●出産費用 支払いで混乱…対応分かれる医療機関（１０月２４日 読売）
出産時に多額の費用を用意しなくて済むようにと、今月から始まった国の新制度をめぐり、医療現場が混乱している。出産費用を健康保険組合などが医療機関に直接支払う制度だが、支払いは出産の２〜３か月後になるため、開業医らが反発。国は実施直前で、資金繰りの厳しい医療機関に半年間の導入猶予を認めた。かかっている医療機関により、制度を利用できたりできなかったりする事態となっている。
●１１月に「労働時間適正化キャンペーン」（１０月２２日 厚生労働省）
厚生労働省は１１月を「労働時間適正化キャンペーン」期間に定めている。同省の資料によると、週６０時間以上働く労働者の割合が、２００４年の１２．２％から０９年には１０．０％になるなど、短縮傾向にあるものの、子育て世代に当たる３０歳代男性では２０．０台％と高い水準で推移しており、依然として長時間労働の実態がみられる。こうしたことから同省は（１）時間外・休日労働の削減（２）医師による面接指導などの健康管理措置の徹底（３）労働時間の適正な把握の徹底、などに向けた周知啓発などの取組みを集中的に実施する。
厚生労働省：「労働時間適正化キャンペーン」の実施について
●残業代不払い、１５５３社 労基署指導、０８年度１９６億円（１０月２２日 日経）
２００８年度に「残業代を支払っていない」として労働基準監督署の是正指導を受け、１００万円以上の不払い残業代を支払った企業が１５５３社だったことが２２日、厚生労働省のまとめで分かった。過去最高の前年度より約１割（１７５社）減。支払った残業代は１９６億円で、同７６億円減少した。
是正指導を受けて不払い残業代を支払った企業数は、集計を始めた０３年度から増加し続けてきたが初めて減少した。同省は「不況で残業が減った影響があるのではないか」とみている。
同省によると、不払い残業代の支払いを受けた労働者は１８万７３０人で、１人当たりの平均額は約１１万円、１社平均は１２６３万円だった。
厚生労働省：監督指導による賃金不払残業の是正結果
●「就業規則整備の重要性」（１０月２１日 日経BizPlus）
労働基準法や育児介護休業法の改正施行を控えて、就業規則の変更に着手している企業も多いことでしょう。施行通達やＱ＆Ａも整いつつあります。もっとも、企業が使用している就業規則を見ると、実際に紛争が生じたときに適用に悩むことが容易に予想できるものもあります。
「法的視点から考える人事の現場の問題点」第７５回 弁護士 丸尾拓養氏
●６５歳以上、４年間で倍増＝高年齢労働者−厚労省０９年調査
（１０月２０日 時事通信）
厚生労働省が２０日まとめた２００９年の高年齢者雇用調査によると、６５歳以上の一般労働者は５４万４０００人で、定年引き上げなどを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法の施行前の０５年に比べ、倍増したことが分かった。６０〜６４歳は１４２万人で、８０．８％増えた。
同法は６３歳まで働けるよう定年の廃止・引き上げ、継続雇用制度のいずれかを講じるよう企業に義務付けている。これを順守している企業は９７．２％で、前年比１．０ポイント増えた。
厚生労働省：平成２１年６月１日現在の高年齢者の雇用状況について
●保険料９・５％にアップも 来年度、協会けんぽ試算（１０月１７日 共同通信）
中小企業の従業員や家族約３５００万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）が、来年度の保険料率（労使折半）を現在の全国平均８・２％から同９・５％に引き上げる必要があるとの試算をまとめたことが１７日、分かった。
９月時点では９・０〜９・１％の見込みだったが、不況に伴い一層の収支悪化が予想され、収入不足を補うために保険料のさらなるアップが必要になった。ただ、中小企業のサラリーマンの大幅な負担増となるため、現実的には上げ幅の抑制や段階的な引き上げなどの措置を取るとみられる。
今回の試算は、１９日に開かれる同協会の運営委員会で報告される。景気悪化で加入者本人の平均給与が９月時点の予想よりもさらに下がる見通しとなり、それに伴い保険料収入の不足が膨らむことが判明した。
