●米国政府、ホワイトカラーエグゼンプション制度導入を要請（６月２９日 経済産業省）
●会社側の再審査申し立てを棄却／スカイマークエアラインズ事件
（６月２９日 中労委）
●中小企業庁、企業の知財相談窓口設置・全国３０００カ所に（６月２９日 日経）
●「勤労者 心の電話相談」に１９，１７８件、前年度比１７％増
（６月２８日 労働者健康福祉機構）
●会社側の再審査申し立てを棄却／渡島信金事件（６月２７日 中労委）
●アスファルトの熱で労災死 作業員に東京地裁が認定（６月２７日 共同通信）
●コンピテンシーで等級洗替え、小林製薬（６月２６日 労働）
●丸紅が女性確保へ新制度、夫の海外転勤同行後も復職（６月２５日 読売）
●８割の正社員が「均衡処遇」の考え方に賛成（６月２４日 労政機構）
●平成１７年の送検事件と法違反率、共に前年を下回る（６月２４日 厚労省）
●ノイズ研究所事件「成果給与に変更合理的」高度な必要性も認める
●ケンタッキーにも労組 マクドナルドに続き結成（６月２２日 朝日）
●平成１８年度新入社員の「働くことの意識」調査結果発表（６月２１日）
●外国人研修生、就労先の監督強化 関係省庁が違反情報共有（６月２０日 日経）
●ＪＲ東海、高齢社員の基本給削減を廃止（６月１７日 日経）
●派遣元７５％で違反発覚 東京労働局（６月１６日 労働）
●２６歳男性の過労死認定、８千万円賠償命令（６月１６日 共同）
●「間接差別」を禁止へ 改正男女雇用機会均等法成立（６月１６日 朝日）
●半数の事業所がパートや嘱託など有期契約の者を雇用（６月１５日 厚労省）
●企業庁、事業承継ガイドラインを策定 親族内などで対策（６月１５日 日刊工業）
●ストックオプション制度の廃止相次ぐ、費用計上で負担増（６月１５日 日経）
●医療制度改革法が成立、高齢者負担増（６月１４日 読売）
●「駆け出し」女性起業家に、「先輩助言者（メンター）」をご紹介（６月１４日 厚労省）
●能開法及び中小企業労働力確保法の改正案が原案どおり成立（６月１４日）
●外国人労働者の在留期間、５年に延長・自民対策案（６月１３日 日経）
●議決権ない株、相続税評価２０％減・経産省要望へ（６月１３日 日経）
●労務管理成熟化し長期休暇取得促進―情報産業協会、自己チェック表作る
（６月１２日 労働）
●従業員の子育て支援「人材確保に有効」９割 （６月１２日 日経）
●ＮＴＴデータが１００人規模の在宅勤務、女性技術者を確保（６月１１日 日経）
●外国人労働者の滞在情報、一元登録へ 法務省（６月１０日 朝日）
●高齢者の雇用確保、大手・中堅企業の９５．６％が対策（６月１０日 日経）
●資生堂、美容部員の育児支援拡充・代替要員を派遣（６月１０日 日経）
●住民基本台帳、「原則非公開」に転換・改正住基台帳法成立（６月９日 日経）
●２００７年問題、技能承継に危機感 「ものづくり白書」（６月９日 日経）
●女性の再就職、希望通り正社員は４５％ 「共同参画白書」（６月９日 日経）
●組合の再審査申立てを棄却／エッソ石油（福井油槽所閉鎖）事件
（６月６日 中労委）
●「退職者の未消化分の年休買い取り」に８割以上が反対 東商調査（６月６日）
●石綿新法による給付、企業救済金の受給者も対象・環境相（６月６日 日経）
●療養病床、医療・介護保険とも適用・厚労省が経過措置（６月５日 日経）
●年金通算協定、豪州やオランダなどに拡大へ（６月４日 日経）
●雇用増１年で７９万人 ９割以上が非正社員（６月４日 産経）
●第２子以降の育児手当を増額 伊藤園（６月３日 産経）
●適年から中退金への移行企業は前年度の約２．５倍の４０００社（６月１日）
●中小企業の退職給付制度、社内準備の退職金など増加 厚生労働省（６月１日）
●６月から定率減税半減、住民税が実質増税に（６月１日 読売）
●０５年のボーナス、業績連動方式が４割に上昇（６月１日 日経）
●過労で労災認定、過去最高の３３０人 厚労省まとめ（６月１日 産経）
