人事労務の最新ニュース(08年10月16日〜26日)

●政府管掌健康保険「協会けんぽ」に 医療費減狙い、保険料に差(10月25日 毎日)

◇来年度以降、都道府県別に改定 受診抑制の懸念も◇
中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険(政管健保)の運営は、社会保険庁から新組織「全国健康保険協会(協会けんぽ)」に移管され、これまでの全国一律の保険料が都道府県単位に切り替わる。大企業の健康保険組合も、後期高齢者医療制度の影響で財政が軒並み悪化し、解散する組合が相次いでいる。【中西拓司】

◇都道府県別の保険料率の試算◇ 大阪8.2% 兵庫8.1% 奈良8.2%
全文⇒http://mainichi.jp/select/science/news/20081025ddm013100163000c.html

●女性の非正社員応募者は勤務時間・勤務地を重視 雇用情報センター調べ
 (10月24日 労働調査会)


財団法人・雇用情報センター(岡山茂理事長)がこのほどまとめた調査結果によれば、女性の求職者が重視している求人情報は、非正社員では「通勤時間・勤務地・転勤の有無」が最も多いことが分かった。

調査結果について、求人媒体に占める女性求職者の割合をみると、どの媒体も女性求職者の割合が「30〜70%未満」が多く、「フリーペーパー」が92%、「求人サイト(PC)」及び「求人サイト(携帯)」がともに91%、「折込求人紙」が86%、「有料求人情報誌」が62%となっている。また、「折込求人紙」では、女性の占める割合が「70%以上」が14%と特に高い。

女性応募者の今後の見通しについて、各媒体がどのようにみているかをみると、「有料求人誌」では、「増加」38%、「横ばい」49%、「減少」13%と、他の媒体に比べて「増加」を見込む割合が最も高い。逆に、「折込求人紙」では、「減少」が17%と、他の媒体に比べて高く、また、「求人サイト(PC)」及び「求人サイト(携帯)」では、「減少」を見込むのは0%となっている。

次に、女性応募者が重視する求人情報を正社員と非正社員に分けてみると、正社員では、「仕事の内容・仕事のやりがい」と「職場の雰囲気など職場環境」がともに79%と最も高く、次いで、「賃金・賞与」68%、「通勤時間・勤務地・転勤の有無」及び「育児休暇制度・介護休暇制度の内容」がともに63%などの順となっている。一方、非正社員では、「通勤時間・勤務地・転勤の有無」が89%と最も高く、「仕事の内容・仕事のやりがい」は37%とかなり低い。

●地域雇用創出へ新助成金 厚労省・20年度補正予算(10月24日 労働)

厚生労働省は、平成20年度補正予算で、中小企業の雇用維持対策や非正規労働者の雇用対策を「強力に進める」とした。雇用失業情勢が厳しい地域の雇用対策として、地域再生中小企業創業助成金、地域雇用創造実現事業、雇用創造先導的創業等助成金(いずれも仮称)を創設するほか、日雇派遣労働者などの安定就労を目的とした特別相談窓口をハローワーク内に設置し担当者制によるきめ細かい支援を行うとしている。

●派遣先製造業の2割で違法残業 臨検結果(10月24日 労働)

東京労働局(東明洋局長)は今年度上半期、製造業を中心に、派遣労働者を受け入れている事業場に対する集中的な臨検監督を実施した。対象となった約60事業場のうち、派遣元に派遣労働者を対象とする時間外・休日労働協定(36協定)がないにもかかわらず時間外労働を行わせるなど労働基準法第32条(労働時間)違反が2割に上った。労働安全衛生法関係では特殊健康診断の未実施などがめだっており、違反が発覚した事業場に是正勧告書を交付している。

●サービス残業、未払い指導は最多の1728社 07年度(10月24日 日経)

