●キヤノン、工場の派遣社員ゼロに・年内メド６０００人直接雇用（３月１６日 日経）
キヤノンは製造現場での派遣契約を年内に全面的に打ち切り、正規雇用に切り替える。子会社を含め国内で働く１万２０００人の派遣社員のうち、約５割を期間契約の社員として年内に採用。正社員への登用も進める。コマツも２００９年３月末までに工場の派遣社員全員を期間社員に切り替える。待遇改善で優秀な人材を確保し、生産技術や品質など国際競争力の向上に役立てる。サービス・流通で進む非正社員の正規雇用の動きが、製造業に本格的に広がり始めた。
キヤノン本体とグループ会社１８社が製造現場での派遣の活用をやめる。昨年末に生産人員の３割を占めていた１万２，０００人の派遣社員を順次減らし、年内にほぼゼロにする。うち６０００人は最長２年１１カ月の期間社員として採用。意欲があれば正社員に登用し、０８年度に１０００人程度を見込む。残る６０００人分の仕事は「業務請負」に切り替え、作業を外部委託する。
●３割以上が離職予備軍、アルーが新入社員意識調査（３月１３日 日経）
社員研修などを手掛けるアルー（東京・渋谷 http://www.alue.co.jp/ ）は１３日、２００７年４月に入社した新入社員を対象とした意識調査の結果をまとめた。「今の会社でこれからも頑張るか」との質問に「これからも頑張る」と回答したのは６１．２％だった。一方で「別の会社に転職して頑張る」は２８．１％で、「働きたくない」（６．８％）も含め３割以上が将来の離職を考えていることが分かった。
上司とのコミュニケーション頻度については、「週１回以上」が３２．９％と最も多く、次いで「１日１回以上」が２６．１％だった。これに対して「年１回以上」が１３．５％、「全くなかった」も７．１％の回答があった。上司とのコミュニケーション頻度をもとに会社の成長実感を分析したところ、「変わらない」と回答した人を除いた場合、頻度が「１日１回以上」及び「週１回以上」の社員は約7割が「成長していると思う」と回答。反対に「年１回以上」「全くなかった」とする社員は５割以上が「衰退していると思う」と回答していた。
●「新入社員から見た会社の実態」調査結果（３月１２日 アルー）
～２００７年度新入社員入社 １１ヶ月後意識調査～
⇒ http://www.alue.co.jp/corp/news/n2008031201.html
●正社員への登用、事業所の４割が「実績あり」／過去１年間、厚労省調査
（３月１２日 労政機構）
厚生労働省が１２日発表した２月の労働経済動向調査の結果によると、過去１年間に正社員以外から正社員に登用した実績がある事業所の割合は４１％で、産業別に見ると、製造業、飲食店,宿泊業、サービス業で高くなっている。今後の方針については、６４％が「登用していきたい」としている。
●労働経済動向調査（平成２０年２月）結果の概況（３月１２日 厚労省）
⇒
キヤノンは製造現場での派遣契約を年内に全面的に打ち切り、正規雇用に切り替える。子会社を含め国内で働く１万２０００人の派遣社員のうち、約５割を期間契約の社員として年内に採用。正社員への登用も進める。コマツも２００９年３月末までに工場の派遣社員全員を期間社員に切り替える。待遇改善で優秀な人材を確保し、生産技術や品質など国際競争力の向上に役立てる。サービス・流通で進む非正社員の正規雇用の動きが、製造業に本格的に広がり始めた。
キヤノン本体とグループ会社１８社が製造現場での派遣の活用をやめる。昨年末に生産人員の３割を占めていた１万２，０００人の派遣社員を順次減らし、年内にほぼゼロにする。うち６０００人は最長２年１１カ月の期間社員として採用。意欲があれば正社員に登用し、０８年度に１０００人程度を見込む。残る６０００人分の仕事は「業務請負」に切り替え、作業を外部委託する。
●３割以上が離職予備軍、アルーが新入社員意識調査（３月１３日 日経）
社員研修などを手掛けるアルー（東京・渋谷 http://www.alue.co.jp/ ）は１３日、２００７年４月に入社した新入社員を対象とした意識調査の結果をまとめた。「今の会社でこれからも頑張るか」との質問に「これからも頑張る」と回答したのは６１．２％だった。一方で「別の会社に転職して頑張る」は２８．１％で、「働きたくない」（６．８％）も含め３割以上が将来の離職を考えていることが分かった。
上司とのコミュニケーション頻度については、「週１回以上」が３２．９％と最も多く、次いで「１日１回以上」が２６．１％だった。これに対して「年１回以上」が１３．５％、「全くなかった」も７．１％の回答があった。上司とのコミュニケーション頻度をもとに会社の成長実感を分析したところ、「変わらない」と回答した人を除いた場合、頻度が「１日１回以上」及び「週１回以上」の社員は約7割が「成長していると思う」と回答。反対に「年１回以上」「全くなかった」とする社員は５割以上が「衰退していると思う」と回答していた。
●「新入社員から見た会社の実態」調査結果（３月１２日 アルー）
～２００７年度新入社員入社 １１ヶ月後意識調査～
⇒ http://www.alue.co.jp/corp/news/n2008031201.html
●正社員への登用、事業所の４割が「実績あり」／過去１年間、厚労省調査
（３月１２日 労政機構）
厚生労働省が１２日発表した２月の労働経済動向調査の結果によると、過去１年間に正社員以外から正社員に登用した実績がある事業所の割合は４１％で、産業別に見ると、製造業、飲食店,宿泊業、サービス業で高くなっている。今後の方針については、６４％が「登用していきたい」としている。
●労働経済動向調査（平成２０年２月）結果の概況（３月１２日 厚労省）
⇒
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/0802/kdindex.html