保険料率が仮に９・５％まで上がると、加入者本人の負担は平均的な給与（約２８万５千円）の場合で、現在より年間２万５千円程度増える。
厚生労働省は負担軽減のため、来年度予算の概算要求で協会けんぽに対する国庫補助の増額を盛り込んだ。国庫補助は現在は医療給付費の１３％だが、健康保険法では本来１６・４〜２０・０％と定められており、厚労省は最高の２０・０％まで引き上げたい考え。
そのためには３７００億円と巨額の追加財源が必要で、仮にそこまで補助を増やしても保険料率を９・０％に抑えるのがやっと。
ただ、今回の試算は２００９年度の積立金不足１５００億円を単年度で取り戻すとの前提のため、同協会は数年かけて財政を健全化させるなどの方法で急激な保険料アップを抑えたい考えだ。
●失業者の国民健康保険料７割軽減案 厚労相が予算要求（１０月１７日 朝日）
長妻昭厚生労働相は、解雇や倒産で職を失った人について、来年度から国民健康保険（国保）の保険料負担を本来より７割程度軽くする方針を決めた。原則として失業直後から翌年度末まで、軽減措置を適用する。関連費用４０億円を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。
●「中小企業のためのダイバーシティ推進ガイドブック」発行のお知らせ
〜人材と働き方の多様化による組織力の強化〜（１０月１５日 東京商工会議所）
東京商工会議所は、「中小企業のためのダイバーシティ推進ガイドブック」を発行した。少子高齢化にともない労働力人口が減少するという構造的な問題に対処するために、多様な人材の活用（＝ダイバーシティ）の必要性を広く周知するために作成したもの。ダイバーシティ推進により組織力の強化に成功している企業の事例も多く掲載している。
東京商工会議所のホームページからダウンロードすることにより入手が可能。
●「一定年齢で賃金減額」の企業、３４．５％／産労総合研究所調査
（１０月１５日 労政機構）
産労総合研究所は１５日、「中高年層の処遇と出向・転籍等の実態に関する調査」の結果をまとめた。中高年（４０代後半〜５０代）の賃金について、一定の年齢で何らかの減額を行っている企業は、前回調査から２．５ポイント上昇の３４．５％だった。
■産労総合研究所 ２００９年 中高年層の処遇と出向・転籍等の実態に関する調査
●扶養控除、財源難で廃止前倒し 子ども手当、８０００億円工面（１０月１５日 読売）
扶養控除が廃止されても、子ども手当が支給されれば家計の収入は増える見通しだ 民主党が公約していた所得税の控除見直しのうち、子どもを持つ家庭の税負担を軽減する扶養控除が２０１１年１月にも廃止される可能性が出てきた。鳩山政権は当初、子ども手当の満額支給（月額２万６０００円）が始まる１１年度以降に廃止する方針を示していたが、財源確保が難航し、早期廃止を検討せざるを得なくなったという事情がある。（笹子美奈子）
●介護職の処遇改善 １２年度以降も継続 「４万円アップ目指す」 長妻厚労相
（１０月１４日 時事通信）
長妻昭厚生労働相は１４日の記者会見で、介護職員の処遇改善のため、月額賃金を１万５０００円増額させる「介護職員処遇改善等臨時特例交付金」について、２０１２年度以降も継続させる方針を明らかにした。その上で、民主党がマニフェストに「４万円アップ」を掲げていることに関し、「（１２年度予算編成では）そういう数字を目指していきたい」と述べた。
同交付金は、前政権下の今年度補正予算に盛り込まれ、今年１０月から１１年度末までの間、全額国庫負担で介護事業者に支給する。しかし、厚労相によると、事業者からの申請率は全国平均で４８％にとどまっている。同相は要因として、政権交代を受けて鳩山内閣が補正予算の執行停止に乗り出したことや、２年半の時限措置であることを挙げ、「ぜひ申請して交付金を活用してほしい」と事業者に呼び掛けた。
●介護福祉職員の待遇改善事業、事業者から疑問の声（信濃毎日Web）
介護福祉職場の賃金を底上げしようと、国が今月から始めた処遇改善事業に、長野県内の関係者から「実情に合っていない」と批判が出ている。同じ施設でも職種によって対象になる人とならない人がいるうえ、交付金などを受けるには、施設側も新たな負担が必要なためだ。
●看護師に１億４千万未払い 大阪市大、残業代を清算（１０月１４日 共同通信）
