人事労務の最新ニュース(09年2月16日〜22日)

●在留資格を「技能実習」に一本化/外国人研修で改正案/法務省
 (2月22日 日刊建設通信


法務省は、外国人研修・技能実習制度の改正で、当初の「就労研修」と「技能実習」という2つの在留資格創設案をやめ、「技能実習」の在留資格に一本化する見直し内容を、20日に開いた自民党の法務部会(桜井郁三部会長)に提示した。1つの在留資格とするものの、講習と雇用契約に基づく技能修得活動後に行う技能検定基礎2級に合格し、修得した技能が必要な業務に従事する活動に移行する際には、在留資格変更手続きが必要となる。自民党は、2つの在留資格を創設する案に反対していた。

法務省の改正内容は、現行制度の維持が前提。在留資格を「技能実習」として、最初の2カ月の講習後から、雇用契約に基づく技能修得活動に、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令を適用する。

現行制度では、1年目の研修では労働関係法令が適用されず、2、3年目の技能実習からの適用となっている。このため、研修生・技能実習生を実質的に低賃金労働者として扱うなどの不適正な外国人受け入れが増加した。これに対応するため、入管法を改正して研修生・技能実習生の保護を強化する。

労働関係法令適用前となる「講習による知識修得活動」の期間・内容は、関係省令で規定する。講習期間は、講習と雇用契約に基づく技能修得活動を合わせた活動期間全体の6分の1以上とする。

技能修得者が雇用契約に基づき修得した技能を使う業務に従事する「技能実習」の実施ができる企業は、現行制度の在留資格「研修」で受け入れが認められている企業と同じにする。また、受け入れ人数の上限も現行人数と変わらない予定。技能実習期間は現行制度と同様、最長3年となる。

このほか、受け入れ団体への指導・監督を強化するほか、団体を通じて研修生を受け入れている企業の不正行為に対する罰則も強化する。

●技能実習生に対する中途解雇 労契法違反の可能性(2月22日 労働新聞)

厚生労働省はこのほど、「経済情勢の悪化による技能実習生の解雇等への対応」について都道府県労働局へ通達した。技能実習の期間途中における解雇で外国人の生活に重大な影響が生じるなど問題が表面化しているとし、労働局の関係部署が連携して対応するよう指示した。

通達によると、技能実習生も日本人労働者と同様に、労働基準法、労働契約法、判例などに照らして適切な取り扱いをしなければならないとした。多くが有期労働契約で雇用しているため、期間途中の解雇はやむを得ない事由がないと認められない(労契法第17条第1項)。

技能実習の継続に最大限努力したにもかかわらず、継続不能となったときは、国際研修協力機構(JITCO)などの協力・指導を受けて新たな受入先を探す必要があるとした。

労働局としては、技能実習生の受入れ企業・団体から継続不能についての相談があった場合、法務省の「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」の内容を明示すると同時に、関係機関の協力を得て新たな受入先を探すよう啓発指導するとした。中小企業緊急雇用安定助成金や雇用調整助成金の対象となる可能性もある。

厚生労働省通達 経済情勢の悪化による技能実習生の解雇等への対応について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/kaiko-taiou/index.html

●残業代2億円余が不払い NTT子会社、派遣も調査(2月22日 共同通信)

NTT西日本の子会社で、富山、石川、福井3県の通信設備管理などを請け負う「NTT西日本−北陸」(金沢市)が、正社員約900人の残業代計約2億1700万円を支払っていなかったことが22日、分かった。同社は20日に全額支給したが、パートや派遣社員については調査中で、今後さらに金額が増える可能性もあるという。

同社によると、未払いがあったのは、退職者を含む2006年10月から08年8月まで計約7万4000時間分の残業代。

富山労働基準監督署が昨年7月、同社富山事業部に立ち入り調査した際、社員の勤務表に記載された時間以外にも職場のパソコンが稼働していた記録などが見つかり、同署から「サービス残業にあたる」と是正勧告を受けたという。