●「平成１８年 転職者実態調査」結果公表（３月１２日 厚労省）
⇒ http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/6-18.html
●吉野家 パートを地域正社員に 改正労働法施行に対応（３月１２日 日経）
吉野家ホールディングス傘下の吉野家は６月をめどに、パート労働者を転勤がない地域限定の正社員に登用する制度を始める。パートと正社員の差別待遇を禁止する改正パートタイム労働法の４月施行に対応する。１年後に全社員の約３割が地域限定になる未通し。牛丼の２４時間販売の再開を決めるなど労働負担が増す中で人手不足も深刻化しているため、待遇改善で店長となる人材を確保する。小売業界で先行したパートの正社員化が外食でも広がってきた。
改正法は企業にパートが正社員になる機会を与えることなどを義務付ける。連合も今春の労使交渉で非正規社員の処遇改善を柱に据えている。外食業界でパートの地域限定社員への登用制度はリンガーハットなど一部に限られていたが、大手の吉野家の導入により追随する企業が増えそうだ。
新制度は東北・埼玉、東海・北陸、西日本など営業地域が異なる４つの事業部ごとに実施。フランチャイズチェーン（ＦＣ)店が多い九州や四国などは除く。直営店で働く約７，０００人のパートの中から各事業部が優秀な人材を毎月２０人前後、地域限定社員に登用する。配属先は市町村単位。地域限定社員はパートの時より年収は増え、転勤のある正社員と比べ給与などでは差はないという。
吉野家は優秀なパートを店長にする制度を取り入れていた。改正法をにらみ役職と待遇を一致させるため同制度を昨年９月に廃止。その後、全２００人強のパート店長を本部が一括して地域限定社員に採用した。新制度によって、１年後には正社員約１，４５０人のうち、４５０人程度が地域限定になるとみられる。
同社は年間５０―６０人の店長（直営店の店長は全国約７３０人）が辞めるなど離職率も高く、人材確保が課題。新制度は人件費負担の増加要因になるが、人材つなぎとめとサービス向上の効果は大きいと判断した。
外食や小売り各社はパートへの依存度が高く、今後は待遇改善の動きが加速しそうだ。
●コナカ「名ばかり」２店長、残業代支払い求め労働審判へ（３月１２日 朝日）
紳士服大手のコナカ（横浜市）の現役店長２人が、それぞれ未払い残業代約７００万～８００万円の支払いを求めて、今月中にも横浜地裁に労働審判を申し立てる。２人は、仕事上の裁量が十分与えられていないのに一律に管理職と見なされる「名ばかり管理職」だったと訴えている。
全国一般東京東部労組によると、２人はともに仙台市内の店舗に勤務。多い月で１００時間以上の残業をしながら、店長は管理職との位置づけを同社が昨年９月に変えるまで、残業代が支払われていなかった。
同社では、元店長が昨年１０月、未払い残業代約６９０万円の支払いを求めて同地裁に労働審判を申し立て、会社側が解決金６００万円を支払うことで決着している。
●企業における若年層の募集・採用等に関する実態調査（３月１１日 労政機構）
フリーターを正社員に採用する面接の際に重視することは何かをたずねたところ、「熱意・意欲」をあげた企業が最も多く、以下、「コミュニケーション力」「忍耐力」と続いています。また、既卒者（学校卒業後すぐに就職する者以外で、３５歳未満の者。勤務経験の有無は問わない）を募集した理由について、「新規学卒者枠」で募集した企業は「新卒者と変わらないから」、「中途採用枠」で募集した企業は「即戦力になるから」を多くあげています。
労働政策研究・研修機構(PDF)⇒
●「平成１８年 転職者実態調査」結果公表（３月１２日 厚労省）
⇒ http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/6-18.html
●吉野家 パートを地域正社員に 改正労働法施行に対応（３月１２日 日経）
吉野家ホールディングス傘下の吉野家は６月をめどに、パート労働者を転勤がない地域限定の正社員に登用する制度を始める。パートと正社員の差別待遇を禁止する改正パートタイム労働法の４月施行に対応する。１年後に全社員の約３割が地域限定になる未通し。牛丼の２４時間販売の再開を決めるなど労働負担が増す中で人手不足も深刻化しているため、待遇改善で店長となる人材を確保する。小売業界で先行したパートの正社員化が外食でも広がってきた。
改正法は企業にパートが正社員になる機会を与えることなどを義務付ける。連合も今春の労使交渉で非正規社員の処遇改善を柱に据えている。外食業界でパートの地域限定社員への登用制度はリンガーハットなど一部に限られていたが、大手の吉野家の導入により追随する企業が増えそうだ。
新制度は東北・埼玉、東海・北陸、西日本など営業地域が異なる４つの事業部ごとに実施。フランチャイズチェーン（ＦＣ)店が多い九州や四国などは除く。直営店で働く約７，０００人のパートの中から各事業部が優秀な人材を毎月２０人前後、地域限定社員に登用する。配属先は市町村単位。地域限定社員はパートの時より年収は増え、転勤のある正社員と比べ給与などでは差はないという。
吉野家は優秀なパートを店長にする制度を取り入れていた。改正法をにらみ役職と待遇を一致させるため同制度を昨年９月に廃止。その後、全２００人強のパート店長を本部が一括して地域限定社員に採用した。新制度によって、１年後には正社員約１，４５０人のうち、４５０人程度が地域限定になるとみられる。
同社は年間５０―６０人の店長（直営店の店長は全国約７３０人）が辞めるなど離職率も高く、人材確保が課題。新制度は人件費負担の増加要因になるが、人材つなぎとめとサービス向上の効果は大きいと判断した。
外食や小売り各社はパートへの依存度が高く、今後は待遇改善の動きが加速しそうだ。
●コナカ「名ばかり」２店長、残業代支払い求め労働審判へ（３月１２日 朝日）
