人事労務ニュース・インデックス(2006年7月)

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●2,000万円支払い和解 月百時間残業の新人自殺(7月31日 共同通信)
●「偽装請負」労働が製造業で横行 実質派遣、簡単にクビ(7月31日 朝日)
●育児休暇6年、何度でも・サイボウズ、男女とも取得可(7月30日 日経)
●既往症ある社員の急性心臓死、業務起因性を認めず請求を棄却 青森地裁
 (7月29日)

 遺族補償費不支給処分取消請求事件
●過労自殺、遺族と和解 コマツ、裁量労働下で初(7月29日 共同通信)
●「メンタルヘルスの取り組み」に関する調査結果(7月29日 社会経済生産性本部)
●一緒に飲酒し乗らなかった同僚、車の所有者の勤務先会社にも責任…ひき逃げ死亡
 (7月28日 読売)

●75歳以上の医療保険料、最少負担は月900円に(7月28日 日経)
●「60歳代前半への雇用延長動向」市場レポート(7月28日 大和総研)
●対価 8,700万円で和解 東芝と開発者の元社員 フラッシュメモリー特許
 (7月27日 共同通信)

●個人情報保護、企業8割が対応(7月27日 NRIセキュアテクノロジーズ)
●出産一時金、病院に直接支給・厚労省が改善策(7月26日 日経)
●神戸製鋼が選択型福利厚生制度―育児や介護に重点、今秋メド
 (7月25日 日経産業)

●事前面接、条件つき解禁へ―次期通常国会に派遣法改正案上程
 (7月24日 労働)

●業務委託にも団交認める 大阪府労委、拒否は不当(7月24日 共同通信)
●企業年金、ポータビリティー制度導入の動き拡大(7月24日 朝日)
●高額医療・介助の合算制度に大きな不備 75歳以上で(7月23日 産経)
●リストラの実施にあたり関与した労働組合が約9割(7月22日 労働調査会)
●松下労組の解散決定 単組の連合体に移行(7月22日 共同通信)
●労働審判申し立て、全国で278件 スタート3カ月(7月22日 日経)
●胸部エックス線検査、40歳未満5年ごと 厚労省案(7月22日 日経)
●「高い評判は、個人の選択行動に好影響。従業員満足度も向上させる」gooリサーチ
 「企業の評判と購買・就労・投資に関する意識調査」結果(7月21日 三菱総研)

●「アリさん」の引越社支店長代行、過労運転命令で罰金(7月21日 朝日)
●ニチイ学館、パート2000人を正社員並み待遇に(7月20日 日経)
●エプソン、育児目的の有給休暇を最大5カ月に(7月20日 日経産業)
●派遣労働で違反急増・厚労省の指導、5年で10倍(7月20日 日経)
●年末一時金支払訴訟 上告審で元従業員側の勝訴確定(7月19日 共同通信)
●派遣各社、主婦取り込み・人材不足に対応(7月19日 日経)
●介護各社、人材の確保・育成強化(7月19日 日経)
●社会保険料、海外赴任者も控除・まず仏と相互協定(7月19日 日経)
●企業年金連合会、「積み立て不足」14年ぶり解消(7月19日 読売)
●元従業員ら勝訴確定 仙台のタクシー会社訴訟(7月18日 共同通信)
●非正社員「同じ仕事なのに賃金低い」3割 労政機構調査(7月18日 日経)
●雇用保険、65歳以上の新規加入可能に 厚労省方針(7月18日 日経)
●確定拠出年金の運用、転職で放棄4万7000人超 05年度末(7月18日 日経)
●「不払い残業」正社員の4割超 労政機構調査(7月15日 朝日)
●正社員の賃金決定、「業績・成果」と「職務遂行能力」を以前よりも重視
 (7月15日 労政機構)

●二審も年金減額認めず 元港湾労働者が全面勝訴(7月14日 共同通信)
●離婚時年金分割、事実婚は扶養期間のみ 厚労省が省令案(7月14日 朝日)
●「若年者雇用に果たす中小企業の役割と課題―ミスマッチの解消に向けて―」
 (7月13日 中小公庫総研)

●富士通社員の過労自殺認定 労基署、再調査で一転認める(7月13日 朝日)
●「仕事と家庭の両立支援で業績向上」厚労省委託調査(7月13日 日経)
●長期入院患者の食住費、重い人は除外 厚労省が方針(7月13日 朝日)
●社員の育児支援制度を拡充 デンソー(7月12日)
●東京地裁が過労死認める「消防査察の負担が原因」 (7月11日 共同通信)
●中国電、65歳まで再雇用(7月11日 日経産業)
●36協定の上限超える時間外で送検―京都南労基署(7月10日 労働)
●高齢者医療 保険料3段階軽減 最少負担900円(7月9日 産経)
●社員の発明に対する報奨金額を引き上げた企業が約4割(7月8日 労政機構)
●「歳を考えろ」 全日空機長、乗務多すぎで労災申請(7月8日 産経)
●全日空が時間外手当未払い 一般職、労基署が是正勧告(7月7日 共同通信)
●「就職活動・内定実態調査」の結果発表(7月6日 楽天グループ共同調査)
●派遣販売員の資格取得、ノジマが全額を負担(7月6日 日経)
●名神高速の多重衝突事故−最後尾に突っ込んだ運送業者に過重労働の容疑
 (7月5日 共同通信)

●雇用保険の基本手当の日額など引き上げ 厚労省(7月5日)
●ロイヤル、考査基準づくり―店長クラスも参加(7月5日 日経)
●フリーターを正社員に 人材関連各社(7月5日 日経)
●やる気引き出す“反成果主義”(7月5日 読売)
●阪急、育児支援制度を拡充―育休延長や再雇用(7月4日 日経産業)
●主要企業の9割「定年延長せず再雇用で対応」(7月3日 日経)
●「就職先企業を決定する上で、重要視すること」
 (7月1日 リンクアンドモチベーション)

●過労運転命じ死亡事故、「引越社関西」支店長代行を逮捕(7月1日 産経)