人事労務の最新ニュース(07年12月21日〜31日)

●上場企業の早期・希望退職が5年ぶり増、高収益組も(12月29日 日経)

大手企業での早期・希望退職が再び増勢に転じている。2007年に募集した上場企業は50社強と5年ぶりに増加し、応募人数も2年ぶりに1万人を超えた。実施企業の半分以上は黒字企業で、日産自動車やアステラス製薬など高収益企業でも成長を維持するため早めに人員調整する例が増えている。赤字になるまで人を減らさない傾向が強かった日本企業の姿勢が変わりつつある。

07年1月から現時点までの上場企業による早期・希望退職の実施数(子会社を含む)は54社。応募人数は判明分だけで1万1572人。各社の発表と聞き取りなどをもとに日本経済新聞社が独自集計した。

●自賠責保険料、2〜3割下げへ・「事故率」低下で還元(12月29日 日経)

すべての自動車、バイク保有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料が来年4月から2―3割程度下がる方向であることが29日、明らかになった。自家用車1台当たり年2500―4000円ほど安くなる。交通事故死者数の減少などで保険金の支払いが想定より少なかったうえ、運用も好調だったためだ。引き下げは11年ぶり。

引き下げは「損害保険料率算出機構」がつくる案を基に、保険料の見直しを検討する自賠責保険審議会(金融庁長官の諮問機関)が来年1月に決定する。

●糖尿病で急死、労災認定へ提訴・時事通信元記者の遺族(12月28日 日経)

時事通信社の政治部記者だった森田一樹さん(当時36)が1997年に糖尿病の合併症で死亡したのは過重労働が原因の過労死だとして、父の一久さん(77)が28日、労災と認めなかった中央労働基準監督署の処分の取り消しを求め、東京地裁に提訴した。

代理人弁護士によると糖尿病による死亡を国が労災認定した例はなく、裁判所が過重労働と糖尿病悪化の因果関係を認めて労災認定すれば初のケースになるという。

●派遣労働者、昨年度は過去最高321万人(12月28日 読売)

2006年度中に1度でも派遣労働をした人の数は延べ約321万人に及び、過去最高となったことが28日、厚生労働省のまとめで分かった。

伸び率も前年度比26・1%とこれまでで最大。派遣会社の年間売上高も同34・3%増の約5兆4200億円となっている。

労働者派遣法は、派遣元事業主に対し年1回、派遣労働者数や派遣料金などを厚労相に報告することを義務付けており、報告のあった4万1966事業所分を集計した。

321万人は、派遣の対象職種が原則自由化された1999年度の3倍超。派遣契約期間は、「3か月未満」が80・4%と最も多く、派遣先から受け取る派遣料金(8時間換算)は、派遣会社の正社員のみを派遣する「特定労働者派遣事業」で平均2万2948円、日雇い派遣などの「登録型派遣」も扱う「一般労働者派遣事業」で同1万5577円。このうち、労働者が受け取る賃金(同)は、特定が61・7%の同1万4156円、一般が67・9%の同1万571円だった。

派遣労働者でつくる労働組合などでは、派遣労働のマージンの高さを問題視しているが、今回のまとめで、実際に派遣料金の3〜4割が差し引かれている現状が明らかになった格好だ。

●中小経営者の逓増定期保険、節税メリット縮小へ・国税庁案(12月27日 日経)

中小企業の経営者らが加入する「逓増定期保険」の節税効果が大幅に縮小しそうだ。国税庁が26日、企業が払う保険料の損金算入を、これまでより大幅に制限する課税の見直し案をまとめた。税制が固まったことで生保各社は今春から自粛してきた逓増定期の販売を来春にも再開するが、節税メリットを強調した営業手法は見直しを迫られそうだ。

国税庁が26日に課税方法を定めた通達の見直し案を公表した。1月末まで一般から意見を募ったうえで、2月中にも施行する。対象は新規契約で、既存の契約への課税は変わらない。

