●ベンチャー向け新卒採用サービス ダブルキャリアが開始（６月１５日 産経）
人材採用サービスのダブルキャリア（東京都渋谷区）は、ベンチャー企業向けの新卒採用代行サービスを始めた。大手企業を中心に新卒採用が増加している半面で、ベンチャー企業などでは採用が予定人数に満たないなど人材不足が深刻化し、採用の格差が拡大しているのに対応する。
新卒採用を望む企業から依頼を受け、ベンチャー企業への就職を希望する学生を同社の人事コンサルタントが選定したうえで、顧客企業へ紹介する。採用決定後はビジネスマナーなど基礎的な研修も代行する。顧客企業のニーズにあった学生を採用できるうえ、採用後のミスマッチ解消にも役立つという。契約料金は３５０万円。
大手企業の採用数増加に加えてライブドア事件に端を発したベンチャー企業への信頼低下がダブルパンチとなり、多くのベンチャー企業の新卒採用が難航しているのが実情だ。一方でベンチャー企業でも即戦力に加えて生え抜きの幹部候補生採用を望んでおり、新卒採用のニーズが高まっていた。
同社では、大学生を対象にした就職セミナー「Ｄ−Ｃａｆｅ」を開催しており、早大、慶応大、東大などの学生を中心にした約７００人の学生データベースを構築している。データベースをもとに、ベンチャー志向の強い学生を紹介する予定で、「優秀でやる気のある学生を新卒段階でヘッドハンティングする」（村山雄二代表）という。
昨年、ＩＴ（情報技術）関連や、不動産投資ファンド、流通などのベンチャー４社に対して、新卒採用を代行したところ、７人の学生を採用することができたという。今後５年間で年間約１００社へのサービス提供を見込んでいる。
●「名ばかり管理職」見直し 店長に残業代、流通業に広がる（６月１４日 日経）
店長に残業代を支払う動きが流通・サービスの幅広い業種に広がってきた。外食・紳士服店、コンビニエンスストアに加え、第一興商などカラオケ店大手が支払いを決め、メガネ店のメガネトップ、メガネスーパーも検討に入った。支払う義務のない管理職店長に長時間労働を強いる「名ばかり管理職」問題を受け、これまで処遇改善に着手した大手は１６社。社会的な批判をかわすとともに人材をつなぎ留める狙いで、追随する企業が増えそうだ。
労働基準法では経営側と一体的な立場の「管理監督者」に残業代を支払う義務はない。流通業などでは店長を管理監督者である管理職と位置づける例が多いが、日本マクドナルド店長の処遇を巡る訴訟で東京地裁が１月、同社に残業代支払いを命じる判決を出した。５月にマクドナルドが支払いを決めたのを受け、見直しが加速している。
●３階層５等級でパート活用―コープネット（６月１３日 労働）
１都７県の生協で構成するコープネット事業連合（埼玉県さいたま市）は、３階層５等級からなるパート人事制度を採用し、小型店の店長に登用するなど戦力化を推進している。
定型業務に従事する一般層に２等級、管理監督層に３等級を設けたもので、技能の習熟度や業績評価に基づいて昇級・昇格を行う。賃金は一律時給制とし、全パート共通の基本時給を設定したうえで、習熟によって昇給する職種技能時給、等級別定額の役割時給などを組み合わせている。管理監督層には５段階洗替え型の賞与や退職金も支給しており、職種・職位の違いに応じた処遇を実現している。
●大型商業施設点検結果 正社員のみ検診実施―立川労基署（６月１３日 労働）
東京・立川労働基準監督署(黒須悟署長)は、大型商業施設内店舗の自主点検結果をまとめた。２割の店舗で割増賃金が不足していたほか、正社員限定の基準などを作って健康診断を実施している店舗が６割に及んでいることが分かった。年次有給休暇や労働条件通知でも問題が多く、とくに非正規労働者の労務管理を適正化するよう各店舗の責任者へ集団指導を実施している。
●日雇い派遣原則禁止 舛添厚労相が表明（６月１３日 共同通信）
舛添要一厚生労働相は１３日午前の記者会見で、低賃金などの問題が指摘される日雇い派遣について「気持ちから言えばやめる方向で考えるべきではないか。かなり厳しい形で考え直すべきだ」と述べ、原則禁止の方向で検討する考えを表明した。夏以降の臨時国会に労働者派遣法改正案の提出を目指す考えも明らかにした。