その後の社内調査で、金沢市の本社、福井事業部の未払いも判明。同社は「経緯の究明と再発防止に努めたい」と話している。

●日産、事務部門にも休業日 3月に1―2日程度(2月21日 日経)

日産自動車は21日、3月に本社の事務部門などにも休業日を設定する方針を明らかにした。対象は1、2日程度で、その日の基本給を2割カットする。既に工場など生産部門では2、3月にそれぞれ5日程度の休業日を設け、基本給を2割カットしている。休業日設定を全社に広げ、業績悪化に対応する。

対象は本社の事務などの間接部門で、労働組合と協議したうえ実施する。研究開発や営業部門の一部も対象に加えることを検討する。

●あなたの給料はどうやって決まるのか?(2月21日 MONEYzine)
 「安月給の愚痴は給料の3倍稼いでから」


基本給に残業代、通勤手当に扶養手当など、自分の給料がどんな仕組みになっているのか理解しているサラリーマンはほとんどいない。いつ人員整理されるかわからない自己責任の時代だからこそ、ビジネススキルとして知っておいて損はない。
第1回 高橋節男[著]⇒ http://moneyzine.jp/article/detail/129006

●介護大手、未経験者採用を強化 ニチイ学館、非常勤で100人(2月21日 日経)

ニチイ学館など介護大手各社がホームヘルパー2級など介護認定資格を持たない未経験者の採用を強化している。無資格者採用枠の設置や資格取得の支援を通じて、早期に戦力として育成する。他産業で人員削減の動きが広がっているが、慢性的な労働力不足にある介護各社は人材確保を急ぐ。

介護最大手のニチイ学館は3月末までに無資格者を非常勤で100人程度採用する。過去に同社の教育講座の資料を請求した人にダイレクトメールを送るなどして人材を発掘する。入社後は無資格でも働ける老人ホームなどの施設に配属、介護資格の取得も後押しする。ニチイでは、旧コムスンから引き継いだ施設の入居率が高まっており、採用増に動いていた。

介護未経験者確保等助成金〔人材確保等支援助成金〕(平成21年2月拡充)
 経験のない介護従事者の雇い入れをする介護事業主を支援します

●「訓練期間中の生活保障給付制度」を拡充/厚労省(2月20日 労政機構)

厚生労働省は20日、「訓練期間中の生活保障給付制度」の拡充について発表した。同制度は、雇用保険の受給資格を持たない求職者に訓練期間中の生活資金を貸し付けるもの。2008年11月4日に創設し、09年1月15日に貸付額の引上げ等の拡充を行っている。今回の見直しは(1)禁止していた訓練期間中のアルバイトを年200万円まで認める(2)貸付の判断要件の年収について「前年の収入」でなく「離職後の収入見込み」により判断するというもので、施行は今月23日。

厚生労働省「訓練期間中の生活保障給付制度」(技能者育成資金制度)の拡充について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0220-5.html

●NEC 諸手当削減を労組に提案 1年間の期限付き(2月19日 産経)

NECは19日、時間外勤務手当の引き下げなど4項目を、4月から1年間の期限で実施したいと、組合側に提案したことを明らかにした。

同社は、世界同時不況の影響から平成21年3月期決算が2900億円の連結最終赤字に転落する見通し。構造改革の一環として国内外で2万人の人員削減も決めており、各種諸手当の削減で固定費をさらに刈り込む考えだ。電機大手は軒並み大幅な赤字に転落しており、同様の動きが広がりそうだ。

提案しているのは時間外勤務手当の引き下げのほか、フレックスタイム制の休止、出張日当の50%削減、福利厚生補助費の一部統計−の4項目。

時間外勤務手当は、労働基準法の法定基準によると、残業手当が時給の125%以上、休日勤務が135%以上になっている。NECは残業手当130%、休日勤務145%をそれぞれ支払っているが、これを法定基準まで引き下げる。

NECはIT(情報技術)不況が襲った平成14、15年にも各種諸手当の削減を期限付きで実施したことがある。

●転職希望者と転職非希望者の意識調査
 (2月19日 ソフトバンク・ヒューマンキャピタル)


