厚生労働省が１０月初めに、「休業等実施計画届」（雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する書類）の受理状況を発表しました。

 

それによれば、８月の対象者数は２１１万８４１人となり、７月の２４３万２，５６５人と比較して１３．２％も減少しました。また、８月の対象事業所数は７万９，９２２カ所となり、７月の８万３，０３１カ所から３．７％減少しました。「雇用調整助成金」（中小企業の場合は「中小企業緊急雇用安定助成金」）の利用も、いくらか落ち着いてきたようです。

 

また、８月における「大量雇用変動届」（会社都合等により３０人以上が離職した場合に提出する書類）の届出事業所数は２８４事業所（７月は２５１事業所）、離職者数は１万４，５５０人（７月は１万８９１人）となっており、こちらのほうは増加しています。

 

 

民主党を中心とする政権に変わり、政府は、鳩山首相を本部長とする「緊急雇用対策本部」を設置する方針を発表し、新たな雇用対策も明らかになっています。

政府は、今後、当面の雇用対策を盛り込んだ「緊急雇用創造プログラム」をまとめる方針を示しており、主な対策としては、「介護分野における雇用者数の拡充」、「公共事業削減に伴う建設・土木労働者の転職支援」、「生活保護の受給促進等の貧困層対策」などが挙げられています。

 

 

また、助成金に関しては、「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」の支給要件を緩和する方針も示されています。支給の要件とされている「直近３カ月間の売上高の減少幅」について、現行よりも少ない幅で支給を認める考えです。

 

企業にとっては従来よりも使い勝手が良くなる改正だといえます。

 

 

８月の完全失業率は「５．５％」と過去最悪の水準となりました。企業にとっても労働者にとっても、まだまだ景気は上向いてきたとはいえない状況です。今後、「６％に達するのでは」といった懸念もあります。

 

そのような状況にならないためにも、企業を支援する助成金の拡充を含め、どのような対策を政府が打ち出し、実行していくのか、注目したいところです。