舛添氏は「職が不安定ということは決して好ましいと思わない。労使の意見を聴いて対応したい」と指摘。同時通訳など専門的な職種を除いて、日雇い派遣の原則禁止を検討していく意向を示した。労使の代表者らが参加する厚労省の労働政策審議会の議論を経て、具体的な内容を詰める見通しだ。
日雇い派遣をめぐっては厚労省の研究会が、倉庫での作業など労災の危険性のある業務について禁止する方向で検討を進めている。ただ原則禁止とするかどうかについては、規制強化を求める労働側と継続を望む経営側との主張が対立している状態だ。
●後期高齢者医療制度、見直し策決定（６月１３日 読売）
政府・与党は１２日、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直しに関する協議会を首相官邸で開き、低所得者の保険料負担軽減の拡大や保険料納付の肩代わり容認を柱とした改善策を正式決定した。
＜後期高齢者医療制度の主な改善策＞
【保険料軽減】
・今年度は、年金収入が年１６８万円以下の人は１０月から半年間、保険料徴収を凍結し、保険料の「均等割」を実質８割５分減額
・来年度以降は、同８０万円以下の人は９割減額。同２１０万円以下の人は保険料の「所得割」を５０％程度減額
・軽減しても保険料を支払えない人は、個別に減免
【保険料徴収】
・〈１〉年金収入が年１８０万円未満で、口座振替できる世帯主または配偶者がいる〈２〉国民健康保険（国保）の保険料の滞納がなかった――人は、申し出により、年金天引きでなく、口座振替の選択も可能に
・６５〜７４歳で国保に加入する世帯主も、滞納がなければ選択可能に
【診療報酬】
・「終末期相談支援料」は当面凍結を含め、取り扱いを中央社会保険医療協議会（中医協）で議論
・「後期高齢者診療料（かかりつけ医）」も中医協で速やかに検証作業に着手
【資格証明書】
・相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な人に限り交付
【検討課題】
・保険料の年金天引きの対象要件（年金収入が年１８万円以上）の引き上げ
・７０〜７４歳の医療費窓口負担の１割据え置き措置、会社員の被扶養者の保険料負担軽減措置の延長
●キヤノン社員自殺は労災 自宅で長時間残業続ける（６月１３日 共同通信）
沼津労働基準監督署（静岡県）は１３日までに、自宅に仕事を持ち帰り長時間残業を続けたキヤノンの男性社員＝当時（３７）＝の自殺について、過重な業務で精神疾患を発症したのが原因として労災と認定した。
代理人の川人博弁護士は「キヤノンの御手洗冨士夫会長が会長を務める日本経団連は被災者の死を真摯に受け止め、自殺予防に全力で取り組むべきだ」と話している。
川人弁護士によると、男性はキヤノンの富士裾野リサーチパーク（静岡県裾野市）に研究職として勤務していた２００６年１１月３０日、電車に飛び込み自殺した。
職場は午後１０時までしか残業できない決まりだったが、男性は帰宅後や休日も深夜までパソコンを使って仕事をしていた。パソコンから自宅での労働時間を確認した結果、同年８月末から１０月下旬まで５４日間休まずに働いており、社内での勤務時間と合わせると、自殺前１カ月の残業は２６３時間に上った。
●アイシン北海道、期間従業員を正社員登用・正社員比率５割以上に
（６月１２日 日経産業）
アイシン北海道（札幌苫小牧市）は１０月から、２２０人と全従業員の約６割を占める期間従業員（準社員）を正社員に登用する制度を導入する。１年以上勤務した従業員が対象。将来は全従業員に占める正社員の割合を現在の約３割から５割以上に高める。生産現場の人材の定着率を高め、技能伝承や安定生産につなげる。
登用は４月と１０月の年２回実施する。「班長」「職長」と呼ぶ現場のリーダー役の推薦を得ることを条件とし、試験と面接で選考する。同社は昨年７月から期間従業員の採用を始めている。今年１０月の１回目の選考では７月に在勤１年を迎える３０―４０人が対象となる見通しだ。
●賃金未払い２０億円を支給 ＵＣＣ上島珈琲（６月１２日 共同通信）
ＵＣＣ上島珈琲（神戸市）は１２日、グループの全正社員約２０００人にサービス残業をさせており、未払いとなっていた２年間の時間外賃金約２０億円を支払ったと発表した。
支給対象の期間は２００６年２月から今年１月まで。従業員の等級に基づき一定の割合で支給、０８年３月期連結決算の特別損失などに計上した。
