億円増える見込みで、３年連続の単年度赤字となる。景気の悪化で従業員の賞与や給与が減り保険料収入が減る一方で、高齢化で保険給付費が膨らむ。
０９年度は、保険料収入が前年度比で１．３％減の６兆１２００億円、保険給付費は同１．６％増の４兆４１００億円となる見込み。
準備金残高は１５００億円の赤字になる見通し。赤字は０３年度以来初めて。全国健康保険協会の試算では、準備金の赤字を１０年度中に解消しようとすると平均保険料率を現在の８．２％から９％程度まで引き上げる必要がある。従業員の保険料負担は月額１０００円以上増える計算だ。
●育休切り防止へ指導員―厚労省が全国配置（９月１５日 労働新聞社）
厚生労働省は平成２２年度、育児休業の申出、取得を理由とする解雇などの不利益扱いを未然に防止するため、新しく全国の都道府県労働局雇用均等室に「育児・介護休業トラブル防止指導員」（仮称）を配置する方針を固めた。 雇用情勢が急激に悪化するなかで、育児休業をはじめ妊娠・出産、産前産後休業の取得などを理由とする不利益扱いが急増し、社会問題化していることから、個別事案に対する雇用管理上の相談、指導態勢を強化する狙いである。
●改正育児・介護休業法は父親の育児休業の起爆剤となるか
（９月１５日 みずほ総研）
〜残される課題と新政権に期待される取り組み〜みずほ政策インサイト
●「ビジネスパーソンの残業時間実態調査」発表（９月１５日 インテリジェンス）
〜年代別、職種別の残業時間を比較、１ヶ月の残業時間 ２０時間未満が約半数〜
株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区）が運営する転職サービス「ＤＯＤＡ（デューダhttp://doda.jp ）」は、関東、関西、東海地域在住 ２２歳〜３９歳のビジネスパーソン１，２１８人を対象に、残業時間の実態調査を行いました。
・残業時間の過去比較〜残業時間は減少。残業規制やワーク・ライフ・バランス推進が影響
・属性別の残業時間〜社会人３年目から残業時間が増加。一番少ないのは企画・事務職
●「金融、ＩＴ、製薬業界の課長のモチベーション調査」発表
（９月１４日 ＪＴＢモチベーションズ）
全国の課長クラス、次長クラスの会社員６１９人に対し、この１年間のモチベーションに関する調査を実施いたしました。業種としては金融、ＩＴ、製薬･化学･化粧品、管理する部下の人数は１〜３０人の回答者を対象としています。
・昨年の今頃と比べ、モチベーションが下がった課長は３７．５％
・モチベーションが上がっている課長の秘訣は、「部下」「コミュニケーション」
・モチベーションが上がるときのキーワード：金融は「上司」、ＩＴは「顧客」、製薬は「業績」
・部下のモチベーションアップ対策： 部下育成をしていない課長は「飲み会」だのみ
