人事労務ニュース・インデックス(2006年6月)

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●米国政府、ホワイトカラーエグゼンプション制度導入を要請(6月29日 経済産業省)
●会社側の再審査申し立てを棄却/スカイマークエアラインズ事件
 (6月29日 中労委)

●中小企業庁、企業の知財相談窓口設置・全国3000カ所に(6月29日 日経)
●「勤労者 心の電話相談」に19,178件、前年度比17%増
 (6月28日 労働者健康福祉機構)

●会社側の再審査申し立てを棄却/渡島信金事件(6月27日 中労委)
●アスファルトの熱で労災死 作業員に東京地裁が認定(6月27日 共同通信)
●コンピテンシーで等級洗替え、小林製薬(6月26日 労働)
●丸紅が女性確保へ新制度、夫の海外転勤同行後も復職(6月25日 読売)
●8割の正社員が「均衡処遇」の考え方に賛成(6月24日 労政機構)
●平成17年の送検事件と法違反率、共に前年を下回る(6月24日 厚労省)
●ノイズ研究所事件「成果給与に変更合理的」高度な必要性も認める
 減額3社員が逆転敗訴 東京高裁判決で初判断(6月23日 共同通信)

 ノイズ研究所事件「成果給与に変更合理的」高度な必要性も認める
 減額3社員が逆転敗訴 東京高裁判決で初判断

●ケンタッキーにも労組 マクドナルドに続き結成(6月22日 朝日)
●平成18年度新入社員の「働くことの意識」調査結果発表(6月21日)
●外国人研修生、就労先の監督強化 関係省庁が違反情報共有(6月20日 日経)
●JR東海、高齢社員の基本給削減を廃止(6月17日 日経)
●派遣元75%で違反発覚 東京労働局(6月16日 労働)
●26歳男性の過労死認定、8千万円賠償命令(6月16日 共同)
●「間接差別」を禁止へ 改正男女雇用機会均等法成立(6月16日 朝日)
●半数の事業所がパートや嘱託など有期契約の者を雇用(6月15日 厚労省)
●企業庁、事業承継ガイドラインを策定 親族内などで対策(6月15日 日刊工業)
●ストックオプション制度の廃止相次ぐ、費用計上で負担増(6月15日 日経)
●医療制度改革法が成立、高齢者負担増(6月14日 読売)
●「駆け出し」女性起業家に、「先輩助言者(メンター)」をご紹介(6月14日 厚労省)
●能開法及び中小企業労働力確保法の改正案が原案どおり成立(6月14日)
●外国人労働者の在留期間、5年に延長・自民対策案(6月13日 日経)
●議決権ない株、相続税評価20%減・経産省要望へ(6月13日 日経)
●労務管理成熟化し長期休暇取得促進―情報産業協会、自己チェック表作る
 (6月12日 労働)

●従業員の子育て支援「人材確保に有効」9割 (6月12日 日経)
●NTTデータが100人規模の在宅勤務、女性技術者を確保(6月11日 日経)
●外国人労働者の滞在情報、一元登録へ 法務省(6月10日 朝日)
●高齢者の雇用確保、大手・中堅企業の95.6%が対策(6月10日 日経)
●資生堂、美容部員の育児支援拡充・代替要員を派遣(6月10日 日経)
●住民基本台帳、「原則非公開」に転換・改正住基台帳法成立(6月9日 日経)
●2007年問題、技能承継に危機感 「ものづくり白書」(6月9日 日経)
●女性の再就職、希望通り正社員は45% 「共同参画白書」(6月9日 日経)
●組合の再審査申立てを棄却/エッソ石油(福井油槽所閉鎖)事件
 (6月6日 中労委)

●「退職者の未消化分の年休買い取り」に8割以上が反対 東商調査(6月6日)
●石綿新法による給付、企業救済金の受給者も対象・環境相(6月6日 日経)
●療養病床、医療・介護保険とも適用・厚労省が経過措置(6月5日 日経)
●年金通算協定、豪州やオランダなどに拡大へ(6月4日 日経)
●雇用増1年で79万人 9割以上が非正社員(6月4日 産経)
●第2子以降の育児手当を増額 伊藤園(6月3日 産経)
●適年から中退金への移行企業は前年度の約2.5倍の4000社(6月1日)
●中小企業の退職給付制度、社内準備の退職金など増加 厚生労働省(6月1日)
●6月から定率減税半減、住民税が実質増税に(6月1日 読売)
●05年のボーナス、業績連動方式が4割に上昇(6月1日 日経)
●過労で労災認定、過去最高の330人 厚労省まとめ(6月1日 産経)