紳士服大手のコナカ（横浜市）の現役店長２人が、それぞれ未払い残業代約７００万～８００万円の支払いを求めて、今月中にも横浜地裁に労働審判を申し立てる。２人は、仕事上の裁量が十分与えられていないのに一律に管理職と見なされる「名ばかり管理職」だったと訴えている。
全国一般東京東部労組によると、２人はともに仙台市内の店舗に勤務。多い月で１００時間以上の残業をしながら、店長は管理職との位置づけを同社が昨年９月に変えるまで、残業代が支払われていなかった。
同社では、元店長が昨年１０月、未払い残業代約６９０万円の支払いを求めて同地裁に労働審判を申し立て、会社側が解決金６００万円を支払うことで決着している。
●企業における若年層の募集・採用等に関する実態調査（３月１１日 労政機構）
フリーターを正社員に採用する面接の際に重視することは何かをたずねたところ、「熱意・意欲」をあげた企業が最も多く、以下、「コミュニケーション力」「忍耐力」と続いています。また、既卒者（学校卒業後すぐに就職する者以外で、３５歳未満の者。勤務経験の有無は問わない）を募集した理由について、「新規学卒者枠」で募集した企業は「新卒者と変わらないから」、「中途採用枠」で募集した企業は「即戦力になるから」を多くあげています。
労働政策研究・研修機構(PDF)⇒
http://www.jil.go.jp/press/documents/20080311.pdf
●知名度が低い企業・中小企業への就職意識調査（３月１０日 人と仕事研究所）
アイデム（東京都新宿区 https://www.aidem.co.jp/ ）が運営する「人と仕事研究所 http://apj.aidem.co.jp/index.php 」は、就職活動中の学生向けに開催したセミナー「学生就職活動コース」の参加者に向けて実施したアンケート結果を集計しましたのでご報告します。
【 アンケート結果概要 】
○ 知名度の低い企業/中小企業への就職について９割以上が「会社によっては就職してもいい」
知名度の低い企業、又は中小企業への就職意欲について聞いたところ、９０．７％の学生から「会社によっては就職してもいい」という回答が得られた。「できれば就職したくない」「わからない」と回答した学生は約１割にとどまった。この結果から、学生が知名度の低い企業や中小企業への就職に対しかならずしも否定的な見方をしているわけではないことが窺える。
○ 知名度の低い企業/中小企業に就職するとしたら、５割以上が重視するのは「社風」
知名度の低い企業、中小企業への就職について重視することを聞いたところ、「社風」５３．９％、「成長性」４５．４％、「安定性」３９．９％という回答が得られた。また、女性が「社風」５７．１％、「成長性」４１．１％であるのに対し、男性は「成長性」５４．９％、「社風」４７．０％となり、男女間での違いが見受けられた。
○ 社風を感じるのは、９割以上が「会社説明会や面接で会う役員・社員」
就職活動の際、どんな点から社風を感じるかという問いに対する回答は、「会社説明会や面接で会う役員や社員」９３．８％、「社屋やオフィス」３４．４％、「経営者」３１．３％と続いた。この結果より、社風を感じるのは就職活動中に会う人物に対するイメージからという学生が大多数であることが窺える。
【 その他のアンケート結果 】
○ 自分が中小企業の社長だとしたら、８割以上が新卒学生採用の為に「社長自ら会社説明会に参加するなど熱意をみせる」、「人事部など学生と直接接する部門の対応改善」といった“人”に焦点を当てた回答が多く得られた。
○ 就職活動における不安は「面接での会話」が７割以上。
【 調査概要 】
母集団：１６３人（男：女＝５１：１１２ 内訳：大学生１５７、短大生４、既卒１、無記入１）
期間：２００８年1～２月
●正社員、パート・アルバイトに対する定期昇給の有無 パート・アルバイト雇用調査
（３月１０日 アイデム）
～正社員へ定期昇給を行った事業所は６０．２％、パート・アルバイトへは３１．５％～
○ パート・アルバイトを雇用している理由
「人件費が割安だから」が最も多く６９．７％
○ パート・アルバイトの勤続についての考え
「同じ人にできるだけ長く働いてもらいたい」が８１．０％
○ 募集における採用状況
「すぐに必要な人数が集まらない」が３２．９％
○ パート・アルバイトの定着度合い
「定着している」と回答した事業所は８６．６％
○ パート・アルバイトの定着を図るための施策の内容
「適性や能力に応じて仕事を与えている」が最も多く５０．３％
○ 正社員とほとんど同じ仕事をしているパート・アルバイトの割合
「同じ仕事をしているパート・アルバイトがいる」と回答した事業所は６９．７％
○ パート・アルバイトの育成に関する考え
「正社員と同様の教育訓練をすべきである」が２３．９％
○ パート・アルバイトのやる気を高めるための方策
「適性や能力に応じて仕事を与える」が最も多く５０．５％
詳細(PDF) ⇒
●知名度が低い企業・中小企業への就職意識調査（３月１０日 人と仕事研究所）
アイデム（東京都新宿区 https://www.aidem.co.jp/ ）が運営する「人と仕事研究所 http://apj.aidem.co.jp/index.php 」は、就職活動中の学生向けに開催したセミナー「学生就職活動コース」の参加者に向けて実施したアンケート結果を集計しましたのでご報告します。
【 アンケート結果概要 】
○ 知名度の低い企業/中小企業への就職について９割以上が「会社によっては就職してもいい」
知名度の低い企業、又は中小企業への就職意欲について聞いたところ、９０．７％の学生から「会社によっては就職してもいい」という回答が得られた。「できれば就職したくない」「わからない」と回答した学生は約１割にとどまった。この結果から、学生が知名度の低い企業や中小企業への就職に対しかならずしも否定的な見方をしているわけではないことが窺える。
