●「労働時間等設定改善指針」を策定（３月３１日 厚労省）
●「労働者の心の健康」で新指針／厚労省、「４つのケア」の推進を
（３月３１日 厚労省）
●違法残業でクボタを送検 労基署、社員の脳梗塞で（３月３０日 共同通信）
●時間外賃金、総額１億５，２００万円未払い（３月３０日 東邦ガス）
●組合側の再審査申立てを棄却／エッソ石油（山口職種変更）事件
（３月３０日 中労委）
●中村屋、人事評価で目標達成度を重視（３月３０日 日経産業）
●ユアサ商事、成果主義を導入（３月３０日 日経産業）
●ＮＴＴ西日本、パート社員６０００人の正社員化を検討（３月２９日 日経）
●派遣労働者の受け入れ方針、６６％の事業所が「現状維持」（３月２９日 厚労省）
●転任距離６０キロ以上に―厚労省が通災新基準（３月２７日 労働）
●関電、数値以外の評価反映・成果主義で新制度（３月２４日 日経）
●松下、人事評価をすべて点数化（３月２４日 日経）
●再審査申立てを棄却／天雲産業事件（３月２３日 中労委）
●「マタニティ休暇」など４月から導入（３月２３日 野村総研）
●登録免許税の対象４月から拡大 労働者派遣事業の許可など
（３月２３日 共同通信）
●正社員と非正社員、給与格差が４割に（３月２３日 厚労省）
●６５歳以上の介護保険料、２４％引き上げ（３月２３日 厚労省）
●職務発明の対価、約７割が「上限なし」（３月２２日 特許庁調査）
●不払い残業代、１９億８，８００万円を精算（３月２２日 東北電力）
●健全経営なら「信用保証料」安く ４月から新制度（３月２１日 朝日）
●信用保証協会、「連帯保証」を原則廃止 経済産業省（３月２０日）
●「育児両立支援奨励金」を１０万円増額 厚労省（３月２０日 日経）
●発明社員の待遇改善、９割の法人が「対価支払い」協議（３月２０日 読売）
●石綿被害者救済の給付申請の受付開始（３月２０日 環境省）
●賃金格差の訴訟が和解 岡谷鋼機、名古屋高裁（３月２０日 共同通信）
●神戸市、介護保険財政軽減のため有料老人ホーム建設を制限（３月１８日 日経）
●年金受給見込み額試算、５０歳から可能に 社保庁（３月１７日）
●デンソー「期間従業員から正社員」を２．５倍に拡大（３月１７日 日経）
●成果主義導入企業の約半数、「適正な評価できていない」（３月１６日 生産性本部）
●新入社員の意識、「就社」から「就職」へ 「新社会人白書」
（３月１６日 生産性本部）
●週末帰任は「通勤」 労基署の不支給取り消す 単身赴任で名古屋高裁
（３月１５日 共同通信）
●シャープ、育児退職社員を再雇用・４月から新制度（３月９日 日経産業）
●二審もヨドバシに賠償命令 従業員が派遣社員に暴行で（３月８日 共同通信）
●多くの非正社員が「正社員より賃金低すぎる」と認識（３月８日 労政機構）
●高齢者の健保保険料、０６・０７年度に激変緩和措置（３月８日 読売）
●石綿新法の施行は２７日 ２０日から申請受け付け（３月６日 共同通信）
●３人死亡事故で社長ら逮捕 運転手に月４００時間労働（３月６日 共同通信）
●育児支援制度を拡充（３月６日 東京海上日動火災保険）
●生活保護の支給額、国民年金以下に削減 厚労省検討（３月５日）
●離婚時の年金分割、「事実婚」も対象 厚労省方針（３月５日）
●在宅勤務についての調査結果を発表 厚生労働省(３月４日)
●スタッフサービス「紹介予定派遣」事業を全国展開（３月４日）
●派遣職員４００人を正社員に（３月３日 福岡銀行）
●賃金不払い残業で２億円清算（３月２日 札幌銀行）
●ダイハツの再雇用制度、定年退職後も年収の８割以上支給（３月１日 日経）
●改正社会保険労務士法が一部施行
／労働争議不介入規定を削除（３月１日 厚労省）
●政府管掌健康保険の介護保険料率が変わりました（３月１日 社保庁）