大阪市立大は１４日、同大学付属病院の看護師計６８６人に、総額約１億４３５０万円に上る残業代の未払いがあったと発表した。大阪南労働基準監督署の指導後の調査で判明、一部は既に支給した。
大学によると、昨年１１、１２月の労基署の立ち入り検査で、新人の看護師らの労働時間申告書類とＩＣカードリーダーの出退勤時間の記録に食い違いがあることが判明。差額分を清算するよう、是正指導された。
調査の結果、新人１９０人について、職場での自己学習など計約３万７千時間を残業時間としていなかったことが分かり、今年５月、１９０人に計約６９００万円を支給した。 ２年目以上の看護師４９６人にも患者対応で緊急に残業が延びた場合や後輩指導など計約３万時間の未払い残業があり、今月中に計約７４５０万円を支払う。
大阪市大は「新人看護師を中心に、自己学習は残業をつけないなどの職場慣習があった。今後は適正な実態把握に努める」としている。
●職場の人と飲み会は月１．５回、平均予算は４５３０円 民間調べ
（１０月１４日 日経）
キリンホールディングス（ＨＤ）のキリン食生活文化研究所は１４日、全国の２０歳以上の男女を対象にしたインターネット調査で、職場の人と酒を飲む頻度は月平均で１．５回にとどまるという調査結果をまとめた。飲みに行く１回あたりの平均予算は４５３０円で、昨年より１３８円低かった。頻度、予算ともに２００４年の調査開始以来最低。同研究所は「昨秋からの景気後退の影響で生活防衛意識が強くなったからではないか」とみている。
「上司、部下、同僚との飲み会は必要だと思うか」との質問に対しては、約５割が「必要」「まあ必要」と答えた。「必要」「まあ必要」の合計は２０代男性で高く、上司との飲み会は６２．５％、同僚との飲み会は６２．９％だった。「上司、部下とよく飲むもの」は「生ビール」が８割以上とトップだった。
キリン食生活文化研究所「職場の人とのお酒の飲み方」に関する意識調査
●政府、補正予算の「子育て応援手当」を支給停止（１０月１４日 産経）
政府は１４日、平成２１年度補正予算の総額１２５４億円の「子育て応援特別手当」の支給を停止する方針を固めた。長妻昭厚生労働相が同日、仙谷由人行政刷新担当相と会談し、同手当について１０００億円超の支給を停止すると伝えた。
支給停止は、補正予算削減の一環で、仙谷氏が１３日に長妻氏に強く要請。長妻氏は１４日、原口一博総務相と会談し、協力を求めた。原口氏は自治体で支給事務が進んでいるため難色を示した。だが長妻氏は、補正削減を優先した。 長妻氏は原口氏との会談後、記者団に「最終的には厚労省の判断だ。理解をいただいた上で、私が判断する」と述べた。
子育て応援特別手当は、３〜５歳児の子供を対象に１人当たり３万６０００円を支給するもので、公明党が主導して、麻生太郎内閣が編成した補正予算に盛り込まれていた。
●父子家庭にも児童扶養手当支給 来年から（１０月１４日 共同通信）
厚生労働省は１４日、所得の低い母子家庭を対象に支給されている児童扶養手当について、来年から同様に低所得の父子家庭にも支給する方針を固めた。２０１０年度の概算要求に約１００億円を盛り込む。新たに支給対象となる父子家庭は約１０万世帯となる見込み。
児童扶養手当の支給は、４月、８月、１２月の年３回で、父子家庭向けには来年４〜７月の４カ月分を８月から支給することを目指す。
同手当の支給額は子ども１人の場合、親の所得に応じ９８５０〜４万１７２０円。２人目は５千円、３人目以降は１人につき３千円をそれぞれ加算する。対象となる家庭は、親と子ども１人の場合で、給与収入が３６５万円未満の世帯。このうち収入が１３０万円未満の世帯には、子ども１人に満額の４万１７２０円を支給する。
●雇用保険国庫負担２５％に、厚労相が方針（１０月１３日 読売）
長妻厚生労働相は１３日、雇用情勢が悪化していることから雇用保険制度の財政基盤強化のために、同制度の国庫負担割合を引き上げ、本則の２５％とする方針を決めた。来年度の概算要求に関連費用として約５４００億円を盛り込む。
失業給付などを支給する雇用保険の「失業等給付」の財源は、労使折半の保険料収入と国庫負担分から成り立っている。景気の上向き状態が続いたため２００７年の雇用保険法改正で、国庫負担割合は暫定措置として給付費の２５％から１３・７５％に引き下げた。
