●個人情報保護法、過剰反応防止へ指針 内閣府（２月２８日）
●武田が職種別賃金導入・高賃金下げ新卒採用（２月２８日 日経産業）
●再審査申し立てを棄却／エッソ石油（富山職種変更）事件（２月２８日 中労委）
●東芝への地労委命令取消し（２月２８日 共同通信）
●年金担保の公的融資、生活保護受給者認めず 厚労省方針（２月２８日 朝日）
●トラック運送業、健診未実施で書類送検―銚子労基署年（２月２７日 労働）
●事業用定期借地権、２０年超〜５０年未満も 与党、法改正案提出へ（２月２５日）
●「子育て中の３０〜４０歳代女性社員、仕事の継続意欲高く」（２月２４日 野村総研）
●大手スーパー、パートを６５歳まで雇用延長（２月２４日 日経）
●企画業務型裁量労働制、「納得性のある評価制度」などが成功のカギ
（２月２２日 生産性本部）
●無年金訴訟で元学生２人が逆転敗訴 広島高裁（２月２２日）
●松下電器が「スキル評価制度」を導入（２月２１日 日経）
●管理者の役割、トップは「部下・後輩の育成」（２月２０日 日本経営協会）
●信用保証料率、リスクに応じて９段階に（２月２０日 経済産業省）
●国民年金未加入防止へ、３４歳の加入状況を総点検（２月２０日）
●国年・厚年の住所変更届、２０１１年より不要に(２月１８日 共同通信)
●社会保険料未納は指定せず 介護事業者や医療機関ら（２月１６日）
●年金未納対策、保険証の有効期限を短縮（２月１６日）
●企業に公正な業務運営要請 トナミ内部告発訴訟が和解（２月１６日 共同通信）
●アステラス製薬、賃金を職務給に一本化（２月１４日 日経産業）
●勤務医の「過労死」認定 長時間労働認め公務災害（２月１３日 共同通信）
●ＮＴＴの年金減額認めず 厚労省、経営悪化といえず（２月１１日 共同通信）
●千万円支払いで和解 社保庁職員の過労自殺訴訟（２月１０日 共同通信）
●医療制度改革関連法案を閣議決定（２月１０日 共同通信）
●石綿による疾病の労災認定基準を緩和（２月９日 厚労省）
●グループ全体で８００人の人員削減（２月８日 ノーリツ鋼機）
●希望者全員を原則再雇用 三菱重工、４月から導入（２月７日 共同通信）
●外食チェーン、ピーク時に手当でパート確保（２月７日 日経）
●組合側の再審査申立てを棄却／エッソ石油（名古屋）事件（２月３日 中労委）
●「石綿救済新法」が成立／労災補償対象外の健康被害者など救済
（２月３日 環境省）
●正社員、８年ぶり増加（２月１日）