残業代を支払っていないとして労働基準監督署の是正指導を受け、2007年度に100万円以上の未払い残業代を支払った企業が前年度比約3%増の1728社と過去最多になったことが24日、厚生労働省のまとめで分かった。未払い残業代の総額も同約20%増の272億4261万円で、過去最高だった。

厚生労働省監督課は「サービス残業」が減らない背景について「労働時間管理が不徹底な企業が依然多い。経営者や管理職の意識改革も必要」と分析している。

厚労省のまとめによると、労基署の是正指導後に残業代を支給された労働者は17万9543人。企業1社当たりの平均支払額は1577万円、労働者1人当たりの平均は15万円だった。

■厚生労働省 監督指導による賃金不払残業の是正結果
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1024-1.html

●第一生命、明治安田 派遣を直接雇用 効率化・サービス向上狙う
 (10月24日 FujiSankei Business i.)


保険業界で、派遣社員を直接雇用に切り替えるなど、雇用を安定させる動きが広がっている。能力に応じて昇給できる制度を設け、正社員登用の道も開く。職員に責任のある仕事を任せ、待遇改善にも結びつく仕組みにすることで、過去の不払い問題の一因にもなった不効率な事務作業をレベルアップする。
全文⇒ http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200810250036a.nwc

●信用金庫取引先における外国人研修・技能実習制度の活用
 (10月22日 信金中金総合研究所


本レポートは、外国人の雇用、外国人研修・技能実習制度および各支援機関が有する支援制度を中小企業(利用者)の視点から取りまとめ、個別企業における国際化への早期対応を目指したものです。(PDF 492KB) http://www.scbri.jp/PDFasiagyou/scb79h20q061.pdf

●パンフレット「労働者の健康を守るために〜過重労働による健康障害防止対策〜」
 (10月22日 中央労働災害防止協会


常時50人未満の労働者を雇用する事業場においても平成20年4月より長時間労働を行った労働者には医師による面接指導の実施が義務づけられました。中災防では、厚生労働省から委託を受け、「過重労働による健康障害防止対策及びメンタルヘルス対策」の一環としてパンフレットを作成致しました。ぜひご活用ください。
(PDF1473KB) http://www.jisha.or.jp/health/thp/m_health/pdf/08kajyuroudoutokusyoku.pdf

●病院賠償、2審も認めず/小児科医の過労自殺訴訟(10月22日 共同通信)

東京の小児科医中原利郎さん(当時44)のうつ病による自殺をめぐり、遺族4人が勤務先の病院を運営する立正佼成会に対し、計1億2,000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は22日、請求を退けた1審判決を支持、遺族の控訴を棄却した。

中原さんの自殺は過労が原因として労災認定されているが、鈴木健太裁判長は「うつ病の症状もみられたが、中原さんは業務をそれなりに処理し、無断欠勤もなかった。産業医への相談もなく、精神的な異変を病院側は認識できなかった」と指摘。安全配慮義務違反による賠償責任は生じないと判断した。

遺族側弁護士は「労災が認められたのに、使用者の責任が否定されたのは珍しい」としている。

遺族側は、今回の訴訟のほか労災認定を求める訴訟も提起。東京地裁は昨年3月、自殺を労災と認める判決を言い渡し、そのまま確定した。

しかし約2週間後にあった今回の訴訟の東京地裁判決は、自殺原因を過労と認めずに請求を棄却。遺族が控訴していた。

鈴木裁判長は「自殺の4〜5カ月前には最大月8回の当直など過重な勤務をし、全国的な小児科医不足の中で医師の減少にも直面。著しい負担があった」として、過労が自殺原因のうつ病を引き起こしたと認めた。

判決によると、中原さんは1987年4月から、東京都中野区の立正佼成会付属佼成病院に勤務。99年1月末に小児科部長代行となり、同年3月から6月の間にうつ病を発症、8月に病院屋上から飛び降り自殺した。

●労働基準法違反:残業月100時間超え、経営者を書類送検 金沢労基署
 (10月21日 毎日)