ソフトバンク・ヒューマンキャピタル株式会社(東京都中央区)が運営する、転職サイト『イーキャリアプラス』は2009年2月9日〜16日の8日間、25歳〜35歳の現在転職を希望しているビジネスパーソンと、現在転職を希望していないビジネスパーソンにアンケートを実施、計400名(転職希望者200名、転職非希望者200名)の有効回答を得ました。

・転職希望者は異業界での年収アップに期待
・6割が異業界への転職を希望、転職したい理由は「年収をアップさせたい」が1位に
・転職したくない理由は「次の転職先が見つかる保証がないから」
・希望退職制度の利用意向62% 経験やスキルに自信がある人ほど利用意向が高い結果に
詳細⇒ http://www.softbankhc.co.jp/press/release/fy2008/20090219/130000.html

●残業代2年分の支払い指導/医師「名ばかり管理職」(2月19日 共同通信)

北九州市立の計4病院で、実際には管理監督権限がないのに部長や副部長の肩書を持つ「名ばかり管理職」の医師に残業代などが支払われていなかった問題で、北九州市が今春以降の改善策を打ち出したのに対し、北九州東労働基準監督署が過去2年分の未払い分も支払うよう指導していたことが19日、分かった。

市病院局によると、名ばかり管理職問題で同労基署からの是正勧告を受け「今年4月から時間外賃金や深夜労働の割り増し分を支払う」とする改善報告書を今月13日に提出した際、時効にかからない過去2年分の支払いも文書で指導された。

市は4月から、部長や副部長職の医師計約150人に残業代などを支払うため2009年度予算案に約4億円を計上。過去の未払い分についても支払いを検討する。

北九州市立病院の事業会計をめぐっては、09年度末には約6億8,700万円の債務が見込まれるなど厳しい経営状況が続いている。

●年金は2020年代に破綻、国庫負担率引き上げなければ(2月19日 読売)

厚生労働省は、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げが実現しなければ、2020年代に年金積立金が枯渇して基礎年金が給付できなくなるとする試算をまとめた。

試算には現在の世界的な金融危機の影響を織り込んだため、年金財政の破綻(はたん)が20年程度、早まった。こうした内容を盛り込んだ公的年金の財政検証を月内にも公表するとともに、今国会に提出している国庫負担割合を引き上げる国民年金法改正案の早期成立を目指す方針だ。

試算ではまた、3分の1から2分の1への引き上げが実現すれば、夫が平均収入の会社員、妻が専業主婦というモデル世帯の給付水準(所得代替率)が将来にわたり、現役世代の平均収入の50%台を維持できるとした。04年の年金改革の際、政府・与党は「50%」以上の水準確保を約束している。ただ、2055年の合計特殊出生率は1・26、年金積立金の運用利回りは名目で4・1%を試算の前提としており、楽観的という指摘もある。

厚生年金と国民年金は04年の年金改革で、5年に1度、財政検証を行うことになっている。09年の財政検証では、15年度以降のおおむね100年間の財政状況の見通しを示す。

●積立金運用、マイナス20% 08年度企業年金、過去最悪に
 (2月19日 共同通信)


企業年金連合会は19日、世界的な金融危機の影響で、厚生年金基金と確定給付企業年金の積立金の運用利回りが2008年度は通年でマイナス20%超まで落ち込むとの見通しを明らかにした。

昨年12月末までで既に推計16・24%のマイナスとなっており、市場の好転も期待できないため。同連合会が調査を始めた1986年度以降で最低だった02年度のマイナス12・46%を下回り、過去最悪となることが確実な情勢だ。

運用悪化に伴い、将来の年金給付に対し積み立て不足となるケースが増えており、厚生労働省は不足分を即座に穴埋めしなくても済むよう、基準の緩和や猶予措置を講じる方針だ。

厚生年金基金と確定給付企業年金の積立金は、08年3月時点で約69兆円。12月時点の運用損は単純計算で約11兆円となる。公的年金に比べ、運用資産全体に占める株式の割合が高く、株価下落が大きく響いたことが主な原因。