○ 知名度の低い企業/中小企業に就職するとしたら、５割以上が重視するのは「社風」
知名度の低い企業、中小企業への就職について重視することを聞いたところ、「社風」５３．９％、「成長性」４５．４％、「安定性」３９．９％という回答が得られた。また、女性が「社風」５７．１％、「成長性」４１．１％であるのに対し、男性は「成長性」５４．９％、「社風」４７．０％となり、男女間での違いが見受けられた。
○ 社風を感じるのは、９割以上が「会社説明会や面接で会う役員・社員」
就職活動の際、どんな点から社風を感じるかという問いに対する回答は、「会社説明会や面接で会う役員や社員」９３．８％、「社屋やオフィス」３４．４％、「経営者」３１．３％と続いた。この結果より、社風を感じるのは就職活動中に会う人物に対するイメージからという学生が大多数であることが窺える。
【 その他のアンケート結果 】
○ 自分が中小企業の社長だとしたら、８割以上が新卒学生採用の為に「社長自ら会社説明会に参加するなど熱意をみせる」、「人事部など学生と直接接する部門の対応改善」といった“人”に焦点を当てた回答が多く得られた。
○ 就職活動における不安は「面接での会話」が７割以上。
【 調査概要 】
母集団：１６３人（男：女＝５１：１１２ 内訳：大学生１５７、短大生４、既卒１、無記入１）
期間：２００８年1～２月
●正社員、パート・アルバイトに対する定期昇給の有無 パート・アルバイト雇用調査
（３月１０日 アイデム）
～正社員へ定期昇給を行った事業所は６０．２％、パート・アルバイトへは３１．５％～
○ パート・アルバイトを雇用している理由
「人件費が割安だから」が最も多く６９．７％
○ パート・アルバイトの勤続についての考え
「同じ人にできるだけ長く働いてもらいたい」が８１．０％
○ 募集における採用状況
「すぐに必要な人数が集まらない」が３２．９％
○ パート・アルバイトの定着度合い
「定着している」と回答した事業所は８６．６％
○ パート・アルバイトの定着を図るための施策の内容
「適性や能力に応じて仕事を与えている」が最も多く５０．３％
○ 正社員とほとんど同じ仕事をしているパート・アルバイトの割合
「同じ仕事をしているパート・アルバイトがいる」と回答した事業所は６９．７％
○ パート・アルバイトの育成に関する考え
「正社員と同様の教育訓練をすべきである」が２３．９％
○ パート・アルバイトのやる気を高めるための方策
「適性や能力に応じて仕事を与える」が最も多く５０．５％
詳細(PDF) ⇒
http://workium.aidem.co.jp/enquete/pdf/2008/investigation_part_arbeit_employment.pdf
●中小企業の事業承継対策と相続・贈与問題、他（３月１０日 南都経済センター）
南都銀行 南都経済センター月報 2008年3月号
⇒ http://www.nantoeri.or.jp/geppou/saisin.html
●富士ゼロックス、育児支援制度を拡充・「残業ゼロ」小学校卒業まで
（３月１０日 日経産業）
富士ゼロックスは１０日、育児支援制度を４月１日付で改定すると発表した。育児で時間外勤務ができない従業員が「残業ゼロ」を申請できる適用期間を、子どもが小学校を卒業するまで最長６年間延ばした。従業員の妻が出産するときに与える特別休暇日数や、再雇用制度の対象者や期間も拡大した。育児支援制度を活用する社員が増えており、社員の要望をもとに運用を見直した。
育児のため深夜・時間外労働の制限を申請できる期間はそれぞれ、子どもが小学校３年生を終えるまで、小学校に入学する年の３月末日までだった。改定後はいずれも小学校６年生終了までに延ばす。従業員が「残業ゼロ」を申請したとき、原則認めるよう最大限配慮する旨も明文化した。
●三菱重工、賃上げ原資の全額を成果反映に・一律配分を見直し（３月１０日 日経）
三菱重工業の労使は１０日、賃上げ原資の全額を個々の従業員の業務評価に応じて配分することで合意した。これまでは主に年功に応じて割り振ってきたが、従業員の意欲を引き出すには成果重視型への転換が必要と判断した。総人件費の大幅な伸びが見込めない中、賃上げ原資の一律配分を見直す動きとして来年以降の産業界の労使交渉にも影響を与えそうだ。
同社の基本給は６割を「成績反映部分」、４割を年功的な要素が強い「生活給部分」が占める。賃金改善額のすべてを成績反映分に振り向ける。従来は賃上げの成果を全従業員が享受できたが、今後は平均を大きく上回る基本給の引き上げが実現する例がある半面、賃上げがない従業員が出る可能性もある。新配分方法は組合側が提案した。
●労基署もＱＣ活動を残業認定 トヨタ社員過労死訴訟（３月７日 共同通信）
トヨタ自動車の堤工場（愛知県豊田市）で勤務中に急死した内野健一さん＝当時（３０）＝の遺族らが、内野さんの死を過労死と認めた判決に基づき、遺族補償年金などを支給するよう求めていた問題で、豊田労働基準監督署は判決通り、ＱＣ（品質管理）サークル活動なども業務と認定し、同年金などを支給する決定をしていたことが７日、分かった。
内野さんの過労死をめぐっては、名古屋地裁が昨年１１月、ＱＣ活動などの小集団活動を「業務とするのが相当」として、死亡前１カ月間の時間外労働を １０６時間余と認定。国側は控訴せず、判決は確定したが、同労基署は同活動を業務と認めず、時間外労働は約４５時間と主張していた。
内野さんの妻博子さん（３８）や代理人によると、決定は６日付。地裁判決に則し、内野さんの死亡前３カ月の平均残業時間は約８５時間と認定された。この結果、遺族年金の支給額の基礎になる１日当たりの平均賃金は、当初トヨタ側から示された約１万５，７００円から、約２万 １００円に増加するという。