決められた残業時間を超えてパート従業員を働かせていたとして、金沢労働基準監督署は21日までに、食品製造業「ナチュラルシェフ」(金沢市専光寺町)と代表取締役の女性(56)を労働基準法違反(時間外労働)などの容疑で金沢地検に書類送検した。

調べでは、同社は今年6月、パート従業員の女性6人に対し労使協定で定めた1カ月のの上限(計45時間)を超える計100時間の時間外労働をさせたうえ、うち4人に年1回の健康診断を実施していなかった疑い。

同社で働いていた50代のパート従業員の女性が今年8月、くも膜下出血で死亡したことから違法な勤務実態が発覚した。【澤本麻里子】

●原材料価格高騰対応等緊急保証制度が始まります(10月21日 中小企業庁)

「安心実現のための緊急総合対策(8月29日に政府与党決定)」において決定された新しい保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」を10月31日に開始します。本制度は、原油に加え原材料価格の高騰や仕入価格の高騰を転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援するため、現行制度の抜本的な拡充・見直しを行ったものです。

原油・原材料価格の高騰や仕入価格の高騰の影響を強く受けている545業種の中小企業者(全国の中小・小規模企業者の2/3をカバー)を対象として、民間金融機関からの融資を受ける際には信用保証協会が保証をいたします。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/081021kikyu_hosho.htm

●派遣社員と契約社員、第一生命が09年4月に人事制度を一本化
 (10月20日 日経)


第一生命保険は20日、派遣社員と契約社員についての人事制度を2009年4月に一本化すると発表した。給与水準をそろえるほか、派遣社員は対象外だった正社員への登用や評価に応じた昇給を全員に適用する。待遇を改善することで人材確保を狙う。

新制度の対象となるのは派遣社員3200人と契約社員800人。制度が変わっても全体の人件費水準は変えない。

新制度の導入に伴い、傘下の派遣会社である第一生命キャリアサービス(東京・千代田)は09年3月末に清算する。派遣会社に払っていた手数料を、新制度での勤務評価に応じた昇給分に充てる方針だ。

◇第一生命ニュースリリース 「スタッフ社員」制度の創設について
(PDF 18KB) http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2008_041.pdf

●正社員雇用に100万円助成 政府、追加経済対策で(10月20日 共同通信)

政府は20日、年長フリーターらを正社員として雇用した企業に対し、最大で100万円程度助成する制度を導入する方針を固めた。月内にまとめる政府、与党の追加経済対策に盛り込む方針だ。

新制度は、年長フリーター(25〜34歳)や、日雇い派遣などで不安定な就労状態にある30代の人が対象。企業が正社員として採用した場合、大企業には1人当たり50万円程度、中小企業には同100万円程度の助成金を支給。2回程度に分けて直接、企業に支払う。支援は、3年間程度の時限措置とする。

財源は労働保険特別会計のうち、企業が保険料を負担する雇用保険部分から拠出する方針。予算規模については今後、詰める。

●中小企業における非正社員の雇用状況等について(10月20日 市信総合研究所

本年4月1日に「改正パートタイム労働法」が施行された。しかし、これまで景気回復の恩恵を十分受けてこなかった中小企業では、景気の悪化局面を迎え、経営面の慎重姿勢が一段と強まっている。こうした情勢にあって、非正社員雇用や「改正法」への対応はどのような状況にあるか、当金庫取引先企業を対象にアンケート調査で探ってみた。

1.非正社員雇用の現状
(1)非正社員の雇用状況−「雇用あり」は46.3%
(2)非正社員の主な雇用理由−「人件費抑制」が54.7%
(3)非正社員の仕事内容−「正社員と同等の仕事」が43.2%
2.「改正パートタイム法」への対応
(1)正社員並み非正社員の有無と対応状況−「正社員並み非正社員がいる」は2割強
(2)労働条件明文化規定への対応−「既に対応済」は1割程度
(3)正社員化の進展見通し−「正社員化推進」企業は7.6%