しかし、昨年末から失業給付の受給者数は増加傾向にあり、今年６月には受給者数が１００万人を突破。失業等給付積立金も今年度は約８００億円を取り崩すと見込まれており、引き上げが必要と判断した。
●育児・介護休業法改正後の介護休暇、対象家族の範囲―厚労省
厚生労働省は１０月１３日、育児・介護休業法（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）の改正についての詳細をトピックスとして同省のホームページに掲載した。
育児や介護を行う労働者の仕事と家庭の両立をより一層推進するために改正された同法は、４月２１日の閣議決定を受けて９月３０日施行となった。改正により創設された介護のための短期の「介護休暇」は、要介護状態にある家族の介護をしている労働者は年５日、要介護対象者が２人以上であれば年１０日を上限として休暇を取得できる。
要介護状態とは２週間以上、常時介護を必要とする状態で、対象家族とは配偶者（婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係同様者を含む）、父母、子、配偶者の父母、同居し扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫を指す。
これまでの「介護休業」では、介護の対象となる家族１人につき９３日まで仕事が休めるほか、介護休業とあわせ９３日までの勤務時間短縮などの措置が認められているが、家族の通院に付き添うなど介護者が短期の援助がしやすいように介護休業に加えて介護休暇が新設された。
また同省では、労働者と会社との間で育児・介護休暇の取得などをめぐりトラブルが生じた場合、解決に向けた援助を行う育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度を９月３０日にスタートさせた。都道府県労働局長による指導や勧告を行うものと、弁護士や学識経験者などの調停委員による調停の２種類の援助があり、調停は２０１０年４月１日に開始される。
■改正育介法の「省令・指針の改正案」について
６月２４日可決成立した育介法の目玉改正である「所定労働時間の短縮措置の義務化」。これには例外も認められているが、その内容が明らかになった。
指針案によると、「所定労働時間の短縮措置を講ずることが困難な業務」は、次に掲げるものが該当する(例示＝下記に限定されるものではない）とした。
ア）業務の性質に照らして、制度の対象とすることが困難な業務
−国際路線等に就航する航空機の客室乗務員の業務
イ）業務の実施体制に照らして制度の対象とすることが困難な業務
−労働者が少ない事業所において、当該業務に従事しうる労働者数が著しく少ない業務
ウ）業務の性質及び実施体制に照らして、制度の対象とすることが困難な業務
−流れ作業方式による製造業務
−交替制勤務による製造業務
−個人ごとに担当する企業、地域等が厳密に分担されていて、他の労働者では代替が困難な
営業業務
その他省令・指針案の全体像
■育児・介護休業法の改正について（１０月１３日 厚生労働省）
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び
雇用保険法の一部を改正する法律の概要
○リーフレット 育児・介護休業法が改正されました！
(PDF:4,158KB) http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1e.pdf
○リーフレット 育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度がスタートします。
(PDF:1,188KB) http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1f.pdf
■４月から９月までに新規に要介護認定申請を行った皆様へ
（１０月１３日 厚生労働省）
本年１０月１日より、新たに要介護認定方法を見直しました。４月から９月までに新規に要介護認定申請を行い、「非該当」とされた方は、実情と一致していないと思われる場合には、再申請を行うことができます。また、認定された要介護度が実情と一致していないと思われる場合には、区分変更申請を行うことができます。