記者会見した河本篤副社長は「労働基準監督署からの是正勧告などはなく、自主的な判断。全社的に労働環境を整備するために踏み切った」と述べた。
この日発表した０８年３月期連結決算は、コーヒー豆など原材料価格の高騰と未払い賃金の支給が響き、純損益が前期の１３億円の黒字から２８億円の赤字に転落した。純損失は４年ぶりで、売上高は前期比４・８％増の２８７０億円だった。
０９年３月期は、売上高が前期比９・０％増の３１３０億円、純利益は２２億円の黒字を見込んでいる。
●平成の男性の家事・育児への参加について調査（ノーリツ）
・今年の父の日、３０代男性が最も望むのは「子どもと一緒に遊ぶ」こと。
・３人に１人の男性が「毎日育児に参加」。参加している育児トップ３は「入浴」「遊び」「しつけ」。
・２割の男性は、日常は家事にほとんど参加せず。「仕事の忙しさ」が理由のトップ。
News Release(PDF)⇒http://www.noritz.co.jp/about/ir/2008file/pdf_080523_ikuji.pdf
●働くママに時短か残業免除、選択制度義務付け…厚労省方針（６月１２日 読売）
仕事と子育ての両立支援のあり方を検討している厚生労働省の「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」の最終報告書が１２日、明らかになった。
働く女性の子育て時間を確保するため、労働者が短時間勤務か残業免除を選択できる制度を企業に義務付ける法整備を求めた。子育て支援の期間を現行の小学校就学前から、小学３年生までに拡大することや、母親の出産後８週間を「父親の産休」として、男性の育児休業の取得促進を求め、育休の再取得も特例的に認められるよう要件を緩和すべきだとしている。
厚労省は、こうした措置を盛り込んだ育児・介護休業法の改正案を、来年の通常国会に提出することを目指す。
現行の育児・介護休業法でも育休後に子育てしながら働き続けられる仕組みとして、〈１〉短時間勤務〈２〉フレックスタイム〈３〉始業終業時刻の繰り下げ・繰り上げ〈４〉残業の免除〈５〉事業所内託児所の設置――の措置のいずれかを選んで講じることを、企業に義務づけている。
ただ、６割近くの企業は何の措置も講じておらず「仕事を続けたかったが、子育てとの両立が難しく辞めた」とする女性が多い。
このため報告書は、子育て期の女性の望まない離職を防ぐため、特に希望が多い短時間勤務と残業免除に絞って、「原則、どの企業においても労働者が選択できるようにすることが必要だ」と指摘した。
また、病気になった子供の看護休暇制度についても、現行では、子供の人数にかかわらず年５日の取得が限度だが、人数に応じて日数を増やして、半日や時間単位で柔軟に取得できるような制度を検討すべきだとしている。
●コンサルティング特集 価値総研機関誌「Best Value」Vol.18（価値総合研究所）
■中小企業における人材確保（価値総合研究所）
●改正石綿救済法が成立／死後申請にも弔慰金（６月１１日 共同通信）
アスベスト（石綿）による健康被害が死後に判明したケースなど、これまでの救済対象を拡大した改正石綿健康被害救済法が１１日の参院本会議で可決、成立した。年内の施行を目指す。
制度スタートから２年。申請せずに死亡したり時効を迎えるなど「救済漏れ」が相次いだのを受けた緊急改正。患者や支援者は「前進」と評価する一方で、遺族給付金などが低額だとして上乗せを求める声も出ている。
改正法は認定申請せずに死亡した場合、死後５年以内に遺族が申請すれば、特別遺族弔慰金など計約３００万円を支給。認定患者への療養手当は、療養開始時まで最長３年間さかのぼって支給を始めるとした。
制度発足前に死亡した被害者の遺族が弔慰金などを請求できる期限は３年延長し、２０１２年３月までとする。
労災の請求時効（５年）を迎えた場合の特別遺族給付金の支給は１１年３月までの時効を対象とし、請求期限は１２年３月まで。
また救済に必要な情報提供のため、石綿を使っていた事業所の調査と結果の公表を国が徹底することも定めた。
改正法は、与党と民主党がそれぞれの案を提出、両者が協議して一本化で合意した。同法は１１年３月までに見直すと規定しており、各党は合意に当たって、特別遺族給付金の対象をさらに拡大するかどうかなど、期限内に再検証することも決めた。