積立金の運用は03−06年度は4年連続でプラスとなったが、07年度は10・58%と再びマイナスに転じていた。

それぞれの加入者数は厚生年金基金が約470万人で、確定給付企業年金が約550万人。

●確定給付企業年金、中小で共同設立容易に 厚労省が条件緩和(2月18日 日経)

厚生労働省は従業員に一定の年金額を約束する確定給付企業年金を中小企業同士で設立しやすいよう条件を緩和する。2012年3月末に廃止する税制適格年金の受け皿を拡大する狙いだ。税制適格年金からほかの年金制度への移行や、解約が済んでいない企業は約3万社に上る。制度面から移行を後押しし、給付水準が長期的に下がる公的年金を補完、老後の所得保障を支援する。

確定給付企業年金は代表的な企業年金である厚生年金基金や、税制適格年金と並ぶ確定給付型の企業年金の一種だ。企業が負担する掛け金を市場で運用。運用成績が悪い場合は企業が追加負担し、従業員の給付額を確保する仕組みだ。

:確定給付企業年金、確定拠出年金 Q&A(企業年金連合会)
http://www.pfa.or.jp/top/qa/qa02.html

●「新社会人の身だしなみ」に関する意識調査(2月18日 日経プレスリリース)
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=212753&lindID=4

シック・ジャパン株式会社が、今年、新社会人となる男子学生、そして新社会人を採用する側である企業の管理職社員に、「新社会人の身だしなみ」に関してインターネット調査を実施したところ、管理職・新社会人ともに、社会人の身だしなみで重要な点は「清潔感」で、なかでも「髪」、「ヒゲ」、「歯」が挙げられました。

管理職の69.5%は、自身の時と比較すると、新入社員の「髪」や「服装」の身だしなみに対して、社会は寛容になっていると感じています。しかし、84.5%の管理職が、「ヒゲを生やす」・「無精髭」は新社会人には相応しくないと考えており、「きれいにヒゲを剃っている」=「身だしなみをきちんと整えている」ことが新社会人には求められています。しかし、「ひとり立ちした時」=「一人前に仕事ができれば」ヒゲを容認する(26.5%)傾向にあり、特に、女性管理職は、男性に比べ「ヒゲには寛容」であることが分かりました。

一方、男子学生の57.5%は、社会人として忙しくなるなか、「ヒゲ・眉・モミアゲ」の手入れを面倒だと感じており、その理由として、「時間がかかる」(81.6%)、「それぞれ道具が必要」(48.5%)という点を挙げていました。

●自民が改正案を拒否 外国人研修・技能実習制度(2月17日 日刊建設通信)

建設産業界も注目している外国人研修・技能実習制度の見直しが迷走している――。法務省が現行制度の維持を前提に、在留資格としての「就労研修」を創設し、労働関係法令を適用して研修生・技能実習生を保護する入管法改正案を、17日に開いた自民党の法務部会(桜井郁三部会長)で初めて提示したものの、「制度の改正内容が実態にあっていない」などと異論が相次ぎ、部会として了承しなかった。

このため「実態にあった制度になるよう整理していく」(桜井部会長)考えで、今後も部会で議論を重ねる。ただ、2008年3月に閣議決定した規制改革推進3カ年計画(改定)のなかで、今国会までに関係法案提出となっていることもあって、桜井部会長は「できることをやり、早いほうがいい」と述べ、今国会に改正法案の提出を目指す考えを示した。

外国人研修・技能実習制度は、発展途上国の人材育成に協力するため、技術・技能移転の仕組みとして創設された。1年の研修後、試験の合格者に限り、技能実習生に移行し、雇用関係の下で2年間実習する。建設業の研修生は06年で4257人、うち3930人が技能実習生に移行している。

現行制度では、1年目の研修では労働関係法令が適用されず、2、3年目の技能実習からの適用となっている。法務省が示した改正内容では、1年目の在留資格を「研修」から「就労研修」とし、最初の2カ月の講習後、雇用契約に基づき行う技能修得の活動に労働基準法や最低賃金法などの労働法令を適用する。また、雇用契約に基づく技能実習活動は、「技能実習」という在留資格を創設する。