■「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」
⇒ 一部改正案の概要 (07年12月26日 国税庁課税部)

●企業年金連合会、加入履歴を事前通知へ(12月27日 日経)

124万人分の年金未払いが9月に発覚した企業年金連合会の加藤丈夫理事長は27日に記者会見し、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の活用などの対策と理事長交代を発表した。社会保険庁の「ねんきん定期便」にならい、一定年齢に達した加入者に加入履歴を事前通知し、請求を促すことも明らかにした。加藤理事長は来年2月の理事会で正式に退任し、後任には同じ民間出身の徳永哲男・元旭化成副社長が就く。

124万件の未払いのうち、11月末までに支給できたのは1割の約13万人にとどまった。加藤理事長は「当初は3割程度と想定しており、かなり低い数字」と述べたうえで、「広告などで請求を呼びかける対策には限界がある」と指摘した。

今後は請求を待つだけでなく、電話や郵便で積極的に請求を促す。そのためには最新の住所を把握する必要があり、2008年度中に公的年金を管理する社保庁から情報提供を受けるほか、11年度をメドに住基ネットと接続し、届け出なしで住所が更新されるシステムを構築する見通し。

●07年の賃上げ率1.86% 抑制姿勢根強く低迷続く(12月27日 日本経団連)

日本経団連( http://www.keidanren.or.jp/indexj.html )がまとめた「昇給、ベースアップ実施状況調査」では2007年の賃上げ率が前年比0.19ポイント低い1.86%となった。賃上げ率の内訳の公表を始めた77年以来の最低水準を更新した。ベースアップを回避する企業の姿勢が響き、賃上げ率は低迷が続いている。

07年の賃上げ率の内訳は定期昇給率が1.76%だったのに対し、賃金表や手当の改定を伴う実質的な賃上げをさすベースアップ率は0.1%にとどまった。ベースアップ率は93年から定期昇給率を下回り続けており、00年以降は0%近辺に張り付いて低迷している。

「2007年1〜6月実施分昇給、ベースアップ実施状況調査」結果の概要
⇒ http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/110.pdf

●35歳「標準者」の賃金、38万9029円(12月27日 日本経団連)

日本経団連は27日、2007年6月度定期賃金調査の結果を発表した。学校卒業後直ちに入社し引き続き在籍している従業員(標準者)の賃金は大卒の管理・事務・技術労働者(総合職)の場合、25歳で23万7426円、35歳で38万9029円、45歳で54万8484円、55歳で64万2414円となっている。

「2007年6月度 定期賃金調査結果」の概要−標準者賃金、役職者賃金−
⇒ http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/111.pdf

●女性労働力確保に向けた次の一手(12月26日 ニッセイ基礎研)

加速する人材の「囲い込み」――どうすれば、専業主婦を自社の労働力として「囲い込む」ことができるのだろうか。女性、特に専業主婦に注目し、その獲得に向けた戦略について考察したい。

ニッセイ基礎研REPORT 2008年1月号 生活研究部門 松浦 民恵
(PDF)⇒ http://www.nli-research.co.jp/report/report/2008/01/repo0801-3.pdf

●中高年継続調査 05年からの1年間に50代の8%が離転職
 (12月26日 厚生労働省)


厚生労働省は26日、2005年10月末現在で50〜59歳の中高年世代を対象にその意識などを継続的に調べる2回目の「中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」の結果を発表した。それによると、2005年から06年にかけて離職した人は4.3%(男性3.6%、女性5.0%)、転職した人は3.7%(男性3.8%、女性3.7%)と1年間に8%が離転職を経験している。

第2回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)結果の概況
⇒ http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou07/index.html

●外国人研修生・技能実習生の入国・在留管理に関する指針を改訂
 (12月26日 法務省)


法務省は26日、外国人研修生及び技能実習生の「入国・在留管理に関する指針」を改訂したと発表した。研修・技能実習を実施する際に、受け入れ団体や企業が留意すべき事項や、行ってはならない「不正行為」とはどのようなものかを具体的に示している。