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案
●旅行会社各社に実時間管理実施などを要請（６月１０日 日本添乗サービス協会）
社団法人日本添乗サービス協会はこのほど、派遣添乗員の労働環境改善に関する要請書を会員企業に提出した。具体的には、添乗労働の実時間管理、法定休憩時間の取得方法の明示、深夜労働に対する割増賃金の支払いや添乗員の安全管理配慮など。また、深夜・早朝の添乗、事前打合せや経費精算などの勤務には対価を支払うべきとしている。
●改正パート労働法対応の賃金改革（６月１０日 アイデム）
インターネットで読めるビジネス情報誌「現場イズム」６月号をＵＰしました。
特集は、「人の力で苦境を越える！改正パート労働法対応の賃金改革」です！
●ビジネスマナーに関する意識調査 公開（６月１０日 アイデム）
求人広告を企画・発行するアイデム（東京都新宿区 http://www.aidem.co.jp/index.html ）の「人と仕事研究所 」は、「ビジネスマナーに関する意識調査」結果を集計し、発表しました。回答者は１０代から５０代以上、正社員に限らず、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員など幅広い層が対象になっています。
【アンケート結果概要】
８０％以上の人が、敬語や言葉づかいに自信がないと回答しています。重要なビジネスマナー、気になる他人のビジネスマナーは、いずれも「言葉づかい」、「あいさつ」、「身だしなみ」が上位３項目を占めています。ビジネスマナー教育を受けたことがない人が７割近くであるという観点からも、ビジネスマナー教育について考える必要性があるのではないでしょうか。
○ ビジネスマナー教育受講の有無〜ビジネスマナー教育を受けたことがない人は６９．４％
○ 敬語や言葉づかいの自己評価〜敬語や言葉づかいに自信がない人は８１．６％
○ 敬語や言葉づかいが難しいと思う場面〜「電話応対」が最も多く６６．１％
○ 重要なビジネスマナー〜上位３項目は「言葉づかい」、「あいさつ」、「身だしなみ」
○ 苦手なビジネスマナー〜上位３項目は「言葉づかい」、「電話応対」、「クレーム対応」
○ 気になる他人のビジネスマナー〜上位３項目は「言葉づかい」、「あいさつ」、「身だしなみ」
○ 身だしなみへの意識〜年代が上がるほど身だしなみを意識している結果に
○ 意識して気をつけている自分の身だしなみ〜服のシワや汚れ（６１．９％）など服装が上位
○ 身だしなみの自己評価〜全体の平均値は６１．６点、年代が上がるにつれ自己評価も高く
○ マナー違反だと思う身だしなみ〜「香水やオーデコロンのきつい匂い」が最も多く６２．９％
●職員交通費 算出１キロ刻みで１２００万円削減 和歌山・田辺市（６月１０日 産経）
和歌山県田辺市は１０日、市職員に支給している通勤手当算出の基礎となる距離区分を５キロ刻みから、１キロ刻みに改めることを明らかにした。実際の距離よりも多く支給を受ける職員もおり、不公平を是正する措置だが、この見直しにより年１２００万円の手当削減が見込めるという。１キロごとに細分化するのは県内でも珍しい。市は関係の条例改正案を１３日開会の６月市議会に提案する。
市によると、これまではたとえば通勤距離が５．１キロの職員と９．８キロの職員は支給額が同額だった。改正案では、片道通勤距離３キロ以上２５キロ未満の場合、基本の２８００円に１キロ増すごとに７００円を加算する。また、これまで同一だった四輪車と二輪車の規定を燃費の違いに対応して差をつける。
現在、市職員９３９人のうち７２８人が通勤手当を受け取っており、うち２輪利用者は１６５人。今回の改正で１カ月あたり距離区分見直しで７０万円、二輪の規定変更で３０万円の削減になるという。
手当算出の基になるガソリン価格について、市は１リットル１５５〜１６０円としており、１７０円前後とされる実勢価格と開きがあるが、「ガソリン価格は変動するため、値上がりしても補正する予定は今のところない」としている。
関連記事 再掲
⇒ ●大和ハウス：低燃費マイカーに最大で４０％の手当増額（５月３０日 毎日）
●自動車保険料値上げへ…東京海上１・５％、三井住友は１％（６月１０日 読売）
