平成１９年３月の閣議決定を経て長らく国会審議入りしていた「改正労働基準法案」が、１年８カ月を経て、ようやく成立しました。

 

本法の施行は平成２２年４月とまだ先ですが、「月の時間外労働が一定時間を超えた場合の賃金割増率のアップ」と「労使協定締結による５日以内の時間単位での年次有給休暇制度の創設」が大きな柱である本改正は、今後の労務管理実務に大きな影響を与えるものです。

 

ここでは、それらの内容を確認しておきます。

 

 

本改正の１つ目の柱は、「月の時間外労働が一定時間を超えた場合の賃金割増率のアップ」です。月の時間外労働時間が４５時間を超え６０時間までの場合の割増賃金率については、２割５分以上の率で、労使協定で定める率とし（努力義務）、６０時間を超えた場合の割増賃金については５割増とする、という内容です。

 

上記の「６０時間」の部分については、当初の案では「８０時間」とされていましたが、野党などの強い反対により、審議のうえ修正されました。

 

 

本改正のもう１つの柱は、「労使協定締結による５日以内の時間単位での年次有給休暇制度の創設」です。労働者の過半数で組織する労働組合（労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者）との労使協定で「時間単位で有給休暇を与える労働者の範囲」、「時間を単位として与えることができる有給休暇の日数（５日以内）」などを定めることにより、従来よりも細かい単位で有給休暇を取得できるとする内容です。

 

時間単位で細かく取得できるようにすることにより、近年落ち込んでいる有給休暇取得率アップにつなげることが、本改正の目的です。

 

 

改正法の施行日は「平成２２年４月１日」と定められており、企業においては就業規則の整備や労使協定の締結などの対応が必要となりますが、割増率のアップの規定については、「中小事業主の事業については、当分の間、適用しない」とされています。

 

なお、ここでいう「中小事業主」とは、「その資本金の額又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については５，０００万円、卸売業を主たる事業とする事業主については１億円）以下である事業主及びその常時使用する労働者の数が３００人（小売業を主たる事業とする事業主については５０人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については１００人）以下である事業主を」をいいます。

 

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