「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針(平成19年改訂)」の策定について
⇒ http://www.moj.go.jp/PRESS/071226-1.html

●最低賃金引き上げ、中期方針策定先送り・政府円卓会議(12月26日 日経)

政府は26日、格差問題を政労使で話し合う「成長力底上げ戦略推進円卓会議」を開き、年内を目指していた最低賃金と生産性の中期的な引き上げ方針の策定を先送りした。賃上げを優先する労働側と、生産性の向上を重視する経営側との意見に開きがあるため。年明けに議論を再開するが、最終的なとりまとめ期限も設けなかった。

同会議は主に地方で広がる格差の問題を幅広く議論している。焦点は最低賃金の引き上げ。都道府県ごとに決まる最低賃金が、生活保護の支給額を下回る例があるためだ。

ただ、賃金の引き上げに向けた中期方針の策定については経営側が「生産性を向上した結果の賃金改善を目指すべきだ」と主張。「高卒の初任給程度」への引き上げを求める労働側との意見は大きく異なっている。

●「職場におけるコミュニケーションの状況と苦情・不満の解決に関する調査」結果
 (12月25日 労政機構)


調査結果のポイント
1.7割の従業員に何らかの不満
2.苦情、不満の把握方法として、
 企業は「管理職への相談」、従業員は「先輩職員・同僚」を重視
3.管理職の5割が「自分の立場で解決できるかわからない」と感じている
4.従業員の6割が上司に相談の経験。相談しない理由は解決見通しの低さなど
5.企業規模が小さいほど「相談窓口」、「苦情処理委員会」の整備が遅れている
6.9割超の企業が非正社員を「相談窓口」の対象に
詳細(PDF)⇒ http://www.jil.go.jp/press/documents/20071225.pdf

●平成19年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況
 (12月25日 厚生労働省)

⇒ http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/07/index.html

●労働者派遣制度の見直し、継続審議に(12月25日 労政機構)

労働者派遣制度の見直しを検討してきた厚生労働省の労働政策審議会の労働力需給制度部会は25日、中間報告をとりまとめた。

「登録型の派遣労働、派遣受入期間、派遣労働者への雇用申込義務、事前面接等の派遣労働者の特定を目的とする行為、紹介予定派遣、派遣元事業主・派遣先の構ずべき措置等の在り方」については、労使で意見の隔たりが大きいと記述。厚生労働省に学識者からなる研究会を設け、派遣制度のあり方に関わる問題を検討し、その結果も踏まえ、引き続き審議するとした。

また「日雇い派遣、派遣元事業主の情報公開及び効果的な指導監督の実施」に関しては、現行法制下で労働者保護の仕組みがより適切に機能するよう、必要な省令、指針の整備について速やかに検討を行うとした。

中間報告(PDF) ⇒ http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20071226a.pdf

●地銀、女性に働きやすく・育児支援や正行員登用、営業力を強化
 (12月25日 日経)


地方銀行が女性行員の働きやすい環境づくりに力を入れている。子育て支援策や、パート・派遣行員を正行員に転換して働く意欲を高める制度などを導入。利用者保護を徹底する金融商品取引法の完全施行や、保険商品の窓口販売が全面解禁され、即戦力となる女性を早期に囲い込む必要が出てきたためだ。

京都銀行は今年4月から、子どもが1歳になるまでしか取得できなかった育児休暇の期間を4歳まで延長。北陸銀行は従来は無給だった育児休業を、7月から最初の3日間は有給にした。子どもが病気になった場合の休暇も、小学生までなら年齢に応じて年3〜5日間有給にする。

●日雇い派遣の規制強化、料金など明示徹底・厚労省方針(12月23日 日経)