損害保険大手の東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険が７月から自動車保険の保険料を引き上げることが１０日、明らかになった。
引き上げ幅の平均は東京海上で１・５％程度、三井住友海上では１％強となる見通しだ。東京海上が自動車保険の保険料を大幅に見直すのはほぼ６年ぶりとなる。
損害保険ジャパンは４月から約１％の引き上げを実施済みだ。自動車保険料は、保険料収入全体の約４割を占める中核分野であるにもかかわらず、収入が減少傾向にある。
国内の自動車販売台数の落ち込みで契約件数が減っているほか、少子高齢化などで保険料が割高な若年ドライバーが減るなど、契約ごとの保険料収入も目減りしているためだ。
東京海上の場合、年齢が３０歳以上で対物・対人賠償が無制限、人身傷害が３０００万円、車両保険なし――という標準的なタイプで、年間４万２４１０円の保険料を０・６％高い４万２６６０円に引き上げる。
●年金１８０万円未満が対象 高齢者医療で与党（６月１０日 共同通信）
自民、公明両党は１０日、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直しに関し、年金収入が年１８０万円未満の高齢者は申請に基づき、年金からの保険料天引きをやめる代わりに本人以外の世帯主や配偶者が口座振替などで保険料を肩代わり納付することを認めるなどの運用改善策を決めた。政府、与党で１２日に正式決定する。
天引きの仕組みは原則維持するものの、従来の国民健康保険料と同様に新制度でも口座振替による納付を希望する高齢者については、滞納がないことなどを条件に納付を可能とし、実質的な「天引き免除」の対象者を拡大することにした。６５−７４歳の国民健康保険加入者についても同様に本人や世帯主らによる口座振替を認める方針だ。実施時期は今後詰める。
このほか低所得者の保険料軽減対策として２００９年度から（１）一律に支払う「均等割」は加入者全員が年金収入８０万円以下の世帯は９割軽減（２）所得に応じて支払う「所得割」は年金収入が年約２１０万円までの人は５０％程度軽減−などを実施。
●事業所の約８割「人材育成に問題」 能力開発基本調査（６月９日 厚生労働省）
厚生労働省は９日、２００７年度の能力開発基本調査の結果を発表した。事業所の７７．３％が「人材育成に問題がある」と回答。その内訳を見ると「指導する人材が不足している」（５０．５％）、「人材育成を行う時間がない」（４７．３％）などがあげられている。また、非正社員に対する「ＯＦＦ−ＪＴ」「計画的なＯＪＴ」「自己啓発支援」の実施割合は、いずれも正社員に対する実施割合を大きく下回っている。
●ユニークな就職セミナー 中小企業“素顔”で勝負（６月７日 産経）
売り手市場で、既に７割の学生が内定を獲得したとされる今年の就職戦線。知名度不足で苦戦する中小企業が、就職セミナーの内容に工夫を凝らしている。学生と社員でチームを作りフットサルの試合を開催したり、学生が面接官役となって社員を質問攻めにしたり…。ユニークな説明会で学生の関心を引きつけ、“素顔”の社員に接してもらうことで、会社の雰囲気や社風の良さをＰＲし、人材獲得につなげたいとの狙いがある。
●食料品スーパー９割で法令違反―東京労働局監督結果（６月７日 労働）
東京労働局（村木太郎局長）は食料品スーパーマーケット本社・店舗に行った臨検監督結果をまとめ、労働基準関係法令に違反していた事業場が９割に達したことを明らかにした。店舗の６割で、深夜労働などに関する「割増賃金」違反があったほか、深夜労働従事者に対する健診未実施も３割に上っている。同労働局は「営業時間を延長して深夜営業を始めた店舗などで、法令の理解が追いついていない」とみている。
●従業員への事業承継―小企業における現実と課題（６月６日 国民生活金融公庫）
従業員へ事業を承継させる企業とはどのような企業なのだろうか｡そしてそれらの企業は､承継させるに当たってどのような課題に直面するのだろうか｡
●「日本的人事制度の変容に関する調査結果」（６月５日 社会経済生産性本部）
「長期的雇用を前提に能力開発や人材育成を会社主体で行う」と答えた企業は７６．７％で、９７年の２３．７％から大幅に増加した。また女性社員の活用や管理職登用が業績に「効果がある」とする企業は７７．３％。その理由では「多様な働き方の社員が増え業務遂行の改善が すすむため」が最も多かった。