大阪市信用金庫 総合研究所 調査レポート
⇒〔PDF:54KB〕http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2008/2008-10-16.pdf

●企業年金の採用、401kが最多29% 日経・R&I調査(10月20日 日経)

日本経済新聞社と格付投資情報センター(R&I)は全国の有力企業などを対象に実施した「日経企業年金実態調査」をまとめた。採用している企業年金制度(複数回答)は加入者が資産運用する確定拠出年金(日本版401k)が29.9%と最も多かった。今後採用したい企業年金では確定給付企業年金が61.4%と401kの50.0%を上回った。運用環境の悪化を受け、個人に運用責任を転嫁する401kを導入しづらくなっているとみられる

●確定給付年金、設計の規制緩和 厚労省(10月18日 日経)

厚生労働省は確定給付企業年金と厚生年金基金について、給付を設計しやすいように規制を緩和する。職種や加入期間ごとに給付内容に格差をつけたり、給付額を従来より抑えたりすることを認める。2012年3月末に廃止する税制適格年金を持つ中小企業が、これらの年金に移行しやすいようにする。21日に開く「企業年金研究会」で正式に決める。

年金給付の設計としては、加入期間に応じて一定額を与える定額制、給与に応じて給付額が決まる給与比例制などがある。従来は一つの給付設計の中で違うメニューを用意することはできなかった。今後は給与比例制を選んだ場合でも、一般職と専門職で給付計算の乗率に差をつけることができるようになる。

企業年金連合会 Q&A 確定給付企業年金制度について教えて下さい。
http://www.pfa.or.jp/top/qa/qa02.html#q3

●トヨタが最低賃金協定 他労使に影響も(10月18日 日経)

トヨタ自動車が今春に労働組合との間で企業内最低賃金協定を結んでいたことが18日、分かった。締結額は時給860円。従来、トヨタ労使は最低賃金について協定を明文化していなかったが、最低限の生活保障を求める動きが強まっているのに応じ、今年に入り締結に向けた協議を進めていた。

今年5月に協定を結んだ。トヨタの現時点の平均賃金は締結額860円を大きく上回っているため、今回の締結は同労使間で最低限の賃金水準を改めて取り決める内容となる。

860円は、トヨタが本社を置く愛知県の自動車産業の最低賃金(820円)を上回る水準。トヨタが協定を結べば、同県内の自動車関連業界の労使を中心に協定締結の動きが加速し、中小企業の締結額引き上げにもつながる可能性がある。

●社会保険料、正規雇用促進へ補助 企業負担分、3年間(10月18日 日経)

自民、公明両党は18日、今月末にまとめる追加経済対策の柱の一つとして、正規雇用促進策を盛り込む方針を固めた。パートなど非正規雇用者を正規雇用に切り替える際、事業主が負担する必要がある社会保険料を3年間程度補助し、国が事実上、肩代わりする。雇用情勢の悪化が懸念されるなか、企業負担を軽減し、正規雇用の増加を促す。

大企業を含めたすべての事業主が対象。現在、雇用者全体の約3割が非正規雇用だ。

■大阪府の最低賃金改定のお知らせ(10月17日 大阪労働局)
 10月18日より、大阪府の地域別最低賃金は748円になります。
http://www.osaka-rodo.go.jp/lib/tingin/saitei/index.html

■トラック・バス・タクシー運転者の労働時間等の改善基準のポイント
 (10月17日 厚生労働省)


運転手の労働時間等の改善基準のポイントについてのパンフレットを掲載しました。(1)拘束時間・休息時間の基準(2)運転時間の限度(3)時間外労働及び休日労働の限度、などについて解説しております。

トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040330-10.html
バス運転者の労働時間等の改善基準のポイント
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040330-11.html
タクシー運転者の労働時間等の改善基準のポイント
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040330-12.html

●ニッセイ基礎研REPORT 2008年 社会保障特集号(10月17日 ニッセイ基礎研)
http://www.nli-research.co.jp/report/report/index.html