このほか、関係省令を改正して、受け入れ団体への指導・監督を強化するほか、団体を通じて研修生を受け入れている企業の不正行為に対する罰則も強化する。具体的には、団体による監査とその結果を地方入国管理局に報告することも3カ月に1回以上とする。

賃金不払いや旅券の取り上げなどの重大な不正行為をした場合は、新規の受け入れを認めない期間を現行の3年から5年にする。

外国人研修・技能実習制度をめぐっては、厚生労働省、経済産業省の各研究会が報告書をまとめている。ただ、再入国・再実習の在留期間延長は、厚労省研究会が企業が単独で行う研修・技能実習生の受け入れに限定する方向性を示しているのに対し、経産省研究会は、中小企業向けに商工会議所、商工会、中小企業団体などが一括して研修・技能実習生を受け入れる団体監理型も含めて2年間延長すべきと主張している。

現行2年以内の技能実習も、厚労省側は研修の1年間を最初から雇用関係のもとでの3年間の実習としているのに対し、経産省側は現行の2年間を維持するとの異なった考えが示されている。

また、自民党の国家戦略本部外国人労働者問題プロジェクトチーム(長勢甚遠座長)は08年7月に、入国時から労働者として扱う「短期就労資格」創設などを骨子とした外国人労働者短期就労制度の創設を提言。現行の研修・技能実習制度を廃止し、入国時から労働者として扱うとともに、受け入れ対象者や受け入れ企業について業種・職種、技能能力などの制限をしないとしている。

新制度での受け入れ労働者は、在留資格として「短期就労資格」を創設し、在留期間は最長3年、短期就労資格による再入国は認めないとの考えだ。

●ワークシェア各社各様(2月17日 読売)
 派遣削減さらに時短 正社員・パート同待遇

不況の中、雇用維持のために仕事を分け合う「ワークシェアリング」に踏み切る企業が出始めた。 目につくのは、非正社員の削減だけでなく、正社員の労働時間を短くし、賃金もカットして急場をしのぐ「緊急対応型」。一方、子育て中の主婦など個々の事情に合わせ働き方を選ぶ「多様就業型」に取り組む企業もあるが、簡単に普及しそうにない。スマートな言葉の響きとは裏腹に、定着までに一方ならぬ苦労があるようだ。

緊急対応型
「雇用を守るには他に選択肢はなかった」。富士通労働組合の山形進委員長は厳しい表情でそう語る。

富士通の半導体子会社「富士通マイクロエレクトロニクス」(東京)は先月、国内3工場の正社員約5000人のうち、製造部門の社員の労働時間を3分の2にし、賃金も下げた。グループ全体で派遣社員550人を3月までに削減予定で、役員報酬もカットするが、「まだ不十分」(富士通の広報担当者)と、正社員の時短に踏み切ったのだ。

派遣社員1600人、期間従業員400人の削減を決めたマツダ。先月には2工場で夜間操業を中止し、正社員の労働時間と給料を減らした。労組幹部は「我慢するしかない、というのが組合員の声」と話す。

多様就業型
データ入力・加工会社「エス・アイ」(兵庫県姫路市、従業員約70人)では、1991年の設立当初から残業をなくし、月168時間を上限に自由に出退勤できる制度を導入した。

当初は、作業効率を上げるため、正社員の残業分をパートに担ってもらうのが目的だった。しかし、正社員は月給制で、パートは時給制。給料差から両者に溝ができ、職場の雰囲気が悪くなってしまったという。

そこで、97年から3年かけて正社員の給料を時給制にし、パートも正社員も同じ評価基準で昇給を決めた。「優秀なパートにいかに残ってもらうか。同じ給料体系にしたのが成功のポイント」と社長の今本茂男さんは振り返り、「正社員とパートの意識の差を埋めるのが難しかった」。子育て中の母親や障害者の雇用も生み出す形となり、「不況対策ではなく、家庭と仕事の両立という視点でワークシェアを考えるべきだ」と話す。自治体や大学教授らの視察が相次いでいるという。