博子さんは「認定時間が増えたのは評価できる」としつつも、「申請から丸６年もかかった。労働行政には言わなければ済んでしまうことがたくさんあるのではないか」と不信感をにじませた。
●マック元店長に労災認定 残業との因果関係認める（３月７日 共同通信）
豊田労働基準監督署（愛知県豊田市）は６日、日本マクドナルドの元店長で愛知県内の５０代の男性が脳梗塞などで倒れたのは、長時間の残業など過重な労働が原因だったとして、労災を認定した。
同労基署は勤務記録などから月８０時間以上の残業が続いていたと認めた。
支援する日本マクドナルドユニオンなどによると、男性は１９８２年に入社。豊田市でマクドナルドの店長として勤務していた２００４年１１月に大動脈瘤と脳梗塞を発症した。
男性は昨年１月、豊田労基署に労災を申請。脳梗塞発症前の残業時間について、マクドナルド側は１カ月当たり５５時間から６７時間前後と主張。これに対し男性は「２店舗の店長を兼務していた時期もあり、月百時間以上だった」と訴えていた。
●通勤災害保護制度の見直し関係、他 省令案（３月６日 厚生労働省）
労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案について
（第２９回労政審議会資料）⇒ http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/s0221-2.html
●中小企業における２００８年の採用（実績・予定）について
（３月５日 大阪市信用金庫）
２００８年における大阪の中小企業の採用はどのような見通しになっているのだろうか。
当金庫取引先を対象にアンケート調査で探ってみた。
(PDF)⇒ http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2007/2008-02-25.pdf
●「労働契約法は同質的な労使関係を押し付けるものなのか」
（３月５日 日経Biz-Plus）
今年３月１日に労働契約法が施行されました。労働者と使用者との間の権利義務関係を解釈する民事法規です。・・・この法律は、日本における労使関係を同質化させようとするのでしょうか、それとも多様化させようとするのでしょうか。
日経Biz-Plus 「法的視点から考える人事現場の問題点」第３３回 弁護士 丸尾拓養氏
⇒ http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/maruo2.cfm
●パンフレット「パートタイム労働法が変わります！」（３月４日 厚生労働省）
⇒ http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1g.html
●日雇派遣指針が公布されました（３月４日 社会保険庁）
⇒ http://www.sia.go.jp/topics/2008/n0304.html
●新入社員の「質」、５年前より低下…企業の４割が回答（３月４日 読売）
新入社員の「質」に関して、企業の４割が５年前より低下したと感じていることが日本生命保険のアンケートで明らかになった。
企業全体では、新入社員の質が「低下している」（４２・６％）と「向上している」（４２・５％）はほぼ同じ割合だったが、中小企業（従業員３００人以下）は「低下」（４４・２％）が「向上」（３７・７％）を上回り、規模が小さな企業ほど新人への不満が強い様子がうかがえる。
質が低下した理由（複数回答）では、「コミュニケーション能力・協調性の不足」が最も多く、「向上心・積極性の不足」「忍耐力の不足」の順だった。その原因として、小中学校時代の教育に問題があるという指摘が目立った。
調査は１月に実施し、全国の２６６９社から回答があった。
●近畿大が残業代不払い 労基法違反容疑で書類送検へ（３月４日 共同通信）
近畿大（大阪府東大阪市）が事務職員の残業代の不払いを続けていたとして、大阪労働局は４日、労働基準法違反の疑いで、当時の人事部長と、法人としての近大を週内にも書類送検する方針を固めた。
大学職員の残業代不払いをめぐっては、ここ数年、東北大（仙台市）や九州大（福岡市）でも発覚し、管轄の労働基準監督署が是正勧告しているが、厚生労働省によると、不払いで担当職員や大学が書類送検されるのは異例。
関係者によると、近大は東大阪市の本部の事務職員のうち係長や主任に対し、労基法３６条に基づく労使協定の限度を超える時間外労働をさせているのに、限度内までの残業代しか支払っていなかった。対象は数十人に上るとみられる。
内部告発を受けて労働局が立ち入り調査した結果、人事部長だった男性職員が理事らに無断で不払いを続けていたことが判明。違法行為者とともに、法人にも罰則を科す労基法の「両罰規定」の適用を決めた。
近大広報課は「労働局には普段から指導を受けている。具体的なコメントは差し控える」としている。
●竹中工務店労災隠し、元作業所長らを書類送検（３月４日 日経）
大手ゼネコン竹中工務店（大阪市）が施工した愛知県刈谷市の工事に絡む労働災害の事故隠しで、愛知県刈谷労働基準監督署は４日、二次下請けの塗装会社社員が休業した労災事故を同署に届け出なかったとして、同社名古屋支店豊田営業所の元作業所長（５７）ら３人を労働安全衛生法違反容疑で名古屋地検岡崎支部に書類送検した。
同社は昨年１１月、大阪市のマンション建設現場での労災隠しで、略式命令を受けている。相次ぐ労災隠しで、同社のコンプライアンス（法令順守）の姿勢が改めて問われそうだ。
●新型介護老人保健施設の負担、月８０００円安く（３月４日 日経）
厚生労働省は３日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会に、療養病床を転換してつくる新型の介護老人保健施設の介護報酬を提示し、了承を得た。新型施設は医師の配置などが少なくコストが低いのが特徴。厚労省は基本サービス費を約２割安くした結果、利用者の自己負担額も月８０００円程度安くなるとの試算を示した。
