人事労務の最新ニュース(09年11月1日〜8日)

●働き方改革で助成金―厚労省・最大240万円(11月7日 労働新聞社)

厚生労働省は平成22年度、企業に対する助成金の拡充や専門アドバイザーの派遣などにより、「働き方改革プラン(仮称)」の推進に力を入れる。労働時間等設定改善推進助成金に企業助成枠を設け、計画的な働き方の改革に取り組み、併せて時間外手当の割増率の引き上げを実施した企業などに初年度100万円を支給。アドバイザーを受け入れた企業に対しても、20万円を限度に実費支給する。2年度目と合わせれば、最大支給額240万円になる。仕事と生活の調和を増進して、わが国社会の活力の維持・発展につなげる考えである。

●従業員の成果「基本給よりボーナスで評価」 厚労省調べ(11月5日 産経)

従業員の基本給を決める際に、業績や成果で決める企業が8年前に比べて約4割減る一方、職種や仕事の内容で決める企業が1割近く増えていたことが5日、厚生労働省の「平成21年就労条件総合調査結果」で分かった。調査は21年1月1日時点で、労働者が30人以上の全国6147社を対象に実施。4321社(70・3%)が回答した。

従業員の基本給を決める要素(複数回答)について「職種など仕事の内容」と答えた企業は77・9%で、前回調査の平成13年(72・8%)より5・1ポイント増えた。一方で「業績や成果」と回答した企業は46・9%で、前回調査(64・2%)より17・3ポイント減った。

また、今回初めてボーナス額を決める基準について質問したところ、「基本給を基準にしている」が30・9%だったのに対し、「業績や成果」が57・6%に上った。厚労省は、「これまでは基本給を成果で決める企業が多かったが、基本給が変動すると労働者に与える負担も大きい。不況で労働者の不安が増大する中、企業は成果をボーナス額で評価する方向に切り替えたようだ」と分析している。

■平成21年就労条件総合調査結果の概況(11月5日 厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/09/index.html

●残業 月80時間超3割(11月5日 読売大阪)

労使間で月80時間を超える時間外・休日労働を認める協定を結ぶ府内1781事業所のうち、直近の1年間で「月80時間超」の時間外労働を課していた事業所が3割に上ることが、大阪労働局の調査でわかった。過労死の認定基準は「2〜6か月間に月80時間超の残業」とされるが、62か所(3・5%)は「月160時間超」に達していた。

各事業所が6〜9月、自主点検した結果を集計。月80時間超の事業所は545か所(30・6%)で、5か所で法令で定められた「年1回以上の健康診断」を行っていなかった。

月100時間を超えた場合、事業所は労働者の申し出に基づき、医師に面接指導させることが義務づけられている。しかし、100時間超の318か所(17・9%)のうち、21か所は労働者が申し出ても、面接を指導していなかった。

労働局によると、府内では昨年度、過重労働を原因とする脳・心臓疾患の労災が33件発生し、11件を過労死と認定。労働局では今回の調査結果について、「景気低迷により職場の人員削減が進むなどし、正社員の負担が増大している。長時間労働の抑制に向け、監督指導を強めたい」とする。

国も昨年末に労働基準法を改正。来年4月以降は中小企業を除き、月60時間を超えた分の残業代の割増率が、現行の25%から50%に引き上げられる。残業代が増えると事業所の負担も増すことから、長時間労働に歯止めをかけ、過労死の抑制につなげたい考えだ。

●「労働基準監督署の是正勧告にどう対応するか」(11月04日 日経BizPlus)

労働基準監督署の監督指導により平成20年度は約196億円の未払割増賃金が支払われたことが発表されました。サービス残業等に関する労働基準監督署の監督について、企業は警戒感を抱きがちです。しかし、過去の未払割増賃金を精算することよりも、これを契機に問題点を見直して今後の適切な労務管理を行うことが求められています。

「法的視点から考える人事の現場の問題点」第76回 弁護士 丸尾拓養氏
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/maruo2.cfm

●診療報酬の75歳以上「別建て」、厚労相「来年度に廃止」(11月2日 日経)

長妻昭厚生労働相は2日の衆院予算委員会で、医療保険から病院などに支払う診療報酬について、75歳以上を対象とした現役世代と「別建て」の報酬体系について「来年度から廃止していく方針を持っている」との考えを表明した。民主党の平岡秀夫衆院議員の質問に答えた。

75歳以上を「別建て」とする報酬体系は、医療費の膨張を抑えるため、2008年度に導入した後期高齢者医療制度の枠組みの一部として設けた。厚労相は「長く入院すると、診療報酬が下がって、病院から出されるような制度」と批判。中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)の協議を経て、廃止する姿勢を強調した。

高齢者らが長期入院する介護型療養病棟を2011年度末までに廃止する従来の政府方針についても「猶予することも含め検討したい」と見直す方針を示した。