平成２０年４月から、「後期高齢者医療制度」（長寿医療制度）とともに、「高額医療・高額介護合算療養費制度」（以下、「合算制度」という）が施行されました。

 

このうち、「合算制度」については、この８月（加入している医療保険や介護保険により受付開始日が異なる）から順次申請受付が始まりました。

 

 

「合算制度」は、公的医療保険・介護保険の両方を利用している世帯の自己負担額が重くなり過ぎないように、自己負担額の合計が一定の上限額（年額５６万円をベースとして、世帯員の年齢構成や所得区分に応じて設定されている）を超えた場合に、超過分が還付される制度です。

 

費用の負担については、医療保険者・介護保険者の双方が、自己負担額の比率に応じて負担し合うことになっています。

 

 

想定されるのは、高齢の妻の介護により出費が大きくなっていたところ、夫が病気で倒れてしまいさらに高額な医療費がかかってしまうというようなケースです。このようなケースにおいて、できるだけ世帯の負担を少なくしてあげようというのが、本制度創設の趣旨です。

 

例えば夫婦２人の世帯（ともに７５歳で市町村民税非課税）が、１年間（８月１日〜７月３１日の間）で、夫が医療保険で３０万円、妻が介護保険で３０万円を支払った場合、世帯としての年間の負担は合計６０万円となりますが、支給申請を行うことにより、この場合の上限額（３１万円）を超えた金額である２９万円が還付されます。

 

なお、この「合算制度」の詳細については、厚生労働省のホームページ

（ http://www.mhlw.go.jp/za/0724/a10/a10.html ）にも掲載されていますので、ご参照ください。