人事労務の最新ニュース(09年2月23日〜28日)

●大阪の中小企業における2009年の採用(実績・予定)について
 (2月26日 市信総合研究所


厚生労働省の発表によると、2008年の一方、大阪の有効求人倍率は前年比0.32 ポイント下落の0.94 倍となり、雇用情勢が悪化している。 それでは、2009年の中小企業における採用はどのような見通しになっているか、当金庫取引先を対象にアンケート調査で探ってみた。
⇒(PDF) http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2008/2009-02-26.pdf

●平成21年度 税制改正情報(2月26日 住信基礎研究所
⇒(PDF:350KB) http://www.stbri.co.jp/file/pdf/cafe/RC92.pdf
関連記事■土地税制の改正に関するパンフレットを公表(2月16日 日商)
⇒(PDF) http://www.jcci.or.jp/zeisei/tochi-jyotoeki.pdf

●中小企業の事業承継に関するアンケート調査(2月26日 商工中金)
 特別調査⇒ http://www.shokochukin.co.jp/report/tokubetsu/index.html

〔事業承継の準備内容〕
「後継者に自社勤務をさせ、経営に必要な経験を積ませる」(58.2%)、「後継者への段階的な権限委譲」(52.7%)が過半をこえたが、相続財産の把握等、資産の承継に対する準備は上位には入っていない。 中小企業の事業承継は経営者の子供へと引き継がれることが多いが、準備段階では後継者としての育成や社内外への周知・理解等、経営の承継に重点が置かれている。
〔事業承継の際の問題〕
「事業の将来性が不安」が39.5%と最も多く、以下、「会社を経営するのに十分な力量がない」(35.8%)、「相続税などの税金の負担が重い」(35.5%)、「借入に対する先代の個人保証の承継負担が重い」(30.1%)と続いている。 後継者の有無別にみると、「候補者はいるが決定していない」、「候補者がいない」とする企業では、「会社を経営するのに十分な力量がない」を問題としてあげる企業が最も多いが、「後継者を決定済」の企業では、「相続税などの税金の負担が重い」が43.2%と最も多い。
全文⇒(PDF) http://www.shokochukin.co.jp/report/tokubetsu/pdf/cb09other02_01.pdf

●「雇用の現状」 季刊版 2009年冬号(2月26日 リクルート ワークス研究所)
http://www.works-i.com/article/db/aid1507.html

●企業における09年度新人採用に関する意識調査(2月26日 矢野経済研究所)
http://www.yano.co.jp/press/press.php/000448

●外国人研修生:資格に「技能実習」 法務省、入管法改正案(2月26日 毎日)

低賃金労働者として扱われるケースが多発している外国人研修制度の研修・技能実習生について、法務省は「技能実習」の在留資格を新設し、労働者としての立場を保護する方針を固めた。従来は来日2年目からしか適用されなかった労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令を3カ月目から適用し、雇用契約を結ぶ形で法令で保障する。3月に国会提案予定の入管法改正案に盛り込まれた。

入管法は研修生について、1年目は労働関係法令が適用されない「研修」の在留資格で、その後2年間は「特定活動」に資格変更した上で技能実習生として滞在を認めている。新たな在留資格の「技能実習」は、初めに2カ月間、語学や技能習得の講習を受けた後、企業側と雇用契約を結ぶ。受け入れ期間は従来と同じで最長3年。

外国人研修制度は開発途上国への技術・技能移転が目的とされているが、一部の企業が安価な労働力として働かせている実態があり、賃金不払いや時間外労働などの不正行為も多発。不正行為は増加傾向で、07年には449機関が不正行為を認定された。

このため法改正に合わせて省令も改正。受け入れ企業を監理する商工会などの団体の職員が月に1度以上、受け入れ企業を訪問して研修状況を確認するほか、研修・技能実習生向けの相談員配置も義務づける。重大な不正行為があった場合、新たな受け入れを認めない期間を最長3年から5年に引き上げる。

研修・技能実習の登録者数は、03年の9万816人から07年には17万7119人に倍増した。【石川淳一】

関連記事
在留資格を「技能実習」に一本化/外国人研修で改正案/法務省
 (2月22日 日刊建設通信)


●協会けんぽ、料率格差を2割まで圧縮 厚労省が最有力案提示(2月25日 産経)

厚生労働省は25日、中小企業の社員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ、旧政府管掌健康保険)で新設される都道府県ごとの「保険料率」の激変緩和措置について、これまで想定していた4案のうち、都道府県間の格差を本来の2割まで圧縮する案を最有力案として、自民党の厚労部会などの合同会議に提示した。ただ、出席議員の間から県別料率の導入自体に疑問の声が出たため、厚労省案の了承は来週以降の次回会合に先送りされた。