厚生労働省では、ホームページに短時間勤務制度を紹介するコーナー〔短時間正社員制度 導入支援ナビ〕を昨年12月に開設。3月までにマニュアルも作る。担当者は「不況対策に直結しないが、潜在雇用を生む効果はある。マニュアルで、どんな業種でも導入可能だということを訴えたい」と話す。

●若者の過半数、「仕事と家庭の両立」への夫婦協力を支持
 パソナ調査(2月17日 労政機構)


パソナグループは17日、「若者の結婚に関する意識調査」の結果を発表した。結婚後の仕事と家事の分業・協力について、女性の65.2%、男性の57.6%が「協力」関係を支持。「結婚相手の仕事に求めるもの」について尋ねたところ、男性では「その人のしたい仕事である」「休みをとりやすい」などの割合が高く、女性では「収入が安定している」「正社員である」などが高くなっている。
パソナグループ 若者の「結婚」に関する意識調査
⇒(PDF) http://www.pasonagroup.co.jp/company/koyou/pdf/report27.pdf

■動画による 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金のご案内、要件見直し
 (2月16日 愛知労働局)
 暫定版:内容についてはさらに更新する予定です 
http://www2.aichi-rodo.go.jp/download/kotyoukin/setumei.html

■土地税制の改正に関するパンフレットを公表(2月16日 日本商工会議所)

昨年12月に政府・与党で決定された税制改正案では、平成21、22年の2年間に土地を取得すれば、土地の譲渡益課税について大きなメリットを受けることができる2つの制度が盛り込まれました。これらの制度の内容とメリットをご紹介します。
⇒(PDF) http://www.jcci.or.jp/zeisei/tochi-jyotoeki.pdf

●雇用安定助成金に申請殺到 中小企業の事業主、窓口5時間待ちも
 (2月16日 産経 大阪)


景気低迷の大企業の事業縮小に伴い、受注減少が深刻な中小企業に雇用不安が高まっている。約31万6000の中小業者が集中する大阪府では、従業員の一時的な休業補償を支援する厚生労働省の「中小企業緊急雇用安定助成金」に相談が殺到し、窓口では5時間待ちの日も。事業主らは「家族のように毎日顔をあわせてきた従業員をばっさりと解雇するなんて…」という。窓口では、雇用調整という名目で人件費を切りつめる大企業と異なる中小企業の悩みが浮かび上った。
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090216/sty0902162341011-n1.htm

●「新型うつ」に現れる職場のメンタルヘルスの問題とは何か(2月16日 日本総研)
 コラム「研究員のココロ」⇒ http://www.jri.co.jp/consul/column/data/761-kubota.html

●長期出張後に死亡した男性の労災認定 札幌地裁(2月16日 毎日)

宿泊を伴う長期出張後に死亡した男性(死亡時26歳)が過労死に当たるかどうかが争われた行政訴訟で、札幌地裁(竹田光広裁判長)は16日、男性の死を労災と認め、釧路労働基準監督署長に遺族補償年金などの不支給決定を取り消すよう命じた。原告代理人によると、長期出張が原因の労災認定は珍しいという。

訴えたのは、根室市の水産会社「マルダイ水産」で販売員だった男性の遺族。男性は03年9〜11月の計69日間、大阪や広島など計9カ所の百貨店で行われた北海道物産展に派遣され、カニ弁当などの製造を行った。札幌の自宅に戻った翌日の11月27日早朝、急性心不全で死亡した。

労基署側は「過労と認められる残業時間(月80時間超)を超えていない」と主張したが、判決は死亡前2カ月間の平均残業時間を月60時間超としたうえで「(基準を超えていないが)残業時間は決して短くなく、宿泊を伴う出張や多数回の移動が心身に与える影響は軽視できない」と判断した。

釧路労基署の田中秀樹署長は「今後の対応は上部機関などと協議して判断したい」とのコメントを出した。(芳賀竜也)