●昇格３００人、降格１５０人！ キヤノン流人事制度（６月５日 PRESIDENT Online）
好業績のときも、業績が低迷したときも、創業当時から一貫して「終身雇用」にこだわり続けてきたキヤノン。社員が現状に安住してしまう終身雇用の弊害を打破すべく、新たな試みが始まった。
プレジデント 2008年6.30号 職場の心理学 [197]
●三井住友海上、パートに「退職一時金制度」（６月５日 日経）
三井住友海上火災保険は５日、パート従業員向けに「退職一時金制度」を導入したと発表した。毎年の昇給分を支給しないでおき、退職時にまとめて払う。時給が上がると、配偶者が引き続き扶養控除を受けられるよう、働く時間を減らすといったケースがあったことから、労働力の確保につながるとみている。
対象となるパート従業員は約３６００人。パートの初任時給は８００−１０３０円程度で、これまでは毎年、勤務評価に応じて０−４０円の昇給があった。この分を積み立てておき、退職一時金にする。初任時給が１０３０円で標準的な評価のパート従業員が毎年１０００時間ずつ、５年間働いた場合、一時金は約２０万円になる計算という。
パート労働者の場合、配偶者が扶養控除を受けられるのは年収１０３万円以下。一般に昇給すると、この枠内に収めるために働く時間を減らすことが多い。
■三井住友海上火災保険株式会社 2008.6.5 NEWS RELEASE
＜ジョブパートナー「退職一時金制度」の概要＞
●資生堂、化粧品営業でノルマ撤廃（６月５日 日経）
資生堂は化粧品の営業担当社員の売り上げノルマを撤廃する。今秋の人事考課から売上高による評価をやめ、顧客の再来店率など顧客満足度で評価する方式に変える。化粧品の国内市場は低迷しており、成長持続にはノルマによる拡販より、顧客に繰り返し商品を購入してもらう仕組み作りが必要と判断した。人口減や所得の伸び鈍化で市場が縮むなか、成果主義を修正し、会社の利益と社員の士気を両立させる試みが広がりそうだ。
対象は販売子会社の資生堂販売（東京・港）でスーパーや化粧品店向けの営業を担当する部長以下の約１０００人。支社長や支店長などは除く。
●中広、女性営業パートを３倍に――生活情報誌で即戦力（６月５日 日経産業）
中部地区で無料の生活情報誌を発行する中広は、発行地域に住む女性の営業パートを３倍に増やす。地元の健康やグルメ関連の店が営業対象のため、女性としての“土地勘”が生かせ、強力な戦力になるとみている。
同社が発行しているフリーマガジンは岐阜、愛知、三重の３県を中心に昨年度末で１４誌。総発行部数は６６万部だった。今年度中に１００万部台に乗せる計画で、５誌程度の新規発行を予定している。
●「企業の健康づくり、生活習慣病・メタボリック症候群対策等の実態」調査結果
（６月４日 労務行政研究所）
民間調査機関の（財）労務行政研究所（東京都港区 https://www.rosei.or.jp/ ）では、企業の健康づくり、生活習慣病・メタボリック症候群対策と人間ドック補助に関する調査結果をまとめた。
これによると、健康づくり、生活習慣病・メタボリック症候群対策については、１０００人以上の大手では約８割（８０．９％)が「実施している」のに対し、３００〜９９９人は５２．４％、３００人未満では２３．１％と、大手での取り組みが進む一方、中小企業との格差が大きいことが分かる。具体的な実施内容（複数回答）をみると、１位は「法定の定期健康診断実施項目に加え、生活習慣病健診を実施している」（４６．６％）、２位「ウォーキングイベントなど健康づくりのためのイベントを実施している」（３９．１％）、３位「スポーツクラブの利用補助、または法人会員として加入している」（３８．３％）などである。
また、併せて調べた「人間ドックの費用補助」については、「制度あり」は７２．８％と、７割強の企業が人間ドックに対する費用補助を実施している｡規模別にみると、１０００人以上８４．３％、３００〜９９９人７６．８％、３００人未満５５．７％と、大手ほど多い。制度の実施主体は、「健保のみ」が一番多く５３．３％と過半数を占めるが、「会社＋健保」も２７．８％あり、次いで「会社のみ」１３．３％の順となっている。
