●東大阪市の下請け企業の設備稼働率、バブル期に次ぐ水準に（４月２９日 日経）
●懲戒処分、不当労働行為と認めず／ブックローン事件（４月２８日 中労委）
●懲戒解雇に関する救済命令を取り消し／南労会事件（４月２８日 中労委）
●「職場外パソコンでの仕事」でセキュリティガイドラインを策定（４月２８日 総務省）
●フリーター、「新卒者と差ない」 中小企業白書（４月２８日 経済産業省）
●シミック、子育てに１時間単位で取得できる「有給休暇」を導入
（４月２８日 日経産業）
●長崎、佐賀大でも未払い 職員の超過勤務手当（４月２５日 共同通信）
●７６００万円支払い和解 住友金属の男女差別訴訟 一審賠償額上回る
（４月２５日 共同通信）
●大卒の中途・通年採用７人に１人に（４月２５日 日経調査）
●日本オラクル、ネットで会社説明会 中途採用の確保狙う（４月２５日 日経）
●３６協定偽造で書類送検―埼玉労働局など（４月２４日 労働）
●前田建設、子育て退職に再雇用制度（４月２３日 日経）
●松下、従業員４千人が「直行直帰」 （４月２３日 産経）
●ローソン、中高年のアルバイト採用を強化（４月２３日 日経）
●不当に時間外労働の疑い 運送会社など書類送検（４月２０日 朝日）
●大阪府、中小企業向け融資制度を拡充 期間５年に延長（４月２０日 産経）
●カゴメ、自己都合退職者の復職制度を新設・能力や技術を再活用（４月１９日 日経）
●団塊の大量退職目前、製造業が技能伝承を加速（４月１９日 日経）
●６０歳以降の継続雇用、３コースから選択 東洋エンジニア（４月１９日 日経産業）
●ロックアウト正当と認定 最高裁、会社側が逆転勝訴（４月１８日 共同通信）
●軽貨急配、売掛債権の早期回収サービス（４月１７日 日経産業）
●キヤノン、再雇用制度見直し 上限６５歳に引き上げ（４月１５日 日経）
●ビックカメラ、１９職種別に採用し人材確保（４月１４日 日経）
●介護理由の転勤拒否認める ネスレ従業員、二審も勝訴
（４月１４日 共同通信）
●介護で寄り道は「通勤」 休業補償の不支給取り消し（４月１３日 共同通信）
●日本版４０１Ｋ、導入企業が５割増の６６００社 （４月１３日 日経）
●自殺は「業務に原因」 出向の会社員めぐり判決（４月１２日 共同通信）
●社員遺族の敗訴確定 最高裁、団体保険で初判決 「目的逸脱」と企業批判
住軽金訴訟、無効指摘も（４月１１日 共同通信）
●神戸のパン職人を労災認定 石綿使用オーブンで中皮腫（４月１１日 共同通信）
●ものづくり中小企業３００社を選定 経産省（４月１１日）
●子供1人年６日の有給休暇で、優秀な人材獲得を狙う企業（４月１１日 日経産業）
●人材派遣、金融業界向けにシニア需要が増加、料金は高止まり
（４月１１日 日経産業）
●若年者確保へ「人材開発プログラム」作成―全建（４月１０日 労働）
●組合側の再審査申立てを棄却／ブックローン事件（４月７日 中労委）
●セゾン情報、賞与と月例賃金の支払い変更 ３０代前半で格差１００万円
（４月７日 日経産業）
●ダイエー、管理職に業績連動給・家族手当など廃止（４月７日 日経）
●パート、待遇改善で戦力化・正社員に転職１７％増（４月５日）
●ジョブ・リターン制度を導入（４月６日 首都高速道路会社）
●出向者の時間管理怠り送検―上野労基署（４月３日 労働）
●代行返上時に提出した加入者リストに記載漏れ（４月２日）
●ＡＴＭ現金振り込み、１０万円までに制限を検討 金融庁（４月４日）
●厚生労働省 企業の育児支援制度への取組みを公開（４月１日）
