厚生労働省は派遣社員を労働者派遣法で定める上限期間（★）を超えて正社員並みに働かせ続けている悪質なケースに対し、２００７年度から是正指導を強化する方針を固めた。法律違反であることを企業側に周知徹底。派遣社員の告発などを基に全国の労働局を通じて対象企業を個別調査し、違法性が高ければ是正を指導する。

労働者派遣法では秘書や財務処理、研究開発などの特定業務を除き、派遣社員の雇用期間を原則１年としている。派遣労働をあくまで臨時的な雇用と位置付けており、この期間を超えて雇い続ける場合、企業には派遣社員に正社員など直接雇用への転換を申し込む義務が生じる。

厚労省が派遣社員を対象に実施した調査では、約６割の人が期間満了後も同じ職場で派遣を続けていた。厚労省ではすべてが違法とはみていないものの、安倍晋三首相は「非正社員の待遇改善」を重要な政策課題の１つに提唱。労使代表が参加する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）でも上限期間を超えた派遣労働を疑問視、是正を検討課題に掲げている。

★⇒労働者派遣法改正後の派遣受け入れ期間