厚生労働省は労働者保護が不十分との指摘が出ている日雇い派遣制度を2008年度にも見直し、規制を強化する方針を固めた。派遣先企業が支払う料金を公開させることで派遣会社が極端に多額の手数料をとることを防止したり、業務内容など労働条件の事前明示を徹底することが柱。25日に開く労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の労働力需給制度部会で提案する。

日雇い派遣大手のグッドウィルが労働者派遣法で禁止されている港湾業への派遣などの行為を繰り返していたとして、厚労省は全事業所に事業停止命令を出す方針。与党は「日雇い派遣の制度自体を見直すべきだ」と主張しており、厚労省は具体策の詰めに入った。

●厚生労働省、日雇い派遣の規制強化(12月23日 労務安全情報センター)
 労務安全情報センター( http://labor.tank.jp/ )労働・SPOT情報&ニュースNo141

派遣労働者と一日単位の雇用契約を繰り返し、労働条件も雇用契約ごとに変わる「日雇い派遣」。労働基準法による有期労働契約は、上限の規制はあるが、下限の規制はない(同法第14条)ため、日雇い派遣も直ちに違法とはならないが、次のような日雇い派遣に固有の問題点が指摘されている。⇒ http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/10/dl/s1015-6a.pdf

1 雇用期間が短い
2 仕事があるかどうか前日までわからない
3 当日キャンセルがある
4 賃金水準が低い
5 給与から不透明な天引きがある
6 移動時間、待機時間中の賃金不払い
7 物品購入の強制
8 遅刻などのペナルティによる賃金カットがある
9 安全衛生措置が適切に講じられない
10 派遣元事業主による雇入れ時安全衛生教育が未実施
11 労災が起きやすい
12 社会保険等に適正に加入されていない

厚生労働省は、25日、労働政策審議会労働力需給制度部会において、(1)派遣先企業が支払う料金を公開させる=手数料の健全化、(2)業務内容の明示の徹底、と中心とした日雇い派遣の規制強化を図る方針。

●外国人看護師ら受け入れ・まず1000人、インドネシアから(12月22日 日経)

厚生労働省は日本とインドネシアが今夏に署名した経済連携協定(EPA)に基づき、当初2年間で看護師ら1000人を受け入れる方針を決めた。同国政府に通知し、同意を得た。日本の国会での協定承認後、2008年度にも受け入れを開始する。看護や介護分野の人手不足を解消するのが狙いで、初の本格的受け入れとなる。成功すれば、少子高齢化社会の進展に備え、EPAをテコにした外国人労働力の活用に弾みがつくことにもなりそうだ。

日本は技術者や通訳など「専門的・技術的分野」でのみ外国人労働者を受け入れており、介護職員は対象外。看護師は現状でも日本の資格を取得すれば、研修名目で最大7年間の在留を認めているが、実績は極めて乏しい。

●グッドウィル、事業停止へ、違法派遣で厚労省方針(12月22日 時事通信)

グッドウィル・グループの子会社で、日雇い派遣大手のグッドウィルに対し、厚生労働省は 22日までに、事業停止命令を出す方針を固めた。グッドウィル・グループが同日、処分の予定について、東京労働局から通知を受けていたことを明らかにした。派遣が禁止されている業務への違法な派遣が複数の事業所で行われていたことが、厚労省の調査で判明したためとみられる。全国の事業所を対象に来月にも処分を出す見通し。

グッドウィル・グループによると、事業停止命令は、浜松北支店など89事業所が4カ月間、その他が2カ月間。これと併せて事業改善命令も出される。グッドウィルが来年1月8日までに弁明書を提出した後、処分が決定する見込み。同グループでは、もう1つの事業の柱だった訪問介護のコムスンも不正行為で行政処分を受け、事業から撤退したばかり。相次ぐ不祥事は経営陣の責任問題にも発展しそうだ。