●「不規則勤務で過労死」残業基準下回る看護師に労災認定(10月17日 朝日)

東京都済生会中央病院(港区)で勤務中に死亡した看護師、高橋愛依(あい)さん(当時24)について、三田労働基準監督署が過労死と認定していたことが17日、分かった。残業時間は過労死認定基準の月80時間を下回っていたが、不規則な勤務による過労と判断した。

同日、埼玉県に住む遺族の代理人が会見し、明らかにした。認定は9日付。

代理人の川人博弁護士らによると、高橋さんは手術部に所属。交代制勤務で、緊急手術などにも対応していた。07年5月の宿直明けの朝、仮眠していたストレッチャー(搬送用ベッド)上で意識不明となっているのが見つかり、同日夕、亡くなった。死因は「致死性の不整脈」。病院側が労災を否定したため、遺族は今年3月、労災申請した。

死亡直前の残業時間について遺族側は「月100時間前後」と主張。労基署は「月平均80時間近く」で基準未満としたが、「交代制勤務や緊急手術などの過重性を総合評価した」と認定理由を説明しているという。

川人弁護士は「残業時間数を重視する労災行政で、不規則勤務による看護師のストレスや過労を認めた意義は大きい」と評価。母親(48)は取材に対し、「職場で倒れた愛依が労災と認められたのは、ある意味で当然だと思う。これを機に看護師の労働環境が改善されれば」と話した。

東京都済生会中央病院は「今回の決定を真摯(しんし)に受け止めている。ご遺族への対応について今後協議したい」と話している。

●ムダ残業 こう減らす(下)
 指示は具体的に 自分が手本(10月17日 日経産業


長時間労働が働く人や企業にどのような弊害を及ぼすのか、ムダな残業を減らすための具体的な手法は何か。人事・労務問題に詳しい2人の専門家に解決の糸口を聞いた。
記事全文⇒ http://kawamura-sr.blogdehp.ne.jp/article/13335884.html

●ムダ残業 こう減らす(上)
 意識改革、上司の管理能力がカギ(10月16日 日経産業


企業が残業時間の削減に知恵を絞っている。上司と部下のコミュニケーションを密にして仕事の効率化を進めたり、IT(情報技術)を活用して勤務状況を素早く把握できるようにしたりする動きが相次ぐ。ワークライフバランス(仕事と生活の調和)や優秀な人材の確保に向け、長時間労働の抑制に取り組む企業の職場を訪ねた。
記事全文⇒ http://kawamura-sr.blogdehp.ne.jp/article/13335884.html

●裁判員通知書を11月28日発送 最高裁、調査票など公開(10月16日 共同通信)

最高裁は16日、来年から始まる裁判員裁判に向け、各地裁の裁判員候補者名簿に載った全国約29万5000人に送付する名簿記載通知書や辞退理由の有無などを尋ねる調査票などの書類を公開した。

通知書などには、新制度を漫画で説明した小冊子やパンフレットも同封。各地裁名で発送されるが、事務手続き上、実際には最高裁から11月28日に一括送付される予定で、調査票の回答期限は12月15日になる見通しという。

通知書には、名簿に載ったことや、現段階では裁判所に行く必要がないことを説明。裁判員候補者専用の問い合わせ先電話番号も記されている。

調査票の回答用紙はマークシート方式。裁判員になれない警察官などの職業に就いているか▽70歳以上や学生で、辞退を希望するか▽仕事や介護などで裁判員になることが特に困難な月はあるか−などを尋ねている。

困難な月がある場合は具体的な事情を書く欄を設け、裁判員になれない職業の人や辞退希望者には、裏付けとなる資格証明書や身分証明書の写しの提出を求めている。

●「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」「調査票」「調査票の回答要領」の要旨
 ⇒ http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101601000880.html
■裁判員制度Q&Ahttp://www.saibanin.courts.go.jp/qa/