厚労省の試算では、最も介護の必要性が高い要介護５の人が１カ月入所した場合の基本サービス費は３３万４０００円。療養病床では常勤の医師が３人いるのに対して新型施設は原則１人で済むことなどから、介護型の療養病床（４１万１５００円）より約２割下げる。介護報酬の原則１割に、平均的な食費と居住費を加えた自己負担額は、療養病床の月９万２８００円に対し、新型施設は８万５１００円になる。
●部下手当：管理職に支給 部下との会食に…日本綜合地所（３月３日 毎日）
日本綜合地所は３日、部下との付き合いを円滑に進めるため、管理職に月１０万～３０万円の「部下手当」を４月から支給すると発表した。会食費や冠婚葬祭費に充ててもらう。
部長級２３人と、それ以外の管理職（副課長から次長）３９人が対象。支給額は、部長級で部下が２０人以上の場合で月３０万円、１９人以下は月２０万円、それ以外の管理職が月１０万～１５万円。通常の給与振り込み口座とは別に、専用の口座を設けて、特別の手当であることを明確にする。
日本綜合地所はこれまで、取引先との付き合いなどは経費として処理できていたが、社内の飲み会は自己負担だった。今回の手当導入で年１億５０００万円の負担増となるが、同社は「部下とのコミュニケーションに役立ててほしい」としている。【後藤逸郎】
日本綜合地所ＨＰ⇒ http://www.ns-jisho.co.jp/ir/ir2008/20080303.html
●粉じん障害防止規則等の一部改正 ３月１日より施行（３月３日 大阪労働局）
⇒ http://osaka-rodo.go.jp/topic/hunjinsyougaibousikisoku/hunjinsyougai.html
●ロフト：パート、契約社員２３５０人が正社員に（３月２日 毎日）
雑貨専門店のロフトは２日、パートや契約社員の人事制度を見直し、無期雇用を希望するパートと契約社員約２３５０人を１６日から正社員にすることを明らかにした。勤務時間の長短にかかわりなく正社員に登用するのが特徴。この措置で同社の総人件費は１割程度増加する見通しだが、パート社員らの意欲が高まれば接客力の向上が見込めるほか、職場の人材定着につながるとの狙いもある。
ロフトの従業員約３３３０人のうち正社員は約４００人。ほかに半年契約のパートが約２６５０人、１年契約の契約社員が約２８０人がいるが、そのうち２３５０人が正社員になることを希望している。
新人事制度では、パート、契約社員、正社員という従来の区分を撤廃し、全員が原則６０歳の定年まで勤務できる無期雇用にする。そのうえで▽レジなどを担う「フロント」（従来は主にパートが担当）▽売り場を管理する「リーダー」（同契約社員）▽店舗や会社全体を統括する「基幹社員」（同正社員）－－に変更する。優秀なパート出身者はリーダーや基幹社員に積極的に登用するという。
同社の勤務時間は現在、パートが週２５時間以上で契約社員と正社員が週４０時間だが、今後はフロントは週２０～４０時間、リーダーと基幹社員は週３２～４０時間に改めていく予定。柔軟な勤務時間を認め、家庭で介護や育児に当たる社員が仕事内容や役職を変えずに勤務を続けられるようにするという。【宮島寛】
●中小企業の経営者向け定期保険、生保が販売再開（３月１日 日経）
生命保険各社は中小企業の経営者らが加入する「逓増（ていぞう）定期保険」の販売を再開する。国税庁が課税方法の見直しを検討していたため昨年３月から販売を停止してきたが、新たな課税方法が決まったのを受けて再開する。従来より節税効果は大幅に縮小するため、節税メリットを強調したこれまでの営業手法は見直しを迫られる。
逓増定期は中小企業の経営者を被保険者に、企業が契約する生命保険。同じ掛け捨て保険料を払い続けるうちに保険金額が次第に増加する。企業は条件によって保険料全額を損金算入して課税所得を圧縮できるため、節税効果をねらって加入する中小企業も多い。国税庁が２８日付けで出した通達は保険料全額を損金算入できる条件を大幅に厳しくし、損金算入は保険料の半額にとどまる例が増えそうだ。
参照⇒ 節税効果縮小へ、中小企業経営者の逓増定期保険
「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正
●中小企業の事業承継対策と相続・贈与問題、他（３月１０日 南都経済センター）
南都銀行 南都経済センター月報 2008年3月号
⇒ http://www.nantoeri.or.jp/geppou/saisin.html
●富士ゼロックス、育児支援制度を拡充・「残業ゼロ」小学校卒業まで
（３月１０日 日経産業）
富士ゼロックスは１０日、育児支援制度を４月１日付で改定すると発表した。育児で時間外勤務ができない従業員が「残業ゼロ」を申請できる適用期間を、子どもが小学校を卒業するまで最長６年間延ばした。従業員の妻が出産するときに与える特別休暇日数や、再雇用制度の対象者や期間も拡大した。育児支援制度を活用する社員が増えており、社員の要望をもとに運用を見直した。
育児のため深夜・時間外労働の制限を申請できる期間はそれぞれ、子どもが小学校３年生を終えるまで、小学校に入学する年の３月末日までだった。改定後はいずれも小学校６年生終了までに延ばす。従業員が「残業ゼロ」を申請したとき、原則認めるよう最大限配慮する旨も明文化した。
●三菱重工、賃上げ原資の全額を成果反映に・一律配分を見直し（３月１０日 日経）
三菱重工業の労使は１０日、賃上げ原資の全額を個々の従業員の業務評価に応じて配分することで合意した。これまでは主に年功に応じて割り振ってきたが、従業員の意欲を引き出すには成果重視型への転換が必要と判断した。総人件費の大幅な伸びが見込めない中、賃上げ原資の一律配分を見直す動きとして来年以降の産業界の労使交渉にも影響を与えそうだ。