グッドウィルは2005年6月、建設業務への違法な派遣で東京労働局から事業改善命令を受けたことがある。今年に入ってからも、派遣先企業を経由してさらに別の会社に労働者を派遣する違法な「二重派遣」を行っていた疑いが浮上。厚労省が調査を進めたところ、複数の事業所で違法な派遣が判明したという。

日雇い派遣をめぐっては今年8月、同じく大手の「フルキャスト」が港湾業務への違法派遣をしたとして、全事業所が最大2カ月の事業停止命令を受けた。また、グッドウィル・グループが買収した旧クリスタルが06年10月、契約は業務請負でありながら、実際には派遣のように受け入れ先企業の指示の下で働かせる「偽装請負」を繰り返したとして、大阪労働局から事業停止命令を受けた。

こうした違法派遣については、労働条件をひどく悪化させるなどとして批判が強まっており、与党の間からも、厳正な対処を求める声が上がっていた。

●相鉄ローゼンで残業代未払い判明、434人分で計5千万余(12月22日 読売)

神奈川県と東京都内でスーパーなどを展開する相鉄ローゼン(横浜市西区)が、社員434人に総額約5700万円の時間外労働手当を支払わず、サービス残業(賃金未払い残業)をさせていたことが22日、分かった。

横浜西労働基準監督署の調査を機に判明し、同社は25日に支給する12月給与で、残業代の未払い分を全員に全額支払う。

同労基署によると、同市瀬谷区のスーパー「そうてつローゼン三ツ境店」で行った立ち入り調査で、タイムカードや賃金台帳などからサービス残業が判明。労働基準法に基づき、10月22日付で店に是正勧告した。

勧告を受けて同社が社内調査を進めたところ、本社と全69店舗で、時間外労働手当の規定がある管理職を除いた社員434人全員が、記録が残る7月16日からの4か月間に、計2万5650時間のサービス残業をしていることがわかった。

●両立支援助成金に中小が殺到 東京都(12月21日 労働)

仕事と家庭生活の両立に対する中小企業の関心高まる――東京都は、今年9月にスタートした「中小企業両立支援推進助成金」に応募が殺到したため、締切日を当初予定よりも約3カ月前倒しして受付けを終了した。同助成金は、両立支援を推進する責任者選任で定額40万円を支給するもの。

受付け開始後3カ月で助成枠上限の50社に到達した。来年度は、助成企業数を大幅に増やすとともに、育児休業取得者の代替要員の雇用経費に対する支援などを新たに始める。

●当初201人以上規模から徴収 障害者雇用納付金(12月21日 労働)

厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会は、「今後の障害者雇用施策の充実強化」と題する意見書(案)を明らかにした。現在、300人以下中小企業への適用を猶予している障害者雇用納付金の徴収対象を原則的に「101人以上」に引き下げるが、当初数年間は「201人以上」にとどめる。徴収金額も3年間に限り、1人当たり月4万円に減額するとした。

短時間労働の障害者を雇用義務対象にする改正に関しては、パートを多く抱える企業に配慮し、2年程度の適用準備期間を置く考え。

●製造派遣 元・先を労災隠しで送検 金沢労基署(12月21日 労働)

石川・金沢労働基準監督署(横信一署長)は、労災を隠蔽したとして派遣元のアドバンテック(京都府京都市、1300人)と同社取締役営業本部長および派遣先の小松シヤリング(石川県小松市、195人)と同社松任工場長、総務部マネージャーを労働安全衛生法第100条(報告等)違反の疑いで金沢区検に書類送検した。派遣先の工場長が派遣元に対し死傷病報告を提出しないよう働きかけたもので、同工場長については刑法第61条(教唆)を適用している。

●ミドリ電化、残業代37億円支払いへ 社長ら引責辞任(12月21日 朝日)

家電量販店大手エディオン傘下の「ミドリ電化」(兵庫県尼崎市)は21日、従業員に対する残業代の不払いが2年間で総額37億円あったと発表した。来年3月末までに全額を支払う方針で、残業代の支払い対象から外れる「管理監督者」の範囲も見直した。管理体制がずさんだったとして、木谷雅彦社長(64)ら4取締役が同日付で引責辞任し、中口雄司営業本部長(59)が新社長に就任した。

