人事労務ニュース・インデックス(2006年4月)

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●東大阪市の下請け企業の設備稼働率、バブル期に次ぐ水準に(4月29日 日経)
●懲戒処分、不当労働行為と認めず/ブックローン事件(4月28日 中労委)
●懲戒解雇に関する救済命令を取り消し/南労会事件(4月28日 中労委)
●「職場外パソコンでの仕事」でセキュリティガイドラインを策定(4月28日 総務省)
●フリーター、「新卒者と差ない」 中小企業白書(4月28日 経済産業省)
●シミック、子育てに1時間単位で取得できる「有給休暇」を導入
 (4月28日 日経産業)

●長崎、佐賀大でも未払い 職員の超過勤務手当(4月25日 共同通信)
●7600万円支払い和解 住友金属の男女差別訴訟 一審賠償額上回る
 (4月25日 共同通信)

●大卒の中途・通年採用7人に1人に(4月25日 日経調査)
●日本オラクル、ネットで会社説明会 中途採用の確保狙う(4月25日 日経)
●36協定偽造で書類送検―埼玉労働局など(4月24日 労働)
●前田建設、子育て退職に再雇用制度(4月23日 日経)
●松下、従業員4千人が「直行直帰」 (4月23日 産経)
●ローソン、中高年のアルバイト採用を強化(4月23日 日経)
●不当に時間外労働の疑い 運送会社など書類送検(4月20日 朝日)
●大阪府、中小企業向け融資制度を拡充 期間5年に延長(4月20日 産経)
●カゴメ、自己都合退職者の復職制度を新設・能力や技術を再活用(4月19日 日経)
●団塊の大量退職目前、製造業が技能伝承を加速(4月19日 日経)
●60歳以降の継続雇用、3コースから選択 東洋エンジニア(4月19日 日経産業)
●ロックアウト正当と認定 最高裁、会社側が逆転勝訴(4月18日 共同通信)
●軽貨急配、売掛債権の早期回収サービス(4月17日 日経産業)
●キヤノン、再雇用制度見直し 上限65歳に引き上げ(4月15日 日経)
●ビックカメラ、19職種別に採用し人材確保(4月14日 日経)
●介護理由の転勤拒否認める ネスレ従業員、二審も勝訴
 (4月14日 共同通信)

●介護で寄り道は「通勤」 休業補償の不支給取り消し(4月13日 共同通信)
●日本版401K、導入企業が5割増の6600社 (4月13日 日経)
●自殺は「業務に原因」 出向の会社員めぐり判決(4月12日 共同通信)
●社員遺族の敗訴確定 最高裁、団体保険で初判決 「目的逸脱」と企業批判
 住軽金訴訟、無効指摘も(4月11日 共同通信)

●神戸のパン職人を労災認定 石綿使用オーブンで中皮腫(4月11日 共同通信)
●ものづくり中小企業300社を選定 経産省(4月11日)
●子供1人年6日の有給休暇で、優秀な人材獲得を狙う企業(4月11日 日経産業)
●人材派遣、金融業界向けにシニア需要が増加、料金は高止まり
  (4月11日 日経産業)

●若年者確保へ「人材開発プログラム」作成―全建(4月10日 労働)
●組合側の再審査申立てを棄却/ブックローン事件(4月7日 中労委)
●セゾン情報、賞与と月例賃金の支払い変更 30代前半で格差100万円
 (4月7日 日経産業)

●ダイエー、管理職に業績連動給・家族手当など廃止(4月7日 日経)
●パート、待遇改善で戦力化・正社員に転職17%増(4月5日)
●ジョブ・リターン制度を導入(4月6日 首都高速道路会社)
●出向者の時間管理怠り送検―上野労基署(4月3日 労働)
●代行返上時に提出した加入者リストに記載漏れ(4月2日)
●ATM現金振り込み、10万円までに制限を検討 金融庁(4月4日)
●厚生労働省 企業の育児支援制度への取組みを公開(4月1日)