同社の基本給は６割を「成績反映部分」、４割を年功的な要素が強い「生活給部分」が占める。賃金改善額のすべてを成績反映分に振り向ける。従来は賃上げの成果を全従業員が享受できたが、今後は平均を大きく上回る基本給の引き上げが実現する例がある半面、賃上げがない従業員が出る可能性もある。新配分方法は組合側が提案した。
●労基署もＱＣ活動を残業認定 トヨタ社員過労死訴訟（３月７日 共同通信）
トヨタ自動車の堤工場（愛知県豊田市）で勤務中に急死した内野健一さん＝当時（３０）＝の遺族らが、内野さんの死を過労死と認めた判決に基づき、遺族補償年金などを支給するよう求めていた問題で、豊田労働基準監督署は判決通り、ＱＣ（品質管理）サークル活動なども業務と認定し、同年金などを支給する決定をしていたことが７日、分かった。
内野さんの過労死をめぐっては、名古屋地裁が昨年１１月、ＱＣ活動などの小集団活動を「業務とするのが相当」として、死亡前１カ月間の時間外労働を １０６時間余と認定。国側は控訴せず、判決は確定したが、同労基署は同活動を業務と認めず、時間外労働は約４５時間と主張していた。
内野さんの妻博子さん（３８）や代理人によると、決定は６日付。地裁判決に則し、内野さんの死亡前３カ月の平均残業時間は約８５時間と認定された。この結果、遺族年金の支給額の基礎になる１日当たりの平均賃金は、当初トヨタ側から示された約１万５，７００円から、約２万 １００円に増加するという。
博子さんは「認定時間が増えたのは評価できる」としつつも、「申請から丸６年もかかった。労働行政には言わなければ済んでしまうことがたくさんあるのではないか」と不信感をにじませた。
●マック元店長に労災認定 残業との因果関係認める（３月７日 共同通信）
豊田労働基準監督署（愛知県豊田市）は６日、日本マクドナルドの元店長で愛知県内の５０代の男性が脳梗塞などで倒れたのは、長時間の残業など過重な労働が原因だったとして、労災を認定した。
同労基署は勤務記録などから月８０時間以上の残業が続いていたと認めた。
支援する日本マクドナルドユニオンなどによると、男性は１９８２年に入社。豊田市でマクドナルドの店長として勤務していた２００４年１１月に大動脈瘤と脳梗塞を発症した。
男性は昨年１月、豊田労基署に労災を申請。脳梗塞発症前の残業時間について、マクドナルド側は１カ月当たり５５時間から６７時間前後と主張。これに対し男性は「２店舗の店長を兼務していた時期もあり、月百時間以上だった」と訴えていた。
●通勤災害保護制度の見直し関係、他 省令案（３月６日 厚生労働省）
労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案について
（第２９回労政審議会資料）⇒ http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/s0221-2.html
●中小企業における２００８年の採用（実績・予定）について
（３月５日 大阪市信用金庫）
２００８年における大阪の中小企業の採用はどのような見通しになっているのだろうか。
当金庫取引先を対象にアンケート調査で探ってみた。
(PDF)⇒ http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2007/2008-02-25.pdf
●「労働契約法は同質的な労使関係を押し付けるものなのか」
（３月５日 日経Biz-Plus）
今年３月１日に労働契約法が施行されました。労働者と使用者との間の権利義務関係を解釈する民事法規です。・・・この法律は、日本における労使関係を同質化させようとするのでしょうか、それとも多様化させようとするのでしょうか。
日経Biz-Plus 「法的視点から考える人事現場の問題点」第３３回 弁護士 丸尾拓養氏
⇒ http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/maruo2.cfm
●パンフレット「パートタイム労働法が変わります！」（３月４日 厚生労働省）
⇒ http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1g.html
●日雇派遣指針が公布されました（３月４日 社会保険庁）
⇒ http://www.sia.go.jp/topics/2008/n0304.html
●新入社員の「質」、５年前より低下…企業の４割が回答（３月４日 読売）
新入社員の「質」に関して、企業の４割が５年前より低下したと感じていることが日本生命保険のアンケートで明らかになった。
企業全体では、新入社員の質が「低下している」（４２・６％）と「向上している」（４２・５％）はほぼ同じ割合だったが、中小企業（従業員３００人以下）は「低下」（４４・２％）が「向上」（３７・７％）を上回り、規模が小さな企業ほど新人への不満が強い様子がうかがえる。
質が低下した理由（複数回答）では、「コミュニケーション能力・協調性の不足」が最も多く、「向上心・積極性の不足」「忍耐力の不足」の順だった。その原因として、小中学校時代の教育に問題があるという指摘が目立った。
調査は１月に実施し、全国の２６６９社から回答があった。
●近畿大が残業代不払い 労基法違反容疑で書類送検へ（３月４日 共同通信）
近畿大（大阪府東大阪市）が事務職員の残業代の不払いを続けていたとして、大阪労働局は４日、労働基準法違反の疑いで、当時の人事部長と、法人としての近大を週内にも書類送検する方針を固めた。
大学職員の残業代不払いをめぐっては、ここ数年、東北大（仙台市）や九州大（福岡市）でも発覚し、管轄の労働基準監督署が是正勧告しているが、厚生労働省によると、不払いで担当職員や大学が書類送検されるのは異例。
