人事労務ニュース・インデックス(2006年3月)

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●「労働時間等設定改善指針」を策定(3月31日 厚労省)
●「労働者の心の健康」で新指針/厚労省、「4つのケア」の推進を
 (3月31日 厚労省)

●違法残業でクボタを送検 労基署、社員の脳梗塞で(3月30日 共同通信)
●時間外賃金、総額1億5,200万円未払い(3月30日 東邦ガス)
●組合側の再審査申立てを棄却/エッソ石油(山口職種変更)事件
 (3月30日 中労委)

●中村屋、人事評価で目標達成度を重視(3月30日 日経産業)
●ユアサ商事、成果主義を導入(3月30日 日経産業)
●NTT西日本、パート社員6000人の正社員化を検討(3月29日 日経)
●派遣労働者の受け入れ方針、66%の事業所が「現状維持」(3月29日 厚労省)
●転任距離60キロ以上に―厚労省が通災新基準(3月27日 労働)
●関電、数値以外の評価反映・成果主義で新制度(3月24日 日経)
●松下、人事評価をすべて点数化(3月24日 日経)
●再審査申立てを棄却/天雲産業事件(3月23日 中労委)
●「マタニティ休暇」など4月から導入(3月23日 野村総研)
●登録免許税の対象4月から拡大 労働者派遣事業の許可など
 (3月23日 共同通信)

●正社員と非正社員、給与格差が4割に(3月23日 厚労省)
●65歳以上の介護保険料、24%引き上げ(3月23日 厚労省)
●職務発明の対価、約7割が「上限なし」(3月22日 特許庁調査)
●不払い残業代、19億8,800万円を精算(3月22日 東北電力)
●健全経営なら「信用保証料」安く 4月から新制度(3月21日 朝日)
●信用保証協会、「連帯保証」を原則廃止 経済産業省(3月20日)
●「育児両立支援奨励金」を10万円増額 厚労省(3月20日 日経)
●発明社員の待遇改善、9割の法人が「対価支払い」協議(3月20日 読売)
●石綿被害者救済の給付申請の受付開始(3月20日 環境省)
●賃金格差の訴訟が和解 岡谷鋼機、名古屋高裁(3月20日 共同通信)
●神戸市、介護保険財政軽減のため有料老人ホーム建設を制限(3月18日 日経)
●年金受給見込み額試算、50歳から可能に 社保庁(3月17日)
●デンソー「期間従業員から正社員」を2.5倍に拡大(3月17日 日経)
●成果主義導入企業の約半数、「適正な評価できていない」(3月16日 生産性本部)
●新入社員の意識、「就社」から「就職」へ 「新社会人白書」
 (3月16日 生産性本部)

●週末帰任は「通勤」 労基署の不支給取り消す 単身赴任で名古屋高裁
 (3月15日 共同通信)

●シャープ、育児退職社員を再雇用・4月から新制度(3月9日 日経産業)
●二審もヨドバシに賠償命令 従業員が派遣社員に暴行で(3月8日 共同通信)
●多くの非正社員が「正社員より賃金低すぎる」と認識(3月8日 労政機構)
●高齢者の健保保険料、06・07年度に激変緩和措置(3月8日 読売)
●石綿新法の施行は27日 20日から申請受け付け(3月6日 共同通信)
●3人死亡事故で社長ら逮捕 運転手に月400時間労働(3月6日 共同通信)
●育児支援制度を拡充(3月6日 東京海上日動火災保険)
●生活保護の支給額、国民年金以下に削減 厚労省検討(3月5日)
●離婚時の年金分割、「事実婚」も対象 厚労省方針(3月5日)
●在宅勤務についての調査結果を発表 厚生労働省(3月4日)
●スタッフサービス「紹介予定派遣」事業を全国展開(3月4日)
●派遣職員400人を正社員に(3月3日 福岡銀行)
●賃金不払い残業で2億円清算(3月2日 札幌銀行)
●ダイハツの再雇用制度、定年退職後も年収の8割以上支給(3月1日 日経)
●改正社会保険労務士法が一部施行
 /労働争議不介入規定を削除(3月1日 厚労省)

●政府管掌健康保険の介護保険料率が変わりました(3月1日 社保庁)