厚労省が最有力案として提示したのは、現行の全国均一保険料率(8・2%)からの引き上げ率と引き下げ率を、本来の2割まで全国一律に圧縮する案。圧縮率は毎年2割ずつ引き上げ、5年間で本来の格差にする。厚労省は、激変緩和措置を含め県別料率を今年9月から導入する方針だ。

厚労省の試算によると、今回の激変緩和措置を実施すると、最高の北海道の保険料率は8・75%が8・31%、最低の長野は7・68%が8・10%となり、最大格差は1・07%から0・21%まで縮まる。平均的な保険料月額(本人負担分)でみると、北海道と長野の差額は激変緩和措置で1498円が約2割の294円まで圧縮される。

厚労省は1月下旬、今回の案のほかに、料率の上昇県は全国平均のプラス0・1%を上限、下降県はマイナス0・07%を下限とする案など3案を提示し、協会けんぽの運営委員会や地方支部と意見交換してきた。

25日の合同会議で厚労省は、料率格差を2割に圧縮する案を最有力とした理由について(1)激変緩和措置の内容が分かりやすく、事業主や加入者の理解が得られやすい(2)保険料率の上昇県も下降県も全都道府県に措置が適用されるので公平(3)意見交換の中で支持する意見が多かった−の3点を挙げた。

●“人手過剰”へ転じる中小企業の人手過不足判断DI(2月25日 信金中金総研
〜「全国中小企業景気動向調査」より Vol.3〜
⇒(PDF)82KB http://www.scbri.jp/PDFnews&topics/20090225.pdf

●09年1月 アルバイト・パート募集時平均時給調査(2月25日 リクルート
⇒[PDF document 343Kb] http://www.recruit.jp/library/job/J20090225/docfile.pdf

●新社会人、「PCスキル」高いが「我慢強さ」欠く 民間調べ(2月25日 日経)

インターネット生命保険のライフネット生命保険(東京・千代田)は働く20―50代に「新社会人」について聞いた調査結果をまとめた。自分が新社会人だったころよりも現在の新社会人が優れていると思う点を複数回答で選んでもらったところ、最多は「パソコンスキル」で62%だった。「知識」と「美的センス」が19%で続いた。

逆に自分が新社会人だったころの方が優れている点は「我慢強さ」が55%で最多だった。「協調性」が37%、「素直さ」が35%で続いた。また、新社会人に求められる点を選択肢から3つ選んでもったところ、上位は「協調性」46%、「素直さ」35%、「向上心」34%の順だった。

2月中旬に携帯電話を使って調査し、1000人から回答を得た。

ライフネット生命「新社会人に関する調査」2009年2月24日
http://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/2009/1555.html

●「使用者の命令の“有効性”について考える」(2月25日 日経Biz-Plus)

転勤や解雇では、使用者が労働者に対し、処分や命令を発します。裁判となると、この有効性が争われます。しかし、現場においては、有効な処分等だけがなされているわけでもありません。有効か無効かは、人事の現場においてどのような意味があるのでしょうか。そして、そもそも有効な命令等を行うことだけが、現場では求められるのでしょうか

日経Biz-Plus 「法的視点から考える人事現場の問題点」第58回 弁護士 丸尾拓養氏
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/maruo2.cfm

●解雇防ぐ助成制度、愛知や埼玉で申請急増(2月25日 日経)

景気の悪化を背景に、休業させたりした従業員の手当の一部などを国に助成してもらう雇用調整助成金(雇調金)を申請する企業が、大幅減産に取り組む自動車関連企業の集積する県を中心に急増している。愛知県では1月の申請件数が1879件と昨年12月の約12倍に増加、埼玉、茨城、兵庫各県も8―10倍に膨らんだ。2月も申請増が続いている。

雇調金は企業の従業員解雇を防ぐため、休業手当や教育訓練費用の一部を国が支給する制度。1月の申請は製造業が中心で、中でも自動車関連業種が目立つ。輸出急減で自動車各社が大幅に減産し、素材など幅広い業種に影響した。埼玉、愛知、岐阜、兵庫、岡山、福岡、鹿児島など申請窓口各県労働局では、申請急増の理由に自動車産業の打撃を挙げた。

●横浜銀、残業代未払い/1,100人分、7,900万円(2月24日 共同通信)

横浜銀行(横浜市)が昨年7〜10月の4カ月間、行員約1,100人分の残業代計約7,900万円を支払っていなかったことが24日、分かった。同行は今月に入り全額を支払った。

横浜銀行によると、横浜北労働基準監督署が昨年9月、神奈川県内の2支店を立ち入り調査。行員が申告した勤務時間と、パソコンの操作記録が食い違っており、勤務時間の過少申告が発覚した。

同労基署が昨年10月に是正勧告と指導を行い、横浜銀行が管理職を除く行員約3,500人について、昨年7月から4カ月間の勤務時間を調査したところ、約1,100人の過少申告が判明した。

