人事労務ニュース・インデックス(2006年5月)

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●日本語分からない日系人、在留資格更新せず 法務省試案(5月31日 朝日)
●ヒューマン、開発請負にシニア技術者を活用(5月31日 日経)
●「解雇無効」の訴え退ける 長崎市元嘱託職員が敗訴(5月30日 共同通信)
●会社側の再審査申立てを棄却/オサメ工業事件(5月30日 中労委)
●日本マクドナルドで労組結成/200人でスタート(5月30日 労政機構)
●曙ブレーキ、女性の活用拡大 2010年3月、女性幹部倍増(5月30日 日経産業)
●酒気帯び黙認は事業停止7日間・国交省、処分基準を厳格化(5月27日 日経)
●大商など、技術継承などの対策に乗り出す・団塊世代退職で(5月27日 日経)
●ダイキン、退職金も成果主義 ポイント積立制度に(5月25日 産経)
●大型店舗の郊外出店を規制・改正都市計画法が成立(5月25日 日経)
●禁煙パッチ、6月から保険適用・3割負担に(5月25日 日経)
●日本マクドナルド、定年制廃止 社員5千人が対象(5月24日 朝日)
●失業手当の国庫負担削減へ 景気回復で給付減る(5月22日 産経)
●富士通、45歳以上に退職金・転職や独立を支援(5月19日 日経)
●社員メールの監視、企業の2割近くに 民間調査(5月18日 日経)
●業務でうつ病、中電社員の自殺を労災認定 名古屋地裁(5月17日 読売)
●再起業に低利融資「再チャレンジ会議」原案固まる(5月17日 読売)
●広がる中小企業連携 「新連携支援」1年で支援件数165件に(5月17日 産経)
●“就職性差別”大阪の男性が提訴 派遣会社に賠償求める(5月14日 毎日)
●在庫など動産担保に公的保証、中小向け融資促す・経産省方針(5月14日 日経)
●景気回復で「残業時間」増加、年360時間超えの事業所7.3%(5月14日 日経)
●過労認定の5人に1人が「管理職」 東京労働局調査(5月13日 朝日)
●日弁連、個人情報「扱い」虎の巻を作成(5月13日 日経)
●スーパーやホームセンター、介護・福祉資格者を養成(5月12日 日経)
●大阪産業創造館、15金融機関と連携し中小企業支援(5月11日)
●解雇無効の訴え“スピード解決” 労働審判制度開始(5月11日 読売)
●CSR達成度で金利優遇・三菱東京UFJ銀、中小対象に0.2%(5月10日 日経)
●労働審判で調停成立 名古屋地裁初女性社員の解雇撤回(5月9日 読売)
●トラック・バス会社、違反一発で営業停止 処分強化へ(5月8日 朝日)
●ペットも扶養家族です、フード会社が慶弔規定(5月7日 読売)
●JFE商事、管理職等級を40から3に削減(5月4日 日経)
●入院医療費、定額制を拡大・厚労省(5月3日 日経)
●JCB、電話応答員に実力主義・時給アップ、正社員登用も(5月2日 日経)
●会社法きょう施行、競争力強化、起業促す(5月1日)