同社の「JR尼崎駅店」(同)で残業代の未払いがあったとして、尼崎労働基準監督署が11月5日に労働基準法違反で是正勧告。同店を含む全83店舗で実態を調査し、報告するよう求めていた。

同社によると、子会社を含めた全社員・パート従業員について、勤務記録が残っている3カ月について聞き取り調査を実施。記録に残っていた就業時間と、実際の勤務実態とが食い違っているケースが大量にあったという。

不払いがあったのは、退職者を含めて計3882人。調査した3カ月の実態から、賃金の請求権が残っている05年10月までさかのぼると不払い分が総額計37億円になると推計した。

このうち15億5400万円は、社員678人に対し「管理監督職」として支払っていなかったもの。同社は店長、店次長、各コーナーを担当するなどしていたチーフ、チーフスペシャルの4職種を、労基法の規制が適用されない「管理監督職」としていた。この範囲を見直し、店次長以下を管理監督職から外す。

ミドリ電化に全額出資するエディオンは久保允誉社長(57)も減給30%(1カ月)などとする社内処分を決めた。久保社長がミドリの会長職を兼務、管理体制でも関与を強める。残業代の追加払いを特別損失に計上するため、エディオンは08年3月期の連結当期利益の見込みを、88億円から66億円に下方修正した。

●賞与支払いが確定、産休理由 一部減額 最高裁(12月21日 時事通信)

産休と育児のための勤務時間短縮を欠勤扱いとし、賞与約126万円を全額カットしたのは違法として、大手予備校「代々木ゼミナール」の職員だった女性が支払いを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は21日、予備校側の上告を棄却する決定をした。約98万円の支払いを命じた差し戻し控訴審判決が確定した。

予備校側は、出勤率90%以上でなければ賞与を全額カットする規定を設けていた。最高裁は2003年12月の判決で、この規定を公序良俗違反で無効と認定。一方で、全額の支払いを命じた1、2審判決を破棄し、減額できるかを審理するよう差し戻した。

東京高裁は06年4月の差し戻し審判決で、減額は可能と判断した。

差し戻し審判決によると、女性は1994年に出産する際、8週間の産休を取得。職場復帰後の約9カ月間、育児のため、勤務時間を毎日1時間15分短縮した。予備校側は94年冬と95年夏の賞与を全額支払わなかった。

●労組幹部の職場復帰で和解、証券会社の解雇無効訴訟 東京高裁
 (12月21日 時事通信)


日産センチュリー証券(東京都中央区)を懲戒解雇された同社労組幹部の金子正史さん(45)が、社員の地位確認を求めた訴訟は21日、金子さんの職場復帰を認めることで、東京高裁(柳田幸三裁判長)で和解が成立した。

一審判決によると、金子さんは2005年1月、転勤命令の撤回を求め、都労委に救済を申し立てた。金子さんが承諾したとの会社側主張に反論するため、営業日誌の写しを都労委に提出したところ、顧客名が入っていたことから、個人情報保護法などに違反するとして懲戒解雇された。

一審の東京地裁は今年3月、日誌の記載事項は個人情報には該当しないと認定し、「解雇は無効」と判断していた。

同社は「(金子さんの)行為は許されず、復職させた上で適切な処分を検討する」としている。

●1〜4人規模事業所の給与、前年比0.1%減少(12月21日 厚生労働省)

厚生労働省は21日、常用労働者1〜4人の事業所を対象にした2007年の「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を発表した。07年7月の「きまって支給する現金給与額」は19万482円で前年と比べ0.1%減少。1日の実労働時間が6時間以下の短時間労働者の割合は26.9%で前年と同水準だった。

平成19年毎月勤労統計調査特別調査結果の概況
⇒ http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/07/index.html