横浜銀行は「是正勧告や指導を真摯に受け止め、今後、行員の労働時間管理の厳正化に取り組む」との談話を出した。

●年金給付水準「50%台可能」前提条件は現実離れ(2月23日 産経)

厚生労働省は23日、現役世代(働く人)の手取り収入に対する公的年金受給者への給付水準(所得代替率)が平成50(2038)年度以降も50・1%を維持できるとの試算を提示した。「所得代替率は50%を下回らない」として、年金不信の解消をはかった平成16年の年金制度改正時の政府公約を堅持できるとした。だが、今回の試算の前提条件となる経済状況や合計特殊出生率は足元の動向よりも甘く設定されており、試算を疑問視する声が出るのは確実で、制度改正からわずか5年で「100年安心」をうたった年金制度にほころびが顕在化した格好だ。

試算は、自営業者らが加入する国民年金やサラリーマンの厚生年金について、おおむね100年間の財政状況を見通す「公的年金の財政検証」として、同日の社会保障審議会に提出された。5年に1度実施されるもので、16年の年金改正後初の検証となった。

厚労省は経済と出生率の双方について、年金財政にとって良好な順に、それぞれ高位・中位・低位の3パターンを設定、その組み合わせで9通りの試算を提示。「基本ケース」(経済、出生率とも中位)では代替率が50・1%を堅持できるとした。

ただ、この場合の平成50年度の手取り収入は71万6000円(給付水準は夫婦で35万9000円)。名目賃金が毎年2・5%上昇することが前提だ。年金積立金も4・1%で運用できることが条件だ。出生率も1・26としている。ただ、過去10年の賃金はマイナス基調で推移。運用利回りも、足元の長期金利が1・2〜1・3%のなか、16年の年金改正時の3・2%から、さらに高く想定している。

こうしたなか、「基本ケース」よりも経済状況が悪化したり出生率が低下した場合には、代替率が43・1〜47・5%にまで落ち込むことも合わせて提示した。

政府は代替率が50%を下回った場合、給付と負担のあり方を改めて検討し、増税や保険料の引き上げなどによる財源の確保や、給付水準の引き下げなど、必要な措置をとることになる。

■厚生労働省 「財政検証結果について」他
http://www.mhlw.go.jp:80/shingi/2009/02/s0223-9.html

●戸籍謄本や住民票に本人通知制度 大阪府内の自治体で実施へ
 (2月23日 産経)


戸籍謄本や住民票の不正入手を防ぐため、本人以外からの請求があった場合に通知する制度を、来年度から大阪狭山市や岬町など大阪府内の5〜10自治体で開始する見込みであることが23日、分かった。橋下徹知事が導入を提唱。府市町村課は「個人情報の不正利用の防止や抑止につながる」としており、来年度の運用実績をもとに、制度実施を法に盛り込むよう国に求める考えだ。不正請求と判明した場合にのみ、本人に通知している自治体はあるが、請求段階で本人に通知するのは全国初という。

本人通知の対象となるのは、戸籍謄本や住民票の写しなど。通知を希望する人は市町村に登録。委任状を持った代理人のほか、職務としてこれらの書類を申請できる弁護士や司法書士などの第三者から請求があった場合、市町村が登録者に請求があったことを通知する。通知方法や内容、手数料については実施各自治体で検討するという。

●専門業務を装い長期間派遣…「アデコ」に事業改善命令(2月23日 読売)

派遣期間に制限がない専門業務ではないのに、労働者を最長6年以上派遣していたのは労働者派遣法違反だとして、東京労働局は23日、人材派遣大手「アデコ」(東京都港区)に対し、同法に基づく事業改善命令を出した。

同労働局によると、同社は、沼津(静岡県)、立川(東京都)両支社で、研究補助や製品検査などに従事する労働者5人前後について、1年の制限期間を超えて派遣していた。他の支社でも1年の期間制限違反や契約書の不備が見つかった。専門26業務以外で、原則1年、最長3年の派遣期間を超えて同じ派遣先で働かせる場合は、派遣先での直接雇用か請負に切り替える必要がある。

同労働局は昨年2月、違法派遣があるとして同社に是正を指導。同7月に同社から是正したとの報告を受けたが、それ以降も違法状態が続いていたとして事業改善命令に踏み切った。

同社広報宣伝部は「契約当初は(期間制限のない)専門26業務に従事していたが、派遣期間中に26業務以外の業務に変わってしまった。違法という認識はなかった」としている。同社は中長期派遣を行っており、派遣労働者は現在、約6万2000人。

アデコ 労働者派遣事業改善命令についてのご報告
http://www.adecco.co.jp/pressroom/pressrelease/2009/0223/index.html