関係者によると、近大は東大阪市の本部の事務職員のうち係長や主任に対し、労基法３６条に基づく労使協定の限度を超える時間外労働をさせているのに、限度内までの残業代しか支払っていなかった。対象は数十人に上るとみられる。
内部告発を受けて労働局が立ち入り調査した結果、人事部長だった男性職員が理事らに無断で不払いを続けていたことが判明。違法行為者とともに、法人にも罰則を科す労基法の「両罰規定」の適用を決めた。
近大広報課は「労働局には普段から指導を受けている。具体的なコメントは差し控える」としている。
●竹中工務店労災隠し、元作業所長らを書類送検（３月４日 日経）
大手ゼネコン竹中工務店（大阪市）が施工した愛知県刈谷市の工事に絡む労働災害の事故隠しで、愛知県刈谷労働基準監督署は４日、二次下請けの塗装会社社員が休業した労災事故を同署に届け出なかったとして、同社名古屋支店豊田営業所の元作業所長（５７）ら３人を労働安全衛生法違反容疑で名古屋地検岡崎支部に書類送検した。
同社は昨年１１月、大阪市のマンション建設現場での労災隠しで、略式命令を受けている。相次ぐ労災隠しで、同社のコンプライアンス（法令順守）の姿勢が改めて問われそうだ。
●新型介護老人保健施設の負担、月８０００円安く（３月４日 日経）
厚生労働省は３日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会に、療養病床を転換してつくる新型の介護老人保健施設の介護報酬を提示し、了承を得た。新型施設は医師の配置などが少なくコストが低いのが特徴。厚労省は基本サービス費を約２割安くした結果、利用者の自己負担額も月８０００円程度安くなるとの試算を示した。
厚労省の試算では、最も介護の必要性が高い要介護５の人が１カ月入所した場合の基本サービス費は３３万４０００円。療養病床では常勤の医師が３人いるのに対して新型施設は原則１人で済むことなどから、介護型の療養病床（４１万１５００円）より約２割下げる。介護報酬の原則１割に、平均的な食費と居住費を加えた自己負担額は、療養病床の月９万２８００円に対し、新型施設は８万５１００円になる。
●部下手当：管理職に支給 部下との会食に…日本綜合地所（３月３日 毎日）
日本綜合地所は３日、部下との付き合いを円滑に進めるため、管理職に月１０万～３０万円の「部下手当」を４月から支給すると発表した。会食費や冠婚葬祭費に充ててもらう。
部長級２３人と、それ以外の管理職（副課長から次長）３９人が対象。支給額は、部長級で部下が２０人以上の場合で月３０万円、１９人以下は月２０万円、それ以外の管理職が月１０万～１５万円。通常の給与振り込み口座とは別に、専用の口座を設けて、特別の手当であることを明確にする。
日本綜合地所はこれまで、取引先との付き合いなどは経費として処理できていたが、社内の飲み会は自己負担だった。今回の手当導入で年１億５０００万円の負担増となるが、同社は「部下とのコミュニケーションに役立ててほしい」としている。【後藤逸郎】
日本綜合地所ＨＰ⇒ http://www.ns-jisho.co.jp/ir/ir2008/20080303.html
●粉じん障害防止規則等の一部改正 ３月１日より施行（３月３日 大阪労働局）
⇒ http://osaka-rodo.go.jp/topic/hunjinsyougaibousikisoku/hunjinsyougai.html
●ロフト：パート、契約社員２３５０人が正社員に（３月２日 毎日）
雑貨専門店のロフトは２日、パートや契約社員の人事制度を見直し、無期雇用を希望するパートと契約社員約２３５０人を１６日から正社員にすることを明らかにした。勤務時間の長短にかかわりなく正社員に登用するのが特徴。この措置で同社の総人件費は１割程度増加する見通しだが、パート社員らの意欲が高まれば接客力の向上が見込めるほか、職場の人材定着につながるとの狙いもある。
ロフトの従業員約３３３０人のうち正社員は約４００人。ほかに半年契約のパートが約２６５０人、１年契約の契約社員が約２８０人がいるが、そのうち２３５０人が正社員になることを希望している。
新人事制度では、パート、契約社員、正社員という従来の区分を撤廃し、全員が原則６０歳の定年まで勤務できる無期雇用にする。そのうえで▽レジなどを担う「フロント」（従来は主にパートが担当）▽売り場を管理する「リーダー」（同契約社員）▽店舗や会社全体を統括する「基幹社員」（同正社員）－－に変更する。優秀なパート出身者はリーダーや基幹社員に積極的に登用するという。
同社の勤務時間は現在、パートが週２５時間以上で契約社員と正社員が週４０時間だが、今後はフロントは週２０～４０時間、リーダーと基幹社員は週３２～４０時間に改めていく予定。柔軟な勤務時間を認め、家庭で介護や育児に当たる社員が仕事内容や役職を変えずに勤務を続けられるようにするという。【宮島寛】
●中小企業の経営者向け定期保険、生保が販売再開（３月１日 日経）
生命保険各社は中小企業の経営者らが加入する「逓増（ていぞう）定期保険」の販売を再開する。国税庁が課税方法の見直しを検討していたため昨年３月から販売を停止してきたが、新たな課税方法が決まったのを受けて再開する。従来より節税効果は大幅に縮小するため、節税メリットを強調したこれまでの営業手法は見直しを迫られる。
逓増定期は中小企業の経営者を被保険者に、企業が契約する生命保険。同じ掛け捨て保険料を払い続けるうちに保険金額が次第に増加する。企業は条件によって保険料全額を損金算入して課税所得を圧縮できるため、節税効果をねらって加入する中小企業も多い。国税庁が２８日付けで出した通達は保険料全額を損金算入できる条件を大幅に厳しくし、損金算入は保険料の半額にとどまる例が増えそうだ。
参照⇒ 節税効果縮小へ、中小企業経営者の逓増定期保険
「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正
