「政府管掌健康保険」が「全国健康保険協会」（通称：協会けんぽ）に移行されてからまもなく１年が経ちます。協会けんぽ設立に伴い決定されていたのが「都道府県別の健康保険料率の設定」です。

 

今年３月末にこの料率が決定され、９月分の保険料から実施（一般被保険者については１０月納付分から、任意継続被保険者については９月納付分から）されていますので、給与計算の担当者などは特に注意が必要です。

 

 

なぜ「都道府県別の健康保険料率」が実施されたのか，協会けんぽのホームページには以下のように記されています。

 

「従来の全国一律の保険料率のもとでは疾病の予防等の地域の取組により医療費が低くなっても、その地域の保険料率に反映されないという問題点が指摘されていました。こうした中で、先般の医療制度改革においては、政府管掌健康保険について、国保や長寿医療制度と同様に、都道府県単位の財政運営を基本とする改革が行われており、都道府県毎の保険料率は、こうした改革の一環として導入されたものです。」

 

 

全国４７都道府県別の保険料率は次の通りですので、ご確認ください。

・８．２６％（北海道）

・８．２５％（佐賀県）

・８．２４％（徳島県、福岡県）

・８．２３％（香川県、熊本県、大分県）

・８．２２％（大阪府、岡山県、広島県、山口県、長崎県、鹿児島県）

・８．２１％（青森県、秋田県、石川県、奈良県、和歌山県、島根県、高知県）

・８．２０％（福島県、福井県、兵庫県、鳥取県、宮崎県、沖縄県）

・８．１９％（宮城県、神奈川県、富山県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、愛媛県）

・８．１８％（岩手県、山形県、茨城県、栃木県、東京都、新潟県、滋賀県）

・８．１７％（群馬県、埼玉県、千葉県、山梨県、静岡県）

・８．１５％（長野県）

 

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