詳細資料(PDF)⇒ https://www.rosei.or.jp/contents/detail/7953
●私用で使うと即通報？職場パソコン、監視サービス始まる（６月４日 読売）
綜合警備保障は４日、企業や官公庁を対象に、組織内部からのパソコンデータの情報漏えいを２４時間体制で監視するサービスを開始すると発表した。
企業の社員らが使っているパソコンを１台ずつ、都内に設けた拠点で遠隔監視する仕組みで、電源の状態から、メールソフトの利用状況や印刷したファイル名、閲覧したインターネットサイトなどの操作履歴まで集めて分析するという。禁止行為が行われた場合、３〜４時間以内に企業の管理担当者などに通報する。
サービスは首都圏１都３県で５日から開始し、順次、対象地域を拡大する。パソコン１台当たりの料金は、年間１万７３２５円のほか監視用ソフト作成などの初期導入費が１７８５円かかる。
■綜合警備保障株式会社〜２４時間３６５日、ＰＣからの情報漏えいをＡＬＳＯＫが見張ります
●消防士の仮眠は労働時間？ 消防庁 認めない見解、職員有志 提訴も辞さず
（６月４日 中日）
深夜の勤務時間中に設けられている仮眠時間は、割増賃金が支払われる労働時間かどうかをめぐり、三重県四日市市の消防職員と市が対立。「仮眠は休憩」とする市に、市消防職員協議会は全国初となる消防職員による賃金支払い請求訴訟も辞さないとしている。
●「人材価値が未来を創る」特集レポート一般公開（６月３日 ＮＴＴデータ経営研究所）
社員が望む「仕事」「職場」「上司」とはどんなものか？
「変革プロセス」を意識した労働時間管理の適正化への取り組み、他
●「中小企業の知的財産活用事例集〜わが社はこうやっている」
―経営に活かそう知的財産（６月２日 関東経済産業局）
中小企業等における知的財産取組の成功例・失敗例や参考事例を調査した「中小企業の知的財産活用事例集（PDF 7809KB）」をとりまとめました。
●神戸ポートピアホテル、時間外７１００万円未払い（６月２日 読売）
「神戸ポートピアホテル」（神戸市中央区）が、神戸東労働基準監督署から「労働時間に見合った時間外手当が支払われていない」と是正勧告を受け、社員１７４人に過去２年分の未払い手当約７１００万円を支払っていたことが、わかった。
今年３月、勤務実態を調査した同労基署から「タイムカードの労働時間と時間外手当の支払額に隔たりがある」と指摘された。
同ホテルなどが確認したところ、時間外手当の対象社員３９３人のうち、４割以上の１７４人に約４万９０００時間分の手当を支払っていなかったことが判明。早めに出勤したり、残業したりした際の手当が算入されていなかったといい、同ホテルは５月２５日までに全額を支払った。支払額が１００万円を超えた社員もいた。
△同ホテルは「時間外労働が慣習になっていた面もある。今後は、適正な勤務管理を行うよう改めたい」としている。
●「ワタミ」アルバイト２１７人に未払い賃金支払い（６月１日 読売）
居酒屋「和民」などを全国展開する外食チェーン大手「ワタミフードサービス」（東京）の大阪府内の２店舗が、アルバイト店員の勤務時間の一部を切り捨て正当な賃金を支払わなかったとして、北大阪労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。
未払い賃金は全国の４７店で２１７人に及び、同社は計約１２００万円を支払ったという。
同社の持ち株会社「ワタミ」（同）によると、同府寝屋川市などの２店が、アルバイト店員の勤務時間を１分単位で記録せずに３０分単位で端数を切り捨て、その分の賃金が未払いになっているとして、０６年９〜１０月に是正勧告を受けた。
同労基署管内の他の４店でも同様の事例が確認されたほか、ワタミフードサービスが昨年１月から全国約４００店のアルバイト店員約１万２０００人の勤務時間を調べた結果、さらに４１店で切り捨てが判明したという。
△「ワタミ」社長室の話 「１分単位で勤務時間の管理をするよう指導してきたが、徹底できていなかった。今後は一層コンプライアンス（法令順守）の強化に取り組みたい」
■ワタミ株式会社 【本日の一部報道について】
◆労働時間の端数処理の注意ポイント◆
【残業を３０分単位で四捨五入すると違法！？】
【５分の遅刻を３０分の遅刻として賃金カットするには】
