人事労務ニュース・インデックス(2006年2月)

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●個人情報保護法、過剰反応防止へ指針 内閣府(2月28日)
●武田が職種別賃金導入・高賃金下げ新卒採用(2月28日 日経産業)
●再審査申し立てを棄却/エッソ石油(富山職種変更)事件(2月28日 中労委)
●東芝への地労委命令取消し(2月28日 共同通信)
●年金担保の公的融資、生活保護受給者認めず 厚労省方針(2月28日 朝日)
●トラック運送業、健診未実施で書類送検―銚子労基署年(2月27日 労働)
●事業用定期借地権、20年超〜50年未満も 与党、法改正案提出へ(2月25日)
●「子育て中の30〜40歳代女性社員、仕事の継続意欲高く」(2月24日 野村総研)
●大手スーパー、パートを65歳まで雇用延長(2月24日 日経)
●企画業務型裁量労働制、「納得性のある評価制度」などが成功のカギ
 (2月22日 生産性本部)

●無年金訴訟で元学生2人が逆転敗訴 広島高裁(2月22日)
●松下電器が「スキル評価制度」を導入(2月21日 日経)
●管理者の役割、トップは「部下・後輩の育成」(2月20日 日本経営協会)
●信用保証料率、リスクに応じて9段階に(2月20日 経済産業省)
●国民年金未加入防止へ、34歳の加入状況を総点検(2月20日)
●国年・厚年の住所変更届、2011年より不要に(2月18日 共同通信)
●社会保険料未納は指定せず 介護事業者や医療機関ら(2月16日)
●年金未納対策、保険証の有効期限を短縮(2月16日)
●企業に公正な業務運営要請 トナミ内部告発訴訟が和解(2月16日 共同通信)
●アステラス製薬、賃金を職務給に一本化(2月14日 日経産業)
●勤務医の「過労死」認定 長時間労働認め公務災害(2月13日 共同通信)
●NTTの年金減額認めず 厚労省、経営悪化といえず(2月11日 共同通信)
●千万円支払いで和解 社保庁職員の過労自殺訴訟(2月10日 共同通信)
●医療制度改革関連法案を閣議決定(2月10日 共同通信)
●石綿による疾病の労災認定基準を緩和(2月9日 厚労省)
●グループ全体で800人の人員削減(2月8日 ノーリツ鋼機)
●希望者全員を原則再雇用 三菱重工、4月から導入(2月7日 共同通信)
●外食チェーン、ピーク時に手当でパート確保(2月7日 日経)
●組合側の再審査申立てを棄却/エッソ石油(名古屋)事件(2月3日 中労委)
●「石綿救済新法」が成立/労災補償対象外の健康被害者など救済
 (2月3日 環境省)

●正社員、8年ぶり